自営型テレワーカーへの発注企業事例
はてなベース株式会社

  1. ホーム
  2. 事例紹介
  3. はてなベース株式会社
事例 25

自営型テレワーカー活用は、
人手の補完ではなく高い専門性を集める手段

はてなベース株式会社

  • ※写真は代表取締役 世戸口 逸人さん
    • 事業概要

      バックオフィスBPR、会計業務のAX化支援、DX人材の育成(グループ:はてなベース税理士法人、はてなベース社会保険労務士事務所)
    • 本社所在地:東京都新宿区愛住町23-1 woody21 6階(ほか京都支店)
    • ホームページ:https://hatenabase.jp/
    • 代表者名:世戸口 逸人
    • 資本金:100万円
    • 従業員数:12名
    • 取引自営型テレワーカー数:40名
    • 発注金額(2025年):4,000万円程度
    • 発注件数(2025年):240件程度(月単位の発注として集計)

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

はてなベース株式会社は、バックオフィス業務の見直しや会計業務のAX化支援、DX人材の育成などを行う会社だ。2023年2月の設立当初から「一芸を持ったチームで社会に決定的な貢献をする」を掲げ、会計実務やクラウド会計、業務システムの構築・活用、データ活用など、さまざまな専門性を組み合わせて企業の課題解決に取り組んでいる。

自営型テレワーカーへの発注を始めた背景について、採用・広報担当の川島史奈さんは、「コーポレート領域の課題は、一人の何でも屋では解決できません。一方、設立直後の規模で、それぞれの専門家をすべて正社員としてそろえるのは現実的ではありませんでした」と話す。

そこで着目したのが、在宅や業務委託という形で働く専門人材だった。会計やDXなどの分野には、高い専門性を持ちながら、育児や介護、地方在住などの事情から、在宅・業務委託という働き方を選ぶ人もいる。「専門性はあるが、通勤を前提とした雇用では働きにくい」人材と、「専門性は必要だが、雇用では抱えきれない」同社の事情が合致した。最初の発注は設立から半年ほど後の2023年秋。会計事務所向けの提案資料作成や、事業会社への業務システムの導入支援などを依頼したという。

自営型テレワーカー活用の状況

現在は、システム開発・DXを中心に、バックオフィス、会計コンサルティング、研修、営業、新規事業など、社内の職種とほぼ同じ幅の業務を依頼している。具体的には、業務効率化に向けたシステムの構築やクラウド会計との連携、システムの要件定義、Webアプリ・API開発、データ解析、記帳、採用業務、研修講師、提案資料の作成などである。

ただし、お客様との折衝や要件定義、成果物の最終的な品質責任は正社員が担う。手順が定義できる実務(記帳、データ整備、設定作業、資料作成など)のみを切り出して自営型テレワーカーに発注する。また、税務顧問業務については、グループの「はてなベース税理士法人」に所属する有資格者が責任を持って担当している。

人材は職種に応じて、求人媒体やSNS、クラウドソーシング、人材サービス企業との連携など、さまざまな方法で探している。採用時には必ずオンライン面談を行い、これまでの職務経験や業務で使用するツールのスキル、仕事への取り組み方や意欲などを確認する。さらに、初回は小規模な業務から発注し、納期や仕事の品質、報告・連絡・相談の様子を見ながら、その後の継続や任せる仕事の範囲を決めているという。

自営型テレワーカーの情報は、候補者の段階から稼働状況、稼働実績、請求まで、自社の業務管理システムでまとめて管理し、日常のやり取りにはチャットツールを活用している。また、成果物の品質や担当範囲に応じて、協議のうえ単価を改定し、任せられる仕事が増えれば、それに応じて報酬も上がるようにしている。

また、在宅で働いていると案件の外で他のメンバーや社員と知り合う機会が少ないため、月に1度、フットサルやモルック、ピザパーティーなどを楽しむ「よもやま会」を開催。仕事を離れて顔を合わせ、つながりを育む機会となり、業務を円滑に進める上でも役立っているという。

月に1度開催される交流会「よもやま会」の様子
  • 自営型テレワーカーへの発注のよかった点
  • 必要な専門性を必要なタイミングで確保し、会計とDXの両方を担うチームを組める。
  • 育児・介護・地方在住などによりフルタイム勤務が難しい、高いスキルを持つ人材と協働できる。
  • 案件量の変動に柔軟に対応できる。
  • 自営型テレワーカーへの発注の際に注意すべき点
  • 初回の取引では力量を見極めにくく、業務の立ち上げに社内の工数がかかる。
  • 稼働時間が限られる場合があり、突発的な対応や短納期の案件は任せにくい。
  • 情報共有やナレッジ蓄積の仕組みが不十分だと、業務が属人化しやすい。

発注・活用に当たっての課題・留意点

川島さんは、「仕事を丸投げせず、社内スタッフと自営型テレワーカーの役割を明確にすることが重要です」と強調する。同社では、社内スタッフが顧客対応と最終品質に責任を持ち、必ず成果物を確認する。また、案件ごとに自営型テレワーカーのグループからリーダーを置き、少人数の社員で複数のプロジェクトを管理できる体制をつくっている。

契約時には業務委託契約書で基本条件を取り決め、個別の業務内容や報酬、稼働条件は自社の業務管理システムやチャットツールで共有する。業務開始後もこれらのツールで進捗を確認し、必要に応じてオンラインで打ち合わせを行う。報酬の支払い時には、請求書と業務システム上の稼働実績を確認するなど、契約から支払いまでスムーズに進められる体制を整えている。

研修にも力を入れており、クラウド会計や業務改善ツール、生成AIの業務活用などを学ぶ機会を提供している。社内勉強会には自営型テレワーカーも参加でき、案件で必要となるツールを学べる。「経理経験はあるがクラウド会計は未経験」という人でも、研修を経て案件に参加できるよう育成している。

今後の発注・活用方針

今後は、依頼する業務の種類や人数をただ増やすのではなく、一人ひとりの担当領域を深めていく方針だ。さらに、AIやDXで蓄積した知見を地方へ広げ、地域に住む人が研修でスキルを身につけ、そのまま同社の案件に参画できる仕組みづくりを進める。将来的には、研修を受けた人が教える側に回り、地域内で人材を育てる循環も目指している。

「生成AIの活用が前提となるなか、AIに任せる部分と人が判断する部分を切り分けられる人材が、ますます必要になります。その育成まで含めて担っていきたいと考えています」と、川島さんは話す。自営型テレワーカーの活用を、人材の育成と仕事の創出をつなぐ仕組みへと発展させていく考えだ。

自営型テレワーカーへの発注を検討している企業へのアドバイス

「自営型テレワーカーに切り出せる業務がない」と考える企業も多いのですが、実際には業務が言語化されていないだけ、というケースがほとんどです。まず自社の業務フローを書き出して、手順を定義できる仕事と、人の判断が必要な仕事に分けてみてください。その整理ができれば、発注はスムーズに進みます。あわせて、連絡手段、進捗確認、支払いの仕組みを最初に決めておくことも大切です。ここを曖昧にしたまま人数を増やすと、管理が立ち行かなくなります。

※ 掲載情報は、2026年10月時点のものです。
※ 掲載情報については、あくまで企業における自営型テレワーカーへの発注・検討に資するためのものであり、当該発注企業と自営型テレワーカーの契約内容について(事務局が)保証するものではありません。

«事例紹介TOP:自営型テレワーカーへの発注企業事例に戻る

Page Top