よくある質問(FAQ)
自営型テレワーカー(在宅ワーカー)編

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初心者向け

自営型テレワーク(在宅ワーク)について

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)とは何ですか?

    「自営型テレワーク(在宅ワーク)」とは、企業などから委託を受けパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所(カフェやコワーキングスペース等)で成果物の作成やサービスの提供を行う働き方を指します。

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は、会社や団体などに所属しない個人事業主です。
    会社員とは次のような点で違います。

    • 労働基準法などの労働関係法令の保護の適用はない
    • 雇用保険の被保険者ではない
    • 確定申告を行う義務がある
    • 通常、国民年金・国民健康保険に加入する

    自営型テレワーク(在宅ワーク)の業務には、データ入力、ホームページ制作、各種翻訳、画像制作・デザイン、CAD、テープ起し、プログラミング、システム開発などがあります。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)と家内労働は混同されやすいのですが、家内労働は物品の製造・加工を行うもので、情報通信機器を必ずしも必要とはしません。また、家内労働が家内労働法によって最低工賃の設定や安全衛生措置の内容などが定められているのに対して、自営型テレワーク(在宅ワーク)では法的な規制はないものの「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、関係者が契約締結するに当たって守るべき事項が示されています。自営型テレワーク(在宅ワーク)は、専門性が高い業務の中には単価の高いものもあり、スキルの向上や複数の異なる仕事を手掛けることで収入アップにつながる可能性もあります。

    関連項目

  • 内職について相談できますか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室ではいわゆる「内職」に関する相談は受け付けておりません。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)と内職は異なります。「自営型テレワーク(在宅ワーク)」はパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用するのに対し、「内職」は情報通信機器を必ずしも必要とはしません。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めたい。まず何をしたらよいですか?

    「自営型テレワーク(在宅ワーク)」とは、“職種”ではなく“働き方”です。まず、なぜ自営型テレワーク(在宅ワーク)をしたいのか考えてみましょう。その上で、今まで何をやってきて(実績)、何ができて(実力)、将来何がしたいのか(展望)を自己分析すると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する働き方が見えてきます。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるにあたっては、厚生労働省が『自営型テレワーカーのためのハンドブック』を発行しています。自己分析から仕事の探し方、契約における注意、トラブル例と対応策までが掲載され、参考になります。また、自営型テレワーク(在宅ワーク)の心構えについても確認してみましょう。

    自己分析をして自分の目指す方向が決まったら、自分がやろうとする仕事について情報収集を積極的に行い、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。身近に自営型テレワーク(在宅ワーク)で仕事をしている人がいれば、話を聞いてみるのも参考になります。

    そして、自分を売り込むための営業資料となる自己PRシートを作成します。自己PRシートには、パソコンのスキル、取得した資格、自分ができること、自分の経験したことなどを記入します。このほか、名刺、封筒、見積りや請求書などのフォーマットなども作成するとよいでしょう。

    関連項目

  • 日本でどれくらいの人が自営型テレワーカー(在宅ワーカー)として働いていますか?

    旧ガイドラインでは、「自営型テレワーカー」は「在宅ワーカー」として定義されていましたが、2013年時点の自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の数は、126万4千人と推計されています(平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」)。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)に資格は必要ですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を斡旋する企業によっては資格の取得をすすめるケースもありますが、自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるにあたって必ずしも資格は必要ではありません。

    ただ、情報通信機器を扱って仕事を行う自営型テレワーク(在宅ワーク)の場合、パソコン操作、文字入力、eメールの送受信といったスキル(技能)は必要です。一般的なPCスキルの資格を持っていると、自分のパソコンスキルの客観的な証明となります。一例を挙げますと、MOS(マイクロソフト オフィス スペシャリスト)や日商PC検定等があり、表計算ではExcel、文書作成ではWordをどの程度の作業が行えるかといったことをアピールできます()。資格がなくとも、業務内容によっては、最低限必要な技能の規定を設けている場合もあります。

    なお、仕事をする前に高額な試験料や教材費を請求される場合には、悪徳商法である可能性もありますので、十分な注意が必要です。納得いくまで話をし、契約に先立ち詳しい資料や説明を求めるなど、慎重に判断してください。

    また、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、物品等の強制購入等をさせないこととしています。

    ※ここに挙げたのは資格の一例で、当サイトがこれらの資格取得を推奨しているわけではありません。

  • 自分に合った仕事をどうやって探したらいいですか?

    まずは自分が今までやってきたことを振り返り、何ができるのか、どんな仕事をしたいのか、自己分析することから始めましょう。

    厚生労働省発行の「自営型テレワーカーのためのハンドブック」には、自営型テレワーク(在宅ワーク)の特徴や自己分析の仕方など、経験は浅いけれども自営型テレワーク(在宅ワーク)をしたい方へのアドバイスが掲載されています。自己分析によって、自分にできることや希望する働き方、将来の展望が見えてきます。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)の仕事はさまざまです。実際に働いている方の事例紹介「自営型テレワークの仕事例」も参考になるでしょう。

    関連項目

  • 毎月決まった報酬を手に入れられるものですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)は、仕事が完成した後やサービスが提供された後に報酬が支払われるため、一般的に毎月の報酬は変動します。仕事の受注から納品・検収、支払までのスケジュールによっては報酬がなかったり、非常に少なかったりといった月も発生します。企業に勤めて毎月一定額の給料が支払われる働き方とは異なることを、しっかり意識しておきましょう。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)に必要な機器は何ですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)とは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、自宅または自宅に準じた自ら選択した場所(カフェやコワーキングスペース等)で働くことをさします。そのため自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるにあたって、パソコン、インターネットができる環境、プリンタ等は、必要なハードウェアです。このほか、デジカメ、スキャナ、FAXなど、業務内容に応じて必要な機器を揃えましょう。

    ソフトは、一般的なワープロソフトや表計算ソフトがあれば、たいていの場合十分です。「Microsoft Office」のWordやExcel等の基本的な機能は、使えるようにしておきましょう。また、最近はeメールで連絡・受注・納品することが多いため、eメールアドレスは自分専用のメールアドレスを持つようにしましょう。

