厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社ファングリーは、コンテンツマーケティング、ウェブサイトの運用、企業のブランディング開発等を主な事業とする会社だ。元はブランディングテクノロジー株式会社の一事業部であったが、2020年に分社化し株式会社ファングリーを設立。現在に至る。

自営型テレワーカーを活用し始めたきっかけを代表取締役の松岡雄司さんはこう語る。
「2010年前後から会社が急成長。事業拡大に対し採用が追い付かないほどでした。業務量が増え、社内の人員だけで対応することがコスト的にもマンパワー的にも困難になり、自営型テレワーカーの採用に踏み切りました」。

自営型テレワーカー活用の状況

依頼する業務は、コンテンツ（記事）の制作、動画編集、イラスト制作、データ入力などのほか、バックエンドのシステム改修業務（エンジニアリング業務）、フロントエンドコーディング（Web開発）、制作進行管理など多岐にわたるが、ここ２、３年で生成AIの技術が急速に進化したことにより、依頼する業務も変わりつつあるという。

「音声起こしや映像編集、動画のナレーションは、生成AIでかなり精度の高いものができるので、自営型テレワーカーに依頼することはほぼなくなりましたね。コーディングもAIが作ったものを人間が手直しして完成させるといった使い方ができるようになりました。これからの自営型テレワーカーは、AIを上手に活用し、短時間で精度の高い成果物を作ることが求められるようになると思います」と松岡さん。

また、自営型テレワーカーを探す手順も変わってきていると話す。
「以前はマッチングイベントに参加したり、自社でフリーランスや自営型テレワーカーのコミュニティサイトを立ち上げ、そこに登録した人の中から探すということもありました。最近は、InstagramやX、noteなどのSNSを検索する方が多いです。結果的に、自ら積極的に発信する人に依頼が集まる。目に留まるために、自分をいかにブランディングしていくかも重要になってくると思います」。

発注・活用に当たっての課題・留意点

採用にあたっては、ポートフォリオや過去の実績を参考にするだけでなく、最終的には必ず会話を通して判断しているという松岡さん。仕事に向かうスタンスや制作環境、普段使っているツール、どのような働き方をしたいか、そのほか言語化できない細かなニュアンスをつかむために、会話は欠かせないという。

また、自営型テレワーカーの、契約締結から発注書の発行、請求書の回収、支払いまでの一連の作業は、SaaS型クラウドサービスを利用して一元管理を行っている。「社員の業務負担軽減になり、下請法やフリーランス法などにも対応しているので安心」と松岡さんは評価している。

成果物の質を担保するうえでは、コミュニケーションの頻度と密度が重要になる。丸投げはせず、社内のクリエイティブディレクターが必ず納品物をチェックし、必要に応じてフィードバックを行いながら完成度を高める体制をとっているそうだ。

普段のやりとりは、すべてオンラインで完結しているが、年に1度は新年会など、実際に顔を合わせる機会を設けているという。「会社の思いを伝えたり、自営型テレワーカー同士で交流する機会になっています。会社に対する親近感を生み、それがモチベーションにもつながると実感しています」と松岡さん。そのほか、スキルアップためのセミナーも開催している。

今後の発注・活用方針

今後の自営型テレワーカーの動向について松岡さんは、「生成AIの発展により、自営型テレワーカーの採用方法も依頼する業務の内容も今後大きく変わっていくと思います。AIを活用する仕事も増えてくる一方、複雑なトラブル対応など人間にしかできない仕事は残っていく。AIに指示する側の人材は今後必要とされるでしょう」と予測する。依頼分野を広げつつ、これまで通り積極的に自営型テレワーカーを活用していく考えだ。