厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
株式会社コネクティル
事業概要
IT事業、女性活躍推進事業、テレワーク／リモートワーク事業
株式会社コネクティルは、結婚や出産などを理由に退職しスキルや経験を活かすことが難しい女性たちに活躍の機会を提供するために設立された。以来、業務委託契約をはじめ雇用契約、派遣契約など、多様な働き方を選択できるような仕組みを作り、意欲があるけれど時間の制約がある方たちの活躍をサポートしてきたという。当初は内職も含めた単純作業も発注していたが、事業面での成長やワーカーの将来性を鑑み、IT寄りの案件を自営型テレワーカーに対して発注するようになった。
ワーカーの募集は、主に自社サイトを通じて行っている。「仲介事業者である弊社にとって、自営型テレワーカーの活躍は切っても切り離せないもの」と話す同社担当者。スキルを持つワーカーにIT案件をマッチングすることで、作業内容に見合った報酬を支払うことができているという。
同社がワーカーに依頼している業務は、システム開発・サイト作成等のIT業務をはじめ、ライティングや事務作業、ヘルプデスク等、多岐にわたる。最近になって、AI開発用のデータ作成など、プログラミングの知識がなくてもできる業務も増えてきているという。これからのAI時代を支える仕事として取り入れ、未経験者にも発注していき、ワーカー本人の希望があれば少しずつ難易度の高い業務にも挑戦してもらえるようスキルアップのサポートをしていく予定だ。
また、ワーカーそれぞれの将来的な目標をヒアリングし、そこに到達するためにどのような業務を提供すればよいかまで考えている。結果として、同社と長く協働してくれる自営型テレワーカーが多くなっている。
同社は、ワーカーの登録時に電話やメール、ウェブカメラ等を使って面談を行っている。経験やスキルなどを確認してから業務に入るほうが業務におけるアンマッチを防ぐことができるからだ。「本人に挑戦したいという意欲があり、こちらがフォローをすることによって業務をやり遂げられると判断した場合は、経験豊富な社内スタッフの管理のもとでワーカーのスキル以上の仕事を任せるケースもあります」と、同社担当者は話す。
業務が始まってからは、同社独自の業務報告ツールを使ってワーカーとのやりとりを行っている。不安なことや困っていることがないかどうか常に声掛けをして、言い出しにくい状況に陥らないように努めているという。「自宅で仕事を行う自営型テレワーカーとは実際に会う機会が少ないので、業務を遂行する上で連絡不足にならないよう気を配る必要があります」と語る同社担当者。具体的には業務報告ツールのほか、メールやチャット、WEBカメラ等を使って社内のフォロー体制を整えている。「当社にとって自営型テレワーカーは仕事のパートナー。コミュニケーションが自然発生するよう心がけることで、業務もスムーズに運ぶようになっています」（同社担当者）。
働く場所や時間の制約を超え、意欲ある人が仕事で輝ける場所を創出することを理念としている同社。今後も引き続き、自営型テレワーカーに安定して長く続けられる仕事を提供していきたいと考えているそうだ。
また、ワーカーへの研修や教育の場を充実させ、スキルや経験が浅い方に提供できる仕事を増やすことで、取引ワーカー数を現在の倍にすることを目標にしているという。
自営型テレワーカーに依頼するにあたって、セキュリティ面や品質管理等の面で懸念も多いと思います。でも、一番大切なのはお互いに信頼関係が築けるかどうかで、それは在宅でも出社であっても本質は変わらないものだと考えています。自営型テレワーカーは単なる労働力ではなく、事業運営上のパートナーととらえるとよいのではないでしょうか。
※ 掲載情報は、2019年3月時点のものです。
※ 掲載情報については、あくまで企業における自営型テレワーカーへの発注・検討に資するためのものであり、当該発注企業と自営型テレワーカーの契約内容について（事務局が）保証するものではありません。
自営型テレワーカーへの発注企業事例
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