    なお、業務によっては、使うソフトを指定される場合もあります。使用するアプリケーションの操作マニュアルは、すぐ手の届くところに置いておきましょう。

    パソコンのウイルス対策も必要です。ウイルス対策ソフトを入れるほか、万が一に備えてパソコンのトラブル対策に関する書籍も準備しておくとよいでしょう。

    また、取引先企業から信用を得るためには、仕事用として家族と共有ではなく自分専用のパソコンを持つことが望ましいです。最低でも、自分専用のeメールアドレスやパソコンへのログイン用のアカウントを持ちましょう。

    自分専用のパソコンやメールアドレスを持ち、すでにワープロソフトや表計算ソフトといった基本的なソフトの使い方を身に付けている場合は、さらにソフトの高度な使い方をマスターしたり、他のアプリケーションソフトを習得したりしてスキルアップを図りましょう。受注量を増やすことができたり、より単価の高い業務を手掛けられるようになったりする可能性が増します。

  • 副業として自営型テレワーク(在宅ワーク)を始める際に気をつける点はありますか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるにあたって、現在会社にお勤めの場合は、副業が可能かどうか、会社の就業規則を確認してください。「副業は全面禁止」「届け出れば副業が可能」「届け出て許可されれば副業は可能」など、会社によって規定は異なります。

    また、会社で副業が認められていても、一定の収入があれば個人事業の開業の届け出や確定申告が必要な場合があります。

    関連項目

    • 個人事業の開業の届け出については「こちら」を参考にしてください。
    • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の確定申告については、「こちら」をご確認ください。
  • 海外在住でも自営型テレワーク(在宅ワーク)はできますか?

    海外在住でも、日本から業務を請け負っている方はいます。ただし、企業や仲介事業者によって、海外で業務を行うことを可能とするかどうかは異なります。

  • 障害を持っていますが、自営型テレワーク(在宅ワーク)はできますか?

    パソコンスキル(技能)を身に付けていて、パソコンや必要に応じた周辺機器をお持ちであれば、障害の枠にとらわれず、自営型テレワークを行うことも可能です。

自営型テレワーク(在宅ワーク)の見つけ方

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の仕事を紹介してくれますか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」では、自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めたい方や自営型テレワーク(在宅ワーク)をすでに始めている方を対象に、在宅で仕事をする上での相談を受け付けていますが、適切な情報や方法を案内することを目的としており、個別の仕事の紹介・斡旋は行っていません。

    一般的に、自営型テレワーク(在宅ワーク)を見つけるための手段には、次のような方法があります。

    • 公募(インターネットや新聞・チラシなどの求人広告)
    • 仲介事業者への登録
    • セミナーなどへの参加
    • 紹介(知人、以前の勤め先など)

    また、どの仲介事業者がよく、どの業者が悪いといった、特定の業者・業種についての情報の提供も行っていません。インターネットで探すのが手軽かと思いますが、詐欺まがいの悪徳業者が存在することも事実ですので気を付けて下さい。「こちら」で、悪徳業者の特徴をお伝えしていますので、参考にしてください。

  • ハローワークで自営型テレワーク(在宅ワーク)の仕事を紹介していますか?

    現在、ハローワークでは自営型テレワーク(在宅ワーク)は紹介していません。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の仕事はどこで見つかりますか?

    「自営型テレワーク(在宅ワーク)」は職種ではなく働き方です。なぜ自営型テレワーク(在宅ワーク)をしたいのか考えてみましょう。今まで何をやってきて(実績)、何ができて(実力)、将来何がしたいのか(展望)を自己分析することが大切です。

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は、主に自宅で一人で業務にあたる労働形態であるからこそ、目標をもって意識して自分自身のキャリアを向上させる必要があります。自営型テレワーク(在宅ワーク)について、ときに「楽に簡単にお金が稼げるもの」といったとらえ方もされていますが、これは間違いです。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を見つけるための手段には、次のような方法があります。

    公募(インターネットや新聞・チラシなどの求人広告)

    特にインターネットを利用すると、手軽に多くの情報を得ることができますが、それらの情報には役に立つものから嘘の情報まで、さまざまなものがあるのが実情です。少し見ただけの情報をすぐに信じてしまわずに、どのようなところが発信している情報かなどをよく調べましょう。

    仲介事業者への登録

    仲介事業者に登録して、仕事を見つけることも考えられます。
    仲介事業者には、以下のようなタイプがあります。
    (1)他社から業務の委託を受け、その業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する事業者
    (2)自営型テレワーカーと注文者との間で、自営型テレワークの仕事のあっせんをする事業者
    (3)インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことが出来るサービス(いわゆる「クラウドソーシング」)を運営している事業者

    セミナーなどへの参加

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)を対象としたセミナーとしては、スキルアップを目的とした実践的なセミナーや異業種交流会などさまざまなものが開催されています。自分に役立ちそうなセミナーや興味を引かれる交流会などを見つけたら、積極的に参加してみましょう。
    参加する際には、名刺を持参して、他の参加者だけでなく主催者やセミナーの講師とも名刺交換すると、仕事の獲得につながる可能性が高まります。地方自治体が開催していることもありますので、調べてみましょう。
    なお、参加する際には、どのような団体が主催するセミナーなのか、どんな人達が集まるものなのかをよく調べて参加しましょう。
    また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、ホームワーカーズウェブの「セミナー情報」で掲載しています。
    ※現在、マッチングを目的としたセミナーは行っておりません。

    紹介(知人、以前の勤め先など)

    以前の勤め先にPRしたり、「こういう仕事を始めた」ということを身近な人達にアピールしたりするなどで、仕事が得られる場合もあります。
    身近なところから仕事を受注する際に気をつけたいのは、「仕事」としての境界線をはっきりさせることです。例えば、知り合いからの依頼だからと、初めはお茶代1回分と引き替えに作業をしたとしても、いつまでも曖昧な姿勢ではいけません。「仕事」として請け負うなら、たとえ経験が浅くてもきちんと報酬を受け取るようにしましょう。

発注業者や仲介事業者の見分け方

  • 国から自営型テレワーク(在宅ワーク)の仕事をもらうことはできないのですか?

