厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワークとは、「注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労」をいいます。

自営型テレワークは、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。

一方、口頭による契約のため報酬額、納期等基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況にあります。厚生労働省では、これまでも、在宅ワーク(情報通信機器を活用して請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労)に関する紛争を未然に防止するため、在宅ワークの仕事を注文する者が在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を定め、その周知を図ってきました。

近年、インターネットを通じた仕事の仲介事業であるクラウドソーシングが拡大し、自営型テレワークを行う機会が増加しています。このような動きを踏まえ、平成30年2月に、適用対象などを見直し、関係者が守るべき事項を改めて整理する改正を行ったものが「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」です。

自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業を行う方は、自営型テレワーカーに仕事を注文する際には、このガイドラインの内容をしっかりと守るとともに、契約の内容について、自営型テレワーカーとよく協議した上で決めることが望まれます。

また、自営型テレワーカーの皆さまも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれます。