厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

BPOテクノロジー株式会社は、代表取締役社長の山田真也氏が、以前人材派遣会社で人材事業責任者を務めていたときに中小企業の人材獲得の困難を痛感し、欧米では普及が進んでいるオンラインアシスタントサービスを社内ベンチャーでスタートさせたことが始まりだ。

オンラインアシスタントサービスの名称は「フジ子さん」。スタッフがインターネットを経由して、企業のバックオフィス業務（総務、経理、人事、Web運用など）を代行する。この事業は、出産や子育て、介護など様々な事情がある中でも、自営型テレワーカーとしてスキルを活かしながら、自分のライフスタイルに合わせて働き続けることができる機会の創出にもつながっている。

「オンラインアシスタントは、当社と業務委託契約を結んだ自営型テレワーカーです。当社のビジネスは自営型テレワーカーなしには成り立ちません」と語るのは、人財管理課長のシェパード由香さん。クライアント企業は、スタッフを直接雇用することなく、時間に応じてサービスを受けることができ、業務的な負担の軽減が可能。現在、延べ2000社が「フジ子さん」のサービスを利用しているという。一方、オンラインアシスタント（自営型テレワーカー）にも、キャリアを中断することなく、柔軟な働き方ができると好評だ。

ちなみに、同社の社員もフルリモートで働ける体制が整っており、都心ではなく離島や海外に住む人も多いという。

自営型テレワーカー活用の状況

自営型テレワーカーの採用には、専任の担当者があたっている。自社の採用サイトからの公募や、求人媒体の利用、自営型テレワーカーとのマッチングイベント出展、最近では、InstagramやX、noteなど、SNSを通して応募に至ったケースも増えているという。愛知県岡崎市の「テレワーク就労継続支援事業」に、岡崎テレワークサポーター（旧：マネジメント中間事業者）として参画、そのほかにも地域採用イベントへの参画を行うなど、地域連携の取り組みも進めている。

採用の時点で重視するのは、基本的なPCスキル、ITリテラシーはもちろんだが、「自分で調べながら業務を進められる力、前向きに業務に取り組む姿勢、思いやりを持って考えることができる人柄、コミュニケーション力、新しいものに対する抵抗がない柔軟な姿勢も大きなポイント」だという。

採用した自営型テレワーカーに対しては、フルリモートの仕事に早く慣れるよう、OJTを行うほか、スキルアップにつながるトレーニング素材を提供（ワード、エクセル等の使い方から、コミュニケーションスキル、AIスキル等まで）。また、新人アシスタントの業務に関する質問や相談に対応するため、担当社員がサポート窓口を設置するなど、手厚い体制を整えている。

自営型テレワーカーに発注している業務は、一般事務（文書作成、データ整理、書類作成、各種予約、手配など）、経理・労務、人事・採用、秘書・総務（スケジュール調整、総務補助など）、Webサイト運用（更新作業、デザイン修正、SNS運用など）のほか、ビジネス関連の翻訳、コール業務、動画編集、画像加工など、専門的な業務まで幅広い。「当初は一般事務が多かったのですが、要望にあわせて業務の幅がどんどん広がってきました。今では、PCを使用したさまざまな業務に対応しています」と、シェパードさんは話す。

同社のサービスの特徴は、実務経験がある自営型テレワーカーそれぞれの得意分野を組み合わせ、チームで対応する点だ。一人が育児や介護など急な用事で対応ができなくなっても別の自営型テレワーカーが対応する体制を整えており、クライアント企業も安心して業務を任せることができる。

自営型テレワーカーへの報酬については、業務内容・難易度・必要スキルに応じた基準単価を設定し、稼働時間に応じて報酬を算定。稼働時間については同社の社内システムにて計測し、その記録をもとにワーカーが請求書を発行するという流れになっている。

今後の発注・活用方針

同社では、自営型テレワーカーの活用を今後も継続し、より多様な人材が活躍できる機会を広げていく考えだ。クライアント企業からの要望も多様化し、サービス領域が拡大しているため、さまざまなスキルを持った自営型テレワーカーを採用し、働く機会の提供を段階的に広げていくほか、業務に役立つ情報共有やスキルアップにつながる機会の提供に取り組むことも検討しているという。