    厚生労働省の委託事業の一環として運営されている「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」では、個別の仕事の紹介・斡旋は行っていません。したがいまして、国からの仕事についても仲介は行っていません。

    仲介事業者選びで不安を感じた際は、「悪徳業者の特徴」を確認いただき、判断の参考にしてください。

  • 障害者の自営型テレワーク(在宅ワーク)を紹介してほしい

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では、障害者に限定した自営型テレワーク(在宅ワーク)について取り扱っておりません。また、障害のある・ないに関わらず、個人及び団体を含め、特定の業者への仲介や個別の仕事の紹介・斡旋も行っておりません。

    もしパソコン操作に問題がないのであれば、障害の枠にとらわれず、自営型テレワークができるかもしれません。自営型テレワーク(在宅ワーク)という働き方を選ぶ方の中には、事情で外で働くことが難しい方が多くいます。そういった方々が、一人で仕事を請け負ったり、あるいはチームを組んで業務を請け負っている場合もあります。

    一般的な自営型テレワーク(在宅ワーク)の見つけ方は、「こちら」を参考にしてください。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の勧誘の電話を受けましたが、信用できる会社かどうすれば分かりますか?

    「自宅で簡単に高収入」と勧誘する電話の場合は、自営型テレワーク(在宅ワーク)希望者をねらった悪徳業者の可能性があります。注意が必要な業者の特徴を「こちら」で紹介していますので、判断の参考にしてください。

    悪徳業者が勧誘で常用するキーワードには、「試験に合格したら仕事がもらえる」「ローンを組めば、仕事の収入で返せる」「パソコン初心者でもできる」などがあります。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の資料請求をしたら、いろいろな会社から電話がきて困ってます

    「契約する意思はない」ということをはっきりと告げ、今後はそのような電話がきても対応しないようにしましょう。

    特に、資料請求しても、資料を送らずに電話でしつこく勧誘を行ってくる業者には注意が必要です。自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では、特定の業者に対して信用できる、できないを判断してお伝えすることはできませんが、インターネットでその会社について検索することで、口コミでの評判などを得られる場合があります。

    例えば、インターネットで、「会社名」「 資料請求」などとキーワードを入力して検索してみますと、その会社への資料請求に関する検索結果が表示されることもあります。資料請求を行って勧誘電話を受けた他の人からの情報が得られる場合もあります。

  • ○○という会社から仕事を受注したいのですが、安全な会社ですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では、特定の業者について「信用できる・できない」を判断してお伝えすることはできません。

    ただ、インターネットでその会社について検索することで、口コミでの評判などを得られる場合があります。受注を考えている会社がある場合、例えば、インターネットで、「会社名」「 在宅」「 評判」などとキーワードを入力して検索してみますと、その会社の自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する検索結果が表示されることもあります。

    自営業者である自営型テレワーカー(在宅ワーカー)にとって、取引相手を見極める能力は必須です。取引先企業のホームページや資料をよく読み、気になることがあれば業者に電話で質問するなど、自分自身でしっかり確認しましょう。

  • 業者のホームページをどれだけ見ても所在地(住所)が載っていません。問題ないでしょうか?

    ホームページに会社の所在地(住所)を記載していない業者には注意が必要です。詐欺を行う悪徳業者の特徴の一つとして、会社の所在地を記載していないことが挙げられます。

    また、住所が記載されていても架空の住所の可能性もあるため、業者について情報を集めましょう。たとえば、地図情報サイトで住所を検索し、その住所に建物があるかどうかを調べるのも一つの方法です。

  • 安全な会社を紹介してください。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では、特定企業の紹介や、仕事の斡旋は行っておりません。注意が必要な業者の特徴などは「こちら」で紹介していますので、判断の参考としてください。

  • 発注業者の中には悪徳業者も存在すると聞きました。特徴を教えてください

    悪徳業者には、次のような特徴がありますので参考にして下さい。

    • 仕事の斡旋を「確約」する代わりに高額な登録料、受講料や教材費を請求する
    • 年間契約などで高額な登録料を請求する
    • 高額な報酬を約束する
    • 受講料や登録料、教材費をクレジット契約で支払うようにする

    登録料をとるすべての団体が当てはまるわけではありませんが、信頼できるかどうかは、自身で情報収集を行い、発注担当者と連絡を取り合い、納得いくまで話をし、必要でないと判断したら、はっきりと断ることです。

    このほか、次のような業者にも注意が必要です。

    • やたらと初心者(スキルのない人)を募集している
    • 「楽」「簡単」を強調している
    • 事業者の所在地、電話番号などの連絡先や仕事内容の詳細が説明されていない(フリーダイヤルで募集している場合は、所在地を隠そうとしている可能性があります)
    • 仕事をする前に登録料や更新料などを請求する、教材や機材を買わないと仕事を斡旋しないなどと言い、教材費・機材費がかかる
    • 実際に取引をしている企業や実績がホームページに記載されていない

    また、消費生活センターでは、実際に被害にあった方などの相談を受付けています。似たような事例がないか、お近くの消費生活センターへ問い合わせをしてみるのもいいでしょう。

  • 厚生労働省へのリンクを貼ったサイトは、厚生労働省の公認ですか?

    厚生労働省のホームページは、原則リンクフリーになっており、リンクがあるからといって、厚生労働省が公認しているサイトとは限りません。中には、一方的にリンクしているだけのサイトも存在しますので、リンクを貼ってあるからといって安易に信用するのは避けましょう。

  • 発注業者とのやり取りがメールしかない。避けたほうがいい?

    契約を結ぶ前に相手の詳細(所在地・電話番号・担当者)などが不明な場合は、注意をしたほうがよいでしょう。

    発注業者と契約する際は、「言った」「言わない」を始めとするトラブルを防いで、安心して仕事を行うために、業務委託契約書を交わすことが重要です。相手の詳細や業務内容について、あいまいなまま求められる契約は控えるようにしましょう。

    なお、契約書を結んだ後、実際の業務においてメールのみで進行していくことは、珍しくありません。ただし、メール以外の連絡先(電話番号など)を必ず確認しておきましょう。

業者からの費用請求について

  • 仲介事業者に問合せをしたら、研修費や教材費などに数十万円を請求されました

    問い合わせをしただけで、研修費や教材費などを数十万円も請求してくる業者は悪徳業者と言えます。問い合わせをしただけでは支払う必要はありませんが、しつこく請求してくる場合は、お近くの消費生活センターなどに相談しましょう。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)での収入は、月に数千円から数万円が多いです。これらの収入をはるかに上回る金額を請求された場合、損失がでることも考えられます。また、クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しているため、高額な初期費用や、月々の経費を請求される場合には、注意が必要です。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるのに、登録料がかかる会社は怪しいですか?

