厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社バオバブは2010年に創業し、クライアントの依頼に応じてAIの機械学習のための学習データの作成やアノテーションを行っている。創業後の最初の仕事は、AI技術を使った機械翻訳のための学習データの作成。創業者で代表取締役の相良美織さんは、大量の学習データの作成を海外在住の外国人スタッフに依頼。必然的に、最初から全員が自営型テレワーカーとなっている。世界各国の多様な人たちに、ばらつきなく質の高い仕事をしてもらうために、独自のシステムを開発し、全てのテレワーカーにIDを発行。ワーカーは、システムにログインしてシステム上で作業を行い、納品もシステム上で完了。プロジェクトリーダーによる数回のチェックを経て、クライアントに納品するという運用を行っている。

自営型テレワーカー活用の状況

自営型テレワーカーは、自社のホームページで募集し、基礎学習、トレーニングを経て、トライアルテストに合格して初めて、Baopartとよばれるスタッフとして登録される。「こちらが求めるスキルがあるかどうかはもちろんですが、アノテーションの作業は、向き不向きがあるのでその点も時間をかけて確認してから採用しています」と相良さん。スタッフとして登録されると、そこからさらにスキルレベルに応じてプロジェクトにアサインされ、プロジェクトに応じたトレーニングを実施。その後のテスト合格者のみが、実際にプロジェクトに参加できる。このような厳しいプロセスが、質の高い成果物につながっている。

登録中のBaopartは全世界で約1200人。仕事の依頼や進捗管理、連絡等は、Slackというビジネスコミュニケーションツールを活用している。日本人だけでなく、様々なバックグラウンドを持つワーカーが集まっているため、意志疎通の齟齬がないよう、コミュニケーションガイドラインを明文化している。また、Slackに自動翻訳ボットを組み込んで、日本語でも英語でもコミュニケーションができるようになっている。

「ここ数年は、障がいのある人、育児・介護中など、さまざまな事情により通勤やフルタイム勤務が困難な人たちの登録が増えています」と相良さん。「事情があってフルタイム勤務はできなくても、テレワークであれば働けて、社会とつながっていられる」と感謝されることも多い。「今の業務の進め方は大変うまくいっているし満足しています。優秀な自営型テレワーカーの活用は今後も継続していきたいですね」と話す。

発注・活用に当たっての課題・留意点

「テレワーク中心で円滑に作業を進めていくためには、ルール作りがポイントになる」と相良さん。連絡は時差があるため、海外のスタッフとリアルタイムで会議を行うことが難しいが、Slackで誰が見てもわかるように会議内容の履歴を残すことをルール化している。

一般的にテレワーカーに発注をした場合、質の管理が課題になることが多いが、同社では、「制作、納品、チェックまでシステム上で完結する仕組みを作っているため、品質管理で問題が発生したことはない」という。

今後の発注・活用方針

AIの学習データ作成やアノテーションのニーズは急速に高まっている。相良さんはクライアントニーズに合わせて、事業の拡大やジャンルの拡大を行っていく考えだ。また、さらに難民の方々にもチャンスを広げていきたいと話す。「さまざまな事情があっても、テレワークであれば自分でお金を稼げるし、社会とつながれる。自営型テレワークは人の可能性を広げる働き方だと思います」