厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

2019年に大分県で設立された株式会社 THINK-DO.BE。企業の経理業務や財務分析・レポート、資金調達支援、DX化のサポートなどを行うほか、組織作りや人的マネジメントを中心に、企業経営のコンサルティングも行っている。

同社では、サービスのひとつである、一般企業の会計記帳代行業務を自営型テレワーカーに依頼している。「会計記帳業務は、毎月のルーチンなので、自営型テレワーカーに依頼するには適していると思います」と代表取締の松田志朗さん。オフィスに来なくても業務ができるように、原始証憑をデータ化。クラウドサーバーを経由して、自営型テレワーカーに業務依頼をすることが可能になった。現在は15名の自営型テレワーカーに業務を発注している。

自営型テレワーカーは、大分県が主催する自営型テレワーカーとのマッチングイベントに参加して採用の機会を得ている。トライアルなどは行わないが、「面談時の会話から、おおよその経理に関する知識やスキルは判断できるので、依頼する業務の見当をつけることができます」という。商談会後、複数名が採用となった場合は合同研修を行う場合もあるそうだ。

自営型テレワーカー活用の状況

「最初は、現金出納帳等の簡単な入力業務から依頼をしました。機密情報を扱うため、依頼内容は調整しながらすすめました」と松田さん。

気になる納品物のレベルについては、「社内でチェックし、修正があった場合は自営型テレワーカーにフィードバックします。それを重ねていけば精度が上がります。時間はかかりますが、この段階でしっかり育成することで、成果物の質も自営型テレワーカーのスキルも上がります」

現在は、自営型テレワーカーのスキルに合わせて依頼レベルを調整している。「高いレベルの方には残高合わせまでしていただいています。発注は基本的に業務ごとに単発で行いますが、信頼関係ができると継続して依頼することも多いです」
報酬は出来高制。スキルが高くなれば、発注金額単価も上がる。これによって、自営型テレワーカーのスキル向上のモチベーションにもなっているという。

発注にあたっては、最初にオンライン（Zoom）で面談をし、業務の流れと注意点を申し合わせし、守秘義務などの基本契約を締結する。その後、オンラインで具体的な仕事内容のオリエンテーションを経て、発注書を提示し業務に取り掛かって頂くという流れをとっている。通常の連絡手段は、メール、Chatwork、LINEなど、自営型テレワーカーに合わせ、必要に応じて電話でやり取りする場合もある。自営型テレワーカーの管理は、現在社員１人で対応しているが、今後は対応できる社員を育成し増やしていく考えだ。

発注・活用に当たっての課題・留意点

「業務の未完了や納期遅れなどの不安は常にあるので、期日の2日前に進捗確認をしています。また、日頃顔を合わせないことにより、解釈の違いが発生することもあるので、綿密なコミュニケーションが課題です。こちらの要望と自営型テレワーカーの成果物とのレベルにミスマッチがあったり、意思の疎通が難しいと判断した場合は、発注件数や内容を調整します。これによって、共通の価値観や信頼関係を作っていくしかないと思います」と松田さん。最初からうまくいくわけではない。「失敗してはじめて学びがある。やってみなければわからないと思います」

今後の発注・活用方針

「今後も、営業活動の拡大に応じて、自営型テレワーカーへの依頼を増やしていきたい」と松田さん。そのための仕組みづくりをしている最中だという。また、業務の範囲も拡大していく考えだ。「最近は、簡易的なWEB制作の依頼をお客様から頂くこともあるので、今後はそういった業務も依頼したいと思っています」