    仕事を始める前に取引料や登録料、保証金などの名称で、何らかの金銭的な負担を要求されることがあります。例えばスキルアップのための講習や教材の費用、登録を更新するための更新料、システムなどの保守料、パソコンや通信機器の購入などでお金が必要と言われたときは注意が必要です。

    このような場合、業者は契約の前に、業者の氏名・名称、住所、電話番号や負担金について詳しく説明した書面を交付しなくてはなりません。書面を交付せず、口頭による説明しかなかったり、負担金額などが書かれていなかったりする書面の場合は、悪徳業者の可能性が疑われます。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の会社へ面接に行ってその場で登録料の話をされた際にどう対処したらいいですか?

    仲介事業者に登録する際に、登録料などの金銭的な要求をされることがあります。

    ただし、負担金額について書面で交付せず、口頭による説明のみの場合などは、よく注意してください。注意が必要な業者の特徴を「こちら」で紹介していますので、判断の参考としてください。

    また、面接では、疑問点がなくなるまで話をしましょう。もし信頼できないと判断したら、はっきりと断る勇気も必要です。このような場合に備えて、面接に行く前に訪問先の企業について、インターネットなどで情報収集を行っておくのもよいでしょう。

  • 月2万円の登録料を支払えば、データ入力で月10万円の報酬を保証すると言われました

    一定の報酬を保証する、という点は悪徳商法の特徴の一つにあてはまります。現在の自営型テレワーク(在宅ワーク)を取り巻く環境から考えると、初心者がデータ入力で月10万円の報酬を得ることは難しく、業務が継続するかどうかも疑問です。

    このような業者については、インターネットで、「会社名」「在宅」「評判」、「会社名」「悪徳」などとキーワードを入力して検索してみると、その会社の自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する検索結果が表示されることもあります。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の業務を行うために、高額な機材を購入するよう言われました

    業務に高額な機材が必要なときは、一般的にレンタル・リースにしてくれる場合が多いようです。最初から高額な費用を請求される場合には、機材販売が目的の悪徳商法の可能性が疑われます。インターネットで、その会社の情報を調べてみることをおすすめします。

  • スキルチェックを受けましたが、なかなか合格できず費用ばかりがかかります

    仕事のスキルを得るためという理由で、高額な教材を購入させたり、有料のスキルチェックを何度も受けさせ、基準に満たないからと仕事を発注しない企業は、仕事の発注ではなく教材費や研修費が目的の悪徳商法の可能性が疑われます。疑わしいと思った場合は、インターネットでその会社について検索することで、口コミでの評判などを得られる場合があります。また、注意が必要な業者の特徴などは「こちら」で紹介していますので、判断の参考としてください。

    もし、契約した企業が悪徳業者の可能性が高くなった場合は、クーリングオフが可能です。クーリングオフについては、「こちら」で紹介しています。

  • 「通信教育を受講すれば、仕事を発注します」と言われました

    現在の自営型テレワーク(在宅ワーク)を取り巻く環境から考えると、発注が保証されることは考えられにくく、教材費が目的の悪徳商法である可能性もありますので、十分注意しましょう。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を斡旋する企業によっては、資格の取得や業務内容によって、必須の技術を持っていることを規定している場合もあります。一方で、仕事のスキルを得るためとして、仕事を始める前に高額な教材を購入させる企業は、仕事の発注ではなく教材費や研修費が目的の悪徳商法の可能性が疑われます。インターネットでその会社について検索するなど、その会社についての情報を調べましょう。

  • 文字入力を始めようと思い、テスト・面接を受けたのですが、訓練が必要といわれ費用について明確に答えてくれません

    訓練費用が目的の悪徳商法である可能性もありますので、十分注意しましょう。

    訓練費用が明記された書面を交付してもらいましょう。その際に、研修費や教材費などを数十万円も請求してくる業者は悪徳業者と言えますので、注意が必要です。

  • 仕事を始める前にサイト立ち上げ料金などの費用で数万円を請求されました。最初にそんな話はなかったのですが、払うべきですか?

    契約書に記載がないかどうか、今一度確認しましょう。仕事を始める前や仕事の条件が変わるときに、取引料や登録料、保証金などの名称で金銭的な負担を要求されることがあります。

    トラブル対策については、「こちら」を参考にしてください。

  • 斡旋業者から毎月の登録料や経費をクレジットで払ってもらうので、カード番号を教えてほしいと言われました

    業者から何らかの金銭を要求される際は注意が必要です。クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しています。くれぐれも業者に言われるままにクレジットカード番号を伝えることのないようにしてください。

    費用負担について疑問があれば納得いくまで問い合わせをし、納得できないと判断したら、契約を行わない選択もあるのは、通常の取引と同様です。

斡旋詐欺にあってしまったら

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の斡旋詐欺にあったときはどうすればよいですか?

    まず、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。

    訪問販売や電話勧誘販売の場合、一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる(クーリングオフ)期間は8日間ですが、仕事を斡旋するといって高い登録料や教材費、パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提携誘引取引(いわゆる内職商法・資格商法・モニター商法)では、クーリングオフ期間が20日になっています。また、20日間の期限を過ぎても、クーリングオフが適用になる場合もあります。さまざまな対策がありますので、個人で解決しようとせず、相談することが大切です。

    クーリングオフについては、「こちら」で紹介しています。

  • 5日前に斡旋業者と契約をしてしまいましたが、解約できるでしょうか?

    訪問販売や電話勧誘販売では、契約書面を受け取った日から8 日以内なら解約(クーリングオフ)できます。
    まず契約書などの書面を揃えて、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。

    クーリングオフについては、「こちら」で紹介しています。

トラブル相談

  • 仕事のやり取りの中でトラブルがあったときはどうすればよいですか?

