相談窓口

まずはじめに、よくある質問（FAQ）の内容をご確認いただき、それでも解決できない場合は、内容に応じて、以下の相談窓口をご利用ください。

自営型テレワークとは、パソコンを始めとする情報通信機器等を利用した働き方です。
そのため当相談窓口では、いわゆる内職については対応しておりません。ご了承ください。

当サイトの自営型テレワークに係る就業環境の整備事業事務局では、自営型テレワークに関する相談窓口として「自営型テレワーク相談室」を設置しています。
相談の受付は、下記の当サイトのお問合せフォームと電話で行っております。

相談内容は、在宅就業を始めるにあたっての基本情報や注意点など、自営型テレワーク初心者の悩み相談など幅広く受け付けておりますが、仕事のあっせん及び自営型テレワークの仲介は、一切行っておりません。

その他、悪徳商法によるトラブル等、トラブル発生時に相談できる窓口については、下記の公的機関が相談窓口を設置しております。

問い合わせ先の情報については下記をご参照いただき、目的に応じてご活用ください。

なお、「自営型テレワーカーのためのハンドブック」でも相談窓口及び関連サイトを掲載しておりますので、こちらもご参照ください。

当サイトで設置している「自営型テレワークに関する相談窓口」です。
自営型テレワークを始めるにあたっての基本情報や注意点など、自営型テレワーク初心者の悩み相談など、幅広く受け付けています。

※ 本相談室では、以下の皆様からの相談を受け付けております。
・自営型テレワーカー及び自営型テレワークを希望される方
・自営型テレワーカーへの発注・活用を検討している企業の方

※ 仕事のあっせん及び自営型テレワークの仲介は、一切行っておりません。

ウェブサイト	お問合せフォーム
電話	0120-900-498 10:00～17:00（月～金曜日。12/29～1/3及び祝日は除く）

お問い合わせの際、参考までに、次のことをお知らせいただければ幸いです。

お知らせいただいた情報は、ご回答にのみ使用させていただきます。

内職商法等特定商取引についての問い合わせを受け付けています。

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せ等を受け付けています。
消費生活に関するご相談は、消費者ホットライン（0570-064-370）又は最寄りの消費生活センターに直接ご連絡ください。

ウェブサイト	詳細情報
消費者ホットライン	0570-064-370 土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。（一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く）

法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を無料で紹介しています。

ウェブサイト	詳細情報
電話	0570-078374（PHS・IP電話からは03-6745-5600）平日は9:00～21:00、土曜日は9:00から17:00（日曜祝祭日・年末年始休業）

ご自身のお仕事が、「家内労働法に規定する家内労働に該当するか否か判断がつきかねる場合」及び「明らかに自営型テレワークでなく家内労働法に規定する家内労働に該当する場合」には、「厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課、または都道府県労働局の労働基準部賃金課（室）」までご連絡ください。

厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」