    仕事を受注する際には事前に契約内容を明確にして書面(文書・電子メール・ウェブサイト上等)にし、後日のトラブルを避けることが大切です。次のような点をしっかり確認しておきます。

    注文者の氏名または名称・所在地・連絡先

    注文者が特定でき、確実に連絡がとれるか

    注文年月日

    発注日付はいつか

    仕事の内容

    双方に思い違いや誤解がないかに注意

    報酬金額

    単価はいくらか、その単価は相場と比較して低すぎないか

    支払期日

    納品した日から何日後に支払われるのか

    支払方法

    銀行や郵便局の口座振り込みなのか、現金支払いなのか。口座振り込みの場合、振込手数料はどちらが負担するか

    諸経費の扱い

    通信費や送料など仕事にかかる経費はどちらが負担するか

    成果物の納期、納品先、納品方法

    納期や役務を提供する期日や期間はいつか、納品先・納品方法は明確か

    成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合などの取り扱い

    損害を賠償する場合、報酬から差し引かれるのか。差し引かれる場合、その割合はどのくらいなのか

    成果物に係る知的財産権の取扱い

    コンピュータープログラムや、物品のデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。

    個人情報等の取扱い

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報等の安全管理について明確にします。

    以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』も参考にしてください。

    契約内容を文書で明確にしていても、業務終了後に代金の支払いをめぐるトラブルが発生することがあります。契約事項が守られなかった場合は、担当者としっかり話し合いましょう。発注者側に問題があり、代金の支払いがされない場合は、内容証明郵便などの文書で代金支払いを催促しましょう。

    また、報酬が支払われない場合は、少額訴訟制度(60万円以下)という簡易で迅速な裁判手続があります。ただし、簡易とは言え、訴訟にはそれなりの労力がかかりますので、まずは、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。

    法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」でご案内しています。

    厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中の「トラブル予防策 トラブル発生時の解決処理方法」も参考にしてください。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 登録した斡旋業者や企業に不安があり、質問サイトを利用したら、訴えると連絡がきました

    相談サイトへの投稿を削除しないと契約違反で訴えるなど、脅しともとれる連絡を斡旋業者から受けても、あわてず落ち着いて対応しましょう。斡旋業者は不利になる情報をインターネット上から削除しようとしているものと思われます。

    このような場合には、早めに法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。相談の際には、今までの経緯が分かる資料(会社からのメールがあれば、その内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなども)を必ず用意しましょう。相談機関はそれらの情報を基に判断します。

    法テラスなどについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」でご案内しています。

  • 相談したいことがあるが、相談先が分かりません

    問い合わせいただく前にまず、ホームワーカーズウェブの「よくある質問(FAQ)」をご覧ください。それでも解決できない場合は、「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」に関連する窓口を掲載しておりますので、内容に応じて適切な窓口をご利用ください。

契約について

  • 契約を結ぶ手順を教えてください

    業務にあたっては、きちんと文書で残しておかないと、いざ仕事を開始してから「言った」「言わない」のトラブルが発生する場合もありますので、業務委託契約書を交わすことが重要です。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)の契約書は雇用契約書とは異なり、仕事の発注ごとに作成します。業務委託契約書を交わすまでには、一般的に次のステップがあります。

    STEP1: 請け負うかどうか決めます

    依頼内容を十分理解できたら、自分の能力やスケジュールを考慮し、請け負うかどうかを決めます。無理な納期で請け負い、仕事がその納期に完成しなかった場合には、損害賠償を請求されることもありますので、不安材料があったら、受注しないことも検討する必要があります。

    STEP2: 依頼内容を理解します

    取引先企業から仕事の依頼があったら、まず、仕事の内容を詳しく説明してもらいましょう。この段階で、受注する仕事をしっかり把握し、疑問点はすべて解決しておきましょう。

    STEP3: 見積書を作成します

    見積書とは、仕事にかかるお金を前もって算出した書類です。見積書には自営型テレワーク(在宅ワーク)での作業の内容、仕事の単価などを記載します。自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めたばかりの場合、自分の仕事に単価をつけることはなかなか難しいことかもしれません。決める要素としては、自分の目標金額のほか、相場、日頃のつきあいの程度、ほかに競争相手がいるかといったことが挙げられます。

    STEP4: 契約します

    報酬や納期などの条件で取引先企業と折り合いがついたら、業務委託契約書をかわし、正式に契約します。相互に内容を確認するほか、追加作業が生じた場合の対応についても事前に話し合っておきましょう。

    このような手順で契約まで進めていきますが、発注先とのやり取りは、要所要所で必ず文書やメモを残していきましょう。

    以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』も参考にしてください。また、厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考になると思います。

  • 見積書には何を記載するのですか?

    見積書とは、仕事にかかる金額を前もって算出した書類です。取引先企業は、自営型テレワーカーが提出した見積書の内容を検討し、仕事を発注するかどうか決めます。

    見積書には、以下の項目を含めるようにしましょう

    • 見積もりの日付
    • 自分の住所、連絡先
    • 取引先企業名
    • 見積もりの件名(仕事の案件名)
    • 見積もりの項目(作業や経費の内容)、数量、単位、単価、金額
    • 納入期限や納入方法
    • 見積有効期限
    • 支払方法

    厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考にしてください。

  • 見積もりを出すとき、諸経費は別項目にしてもいいのでしょうか?

    見積書作成においては、発注先と相談して、お互いに納得のいく形式にしましょう。

    見積もりを単価で出す場合に、諸経費は別途という場合もあれば、発注先の希望で単価に反映させる形にする場合もあるようです。諸経費を別途にしたい場合は、その旨を発注先にまず相談することをおすすめします。

  • 契約書を交わしたいが発注先にひな型がありません

    発注先にひな形がない場合でも、口頭での受注ではなく、必ず業務委託契約書を作成しましょう。仕事の内容や報酬・納期などの条件を明確にし、書面(文書・電子メール・ウェブサイト上等)で契約を結ぶことで、トラブルを未然に防ぎ、安心して仕事を行うことができます。

    自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインでは、次の1.から12.までの事項を明らかにした文書を交付することとしています。

    1. 注文者の氏名または名称、所在地、連絡先、担当者

      注文者が特定でき、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と確実に連絡がとれるように明確にします。

    2. 注文年月日

      注文日付を明確にします。

    3. 注文した仕事の内容

      自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と注文者、双方不明な点がなくなるようにしておきます。内容が明確に分かるようにします。仕事の内容について、双方に思い違いや誤解があることが、報酬の支払などへのトラブルにつながりがちです。

    4. 報酬額、支払い期日、支払い方法

      定めた報酬額を明記し、いつまでに支払うかを記載します。支払期日については、次のような例が多く見られます。
       ・自営型テレワーカー(在宅ワーカー)から成果物が納入された日から起算して○日以内(例:30日以内)
       ・成果物がその月の締め日までに納入された場合、翌月○日振込(例:翌月20日振込)
      なお、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、注文者が成果物についての検査をするかどうかを問わず、注文者が自営型テレワーカーから成果物を受け取った日又は役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることとしています。

    5. 仕事にかかる諸経費の取扱い

      通信費や送料など仕事にかかる諸経費で、注文者が負担するものがあるのかどうか、ある場合は何かを明確にしておきます。

    6. 成果物の納期

      報酬の支払期日は納品日から起算して○日以内とする場合、確実に成果物が納品される日や役務が提供される期日や期間を設定します。

    7. 成果物の納品先、納品方法

      納品先や納品方法を明確にしておきます。

    8. 検査を完了する期日、検収日

      成果物の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日(検収日)を記載します。

    9. 契約条件を変更する場合の取扱い

      契約締結後に契約内容に変更が生じた場合の取扱いをあらかじめ決めておきます。なお、契約条件が変更となった場合は、その後のトラブルの発生を防止するため、新たに契約を締結し直しましょう。以前の契約に基づく作業の成果物、報酬などの取扱いについても注文者と自営型テレワーカー(在宅ワーカー)双方で十分話し合いましょう。

    10. 成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合などの取扱い

      納品された成果物が不完全であった場合や、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の責任で契約書に定めた内容が守られなかった場合、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)に求める補修や損害の賠償について決めておきます。

    11. 成果物に係る知的財産権の取扱い

      コンピュータープログラムやデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。

    12. 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が業務上知り得た個人情報等の取扱い

      自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報の安全管理や取扱いについて明確にします。

    「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、これらの契約条件を記載した文書は、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)との契約条件をめぐる紛争を防止するため、3年間保存することとされています。また、文書の交付に代えて電子メール等により明示することもできますが、自営型ワーカーから文書の交付を求められたときには、速やかに文書を交付します。

    以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』を参照して、確認していくことをおすすめします。また、厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中に「契約書の参考例」があります。

  • 業務委託契約書を結ぶ際に、印鑑証明書の提出は一般的でしょうか?

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は「個人事業主」となりますので、企業によっては「個人」と契約することへの不安から業務委託契約を結ぶ際に契約書の実印の証明として印鑑証明書の提出を求める場合もあります。

    契約において不安があるようでしたら、本人確認の用途でのみでの利用かどうかを問い合わせるなど、納得いくまで確認しましょう。また、本人証明として必要ならば印鑑証明書以外のもの(運転免許証など)で代用できないかなどを問い合わせてみるのも一つの方法です。

    もし、印鑑証明の提出要求について困った場合は、公的な相談窓口を利用することもお勧めします。相談の際には契約書の内容が分かるものや、 これまでの仕事の経緯が分かる資料(メール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなども)を持参するとよいでしょう。

    法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」でご案内しています。

  • 住民票や免許証の写しを求められる場合もあると聞きますが、それは変なことではないのでしょうか?

    企業から住民票や免許証の写しを求められたら、使用用途を確認しましょう。企業が個人事業主である自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と契約する際、身元確認のために何らかの身分証明書の提示を求めることはあります。

    使用用途や個人情報の取扱いに関して不明な点があれば、納得いくまで確認しましょう。不安を残したまま契約を行うことは、決してしないでください。

  • キャッシュカードを預かると言われました

    契約をするにあたり、新規口座や使用していない口座のキャッシュカードの提出を求められた場合は、注意が必要です。報酬の支払いのために銀行の口座番号が必要ということであれば、口座番号を伝えることで完了します。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)は、あくまで働き方の一種ですので、特別な取引を行うわけではありません。契約について疑問を持った場合は、納得いくまで話をし、納得できないと判断したら、はっきりと断ることも大切です。

  • お金がないと言ったらキャッシングを勧められました

    契約をする際、何らかの金銭を要求される際は注意が必要です。一般的に自営型テレワーク(在宅ワーク)での収入は、月に数千円から数万円が多いです。これらの収入をはるかに上回る金額を請求された場合、損失が出ることも考えられます。クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しているため、高額な初期費用や、月々の経費を請求される場合には、注意しましょう。

    契約書をしっかり確認し、疑問があれば納得いくまで問い合わせるなど話をし、もし納得できないと判断した場合は契約を行わない選択もあります。

  • クーリングオフ期間を超えてしまったが、解約したい

    クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は、こちらから一方的に解約することはできません。しかし一人で悩まずに、まずはお近くの消費生活センターなどに相談してみましょう。条件付きでクーリングオフができる場合もあります。

    悪徳業者の中には、研修費や教材費を購入するよう強要することもあり、場合によっては購入期間が何年にも及ぶものもあります。契約の際は十分注意しましょう。

    クーリングオフについては、「こちら」でも紹介しています。

  • 契約書を2通送り、1通返送されるはずが、問い合わせても一向に音沙汰がありません

    契約書のコピーや、これまでに送受信したメールの内容を印刷したもの、電話でのやり取りのメモなど、揃えられる資料を用意して、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。

    「自営型テレワーク(在宅ワーク)の適正な実施のためのガイドライン」では、発注者に契約条件を記載した文書または電子メール等を3年間保存することとされています。

    法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室」でご案内しています。

業務トラブルについて

  • 受発注トラブルを防ぐにはどうすればよいですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)のトラブルを未然に防ぎ、安心して仕事を行うためには、仕事の内容や報酬などを明確にし、書面(文書・電子メール・ウェブサイト上等)で契約を結ぶことが重要です。業務委託契約書を作成せず、口頭での受注は、後になって仕様や納期、報酬額が自分の思っていたものと違ったり、ときには契約が一方的に打ち切られるなどのトラブルに発生する場合もあります。必ず契約書を作成しましょう。

    業務委託契約書に含む内容は、「こちら」を参照してください。厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考になると思います。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 度重なる仕様変更のために何度もやり直しをさせられています

    仕様の変更は起こりうることですので、受注した以上は対応せざるを得ないこともあるでしょう。しかし、それにより納期に支障が出る、また著しく作業時間が増えて、仕事を始める際に契約した報酬に見合う以上の仕事となる場合もあります。このような場合は、納期の延長や、報酬の見直しなどを取引先企業と話し合いましょう。

    仕事を受注する際には、仕事の内容や仕様が変更になった場合の取扱いについてしっかり確認し、契約条件に盛りこむことを求めましょう。

  • もしコンピュータウイルスに感染してしまったらどうすればよいですか?

    コンピュータウイルスに感染すると、パソコンが動かなくなったり、ファイルが壊れたり、さらにウイルスが伝染することで他の人のパソコンを壊したりします。また、ウイルスの中には情報を流出させるものもあり、取引先企業から預かっている機密情報が流出するという大きなトラブルに発展する可能性もあります。

    ウイルスによっては、勝手にウイルス付eメールを送信するものもあるので、感染した場合はまず、パソコンをインターネットから切り離します。次に、ウイルス対策ソフトをインストールし、指示に従ってウイルスを駆除してください。

    ご自分のパソコンを仕事で使う以上は、以下のセキュリティ対策をしっかり行いましょう。

    • ウイルス対策ソフトをインストールし、常に最新の状態にしておく
    • ファイアウォールを設定して不正なアクセスを防ぐ
    • 不審なeメールに添付されているファイルは開いたり、保存したりしない
    • コンピュータを最新の状態にする。Windowsパソコンなら、Windows Updateを最低でも毎月一度は行う
    • 重要なデータはパスワードをかけたり、メディアなどに移して鍵のついた場所に保管する
    • IDやパスワードなどは、他人の目に触れないようにする
    • パスワードは、定期的に変更する
    • パソコンを家族と共有する場合には、アカウントを分け、eメールなども別々にする
    • 不審なサイトへのアクセスをしない
    • 不審なソフトウェアなどをダウンロードしない
    • ファイル共有ソフトはインストールしない(ファイル共有ソフトを通じてのウイルス感染が非常に多いため)
  • 請負った業務が期日までに終わりそうにもありません

    期日までに終わりそうもないとわかった時点で、一刻も早く取引先企業に報告し、相談しましょう。伝えにくいとは思いますが、取引先企業に知らせないまま納期を過ぎてしまうことは、あってはならないことです。

    一方で、発注日が予定より遅れたり、度重なる仕様変更や急な納期の短縮があったりなど、取引先企業の都合で期日までに終わりそうにない場合もあるでしょう。こういった取引先企業の都合による契約等の変更の場合は、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の負担も大きくなりますので、納期を含め、契約内容について取引先企業と話し合いましょう。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 納期直前で、作業中のデータが消えてしまいました

    まず、パソコンの中にバックアップデータが残っていないか確認しましょう。ない場合は、一刻も早く事情を取引先企業に報告、謝罪して、対応を相談しましょう。

    納品物は期日を守って納品する義務がありますので、このようなトラブルを繰り返さないため、常にバックアップをとり、ハードディスク以外のメディア(CD-ROM、DVD-ROMなど)にも保存しましょう。

  • 不払いなど、トラブルへの対処法を教えてください

    取引先企業との話し合いが難航する場合は、次のような相談窓口を利用することをおすすめします。その際、取引先企業との契約書のほか、今までの経緯が分かる資料(会社からのeメール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなど)を持参するとよいでしょう。

    法テラス(日本司法支援センター)

    法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを無料で紹介しています。

    ホームワーカーズウェブでは、その他の相談窓口も案内しています。また、自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めるにあたって、厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考にしてください。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 請負った業務が期日までに完成できず、損害賠償請求を行うと言われました

    取引先企業との話し合いが難航する場合は、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。相談の際は、取引先企業との契約書や、経緯が分かる資料(会社からのeメール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなど)を持参しましょう。

    法テラス(日本司法支援センター)

    法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを無料で紹介しています。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

仕事の確保・人脈作り関連

  • 仕事が続かない・増えないのが悩みです

    自営型テレワーク(在宅ワーク)は自宅で気軽に仕事が始められるイメージがありますが、実際は、仕事を獲得するまでにスキルアップのための勉強や、仕事を探すための営業活動をする必要があります。

    仕事を得るために必要な課題を自己分析して整理し、やろうとする仕事について情報収集を積極的に行いましょう。そして、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。

    仕事の見つけ方については、「こちら」も参考にしてください。

    また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

    セミナーや交流会は「自営型テレワーク(在宅ワーク)仲間」を作る絶好の機会です。アドバイスを得られたり、仕事の輪が広がったりと、様々なメリットがあります。積極的に交流会などに参加し、思い切って自分から声をかけてみましょう。さらにその後の名刺交換会などに参加することで、自営型テレワーク(在宅ワーク)についての理解が深まるとともに、新たな可能性が広がります。

  • 営業活動では何をアピールすることが大切ですか?

    取引先企業が仕事を依頼したいと思えるような仕事への意欲、どんな業務ができるのか、今までに経験した業務などについてアピールすることが大切です。

    「何でもやります」「がんばります」のような抽象的な表現ではなく、「何ができます」「何が得意です」というように、取引先企業にとって判断材料となるような、具体的な仕事の内容をアピールするようにしましょう。今までに経験にした業務や、その業務に対する取引先企業の評価・自己分析については、契約上、あまり公表できない部分があるかもしれません。注意しながら可能な範囲で具体的に表現しましょう。

    また、取引先企業の意図をしっかりと把握して、適切に対応することが必要です。

  • eメールで仕事の応募をする際に気をつけることはなんですか?

    自己PR力に優れ、かつビジネスマナーにかなっている文章であることはもちろんのこと、以下の点に気を付けましょう。

    • フェイスマーク(顔文字)・絵文字は使用しない
    • 機種依存文字(丸付き数字やローマ数字、省略文字など)は使用しない
    • 半角カタカナは文字化けの原因となるので使用しない
    • 署名は必須(ただし、凝りすぎるとかえって印象が悪くなることもあるので注意)

    また、読みやすさを考えて、適宜改行を入れるようにするとよいでしょう。eメールの送信の形式は必ずテキスト形式にし、HTML形式のeメールはなるべく送らないようにしましょう。

  • 取引先企業にeメールで連絡する際のポイントは何ですか?

    取引先企業に連絡する際のポイントとして、以下の点に対応できているか確認しましょう。

    • eメールの内容が容易に想像できる件名
    • 宛て名は省略せず正確に記入
    • 自分の氏名、連絡先、連絡可能な時間帯
    • パソコンのスキル、パソコンの環境、受注可能な業務など
    • 問い合わせの内容は簡潔に
    • 署名は必須

    送信する前に必ず読み直す習慣を付けるようにしましょう。

  • 実務経験がないと仕事を断られる場合がありますか?

    実務経験がなくても自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めることはできます。内容や納期期間によっては、断られる場合もあるかもしれませんが、現在のスキルを検証し、どこまで何を担当できるかを伝え、自分でできる仕事量を請け負いましょう。

    また、仲介事業者に登録すると、発注される業務によっては複数の自営型テレワーカー(在宅ワーカー)で仕事を分担する場合もあります。勉強をしながら希望の職種に応募し、未経験だった業務で実績を作っていく方法もあります。

  • 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の仲介事業者に登録しましたが、あまり仕事が入りません

    人気のある業務ほど競争率が高くなります。仲介事業者に登録して仕事が入るのを待っているだけでなく、営業活動も合わせて行うとよいでしょう。

    例えば、以前の勤め先に「こういう仕事を始めた」とPRしたり、身近な人たちに自分のスキルや仕事についてアピールしてみましょう。友人、知人の紹介で仕事を得られることもあります。また、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)を対象としたセミナーや交流会に参加して、他の参加者はもちろん、主催者やセミナーの講師と積極的に名刺交換することも、仕事を獲得する可能性を高めます。アンテナを広げて情報収集し、ネットワークを広げましょう。

    仕事の見つけ方については、「こちら」も参考にしてください。セミナーについては、厚生労働省の委託事業で実施しておりますセミナーを「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

  • 営業スキルのスキルアップはどうすればよいですか?

    各種セミナーに参加したり、異業種交流会などに参加しながら、さまざまな職種の人と広く情報交換していくことで徐々にスキルアップすることができます。

    また、セミナーや交流会に参加することは、アドバイスを得られたり、仕事の輪が広がったりといろんなメリットがあります。厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

  • 仕事がありすぎて困ります。どうすればよいですか?

    仕事があるということは、それまでの努力や技術の高さから得た信頼あってのことでしょう。しかし、納期に遅れてしまっては取引先企業に迷惑がかかるばかりか、今後のその取引先企業からの仕事の受注が難しくなる可能性があります。自分のスキル、スケジュールの中できちんと完了できるだけの仕事を受注することが基本です。

    どうしても受けたい仕事などの場合は、取引先企業に許可をとった上で、仕事のパートナーを探し、グループワークで作業するのも一つの方法です。

    グループワークとは、複数のメンバーで分業をして仕事を仕上げるやり方です。一人では対応できない大きな仕事を請けたり、ライターとウェブデザイナーなど異業種同士のコラボレーションにより請け負う業務の幅を広げることが可能になります。

    グループワークについては、「こちら」も参考にしてください。

    関連項目

  • 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の仲間と情報交換をしたいのですが

    自営型テレワーク(在宅ワーク)支援団体等のホームページにある交流の場や、開催するセミナーや交流会に参加することをおすすめします。

    厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

    セミナーや交流会に参加することで仕事仲間が増え、交流も広がっていきますので、自然と情報を得る機会が増えていきます。セミナーには初心者のためのセミナーや、職種別の勉強会などさまざまなものがありますので、インターネットなどでセミナー情報を集め自分にあったセミナーに参加されることをおすすめします。

    また全国の自治体の中には、情報提供やセミナーの開催のほか、相談を受け付けているところもあります。厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中には、地域の自営型テレワーク(在宅ワーク)関連情報がありますので、こちらも参考にしてください。

スキルアップ・キャリア関連

  • グループリーダーを頼まれました。気を付ける点は何ですか?

    グループリーダーは、メンバーとの信頼関係を築くことがなにより大切です。各自の作業の進捗状況を把握し、気軽に質問できるなど、メンバーが仕事をしやすい環境作りに配慮しましょう。ときには、スキルの足りないメンバーをフォローすることも必要になります。

    また、グループリーダーは、取引先企業との交渉やグループ内のトラブルの解決、報酬の支払いなどさまざまな役割を担います。そのため、グループリーダーには、業務を円滑に進めることができるコミュニケーション能力が求められます。

    一見苦労が多いようですが、メンバーを育て、自分の理想のグループを目指すことができるのはリーダーの醍醐味でもあります。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 職域を広げたいので、スキルを身に付ける方法を知りたい

    書店などで市販されている参考書を使って学習する、民間のパソコンスクールに通う、市町村で主催するIT講習会やITサポートセンターなどで学習するなどの方法があります。

    厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中には、地域の自営型テレワーク(在宅ワーク)関連情報がありますので、こちらも参考にしてください。

  • 仕事の幅を広げようと資格を取得しました。実戦経験がなくても、仕事をもらえますか?

    資格を取得することは、自身のスキルの客観的な証明となりますので、仕事を得る上で大変有効な手段です。ただ、資格を取得してもすぐに仕事の獲得につながるとは限りません。営業活動をしていくなかで、資格を取得したことをアピールしていきましょう。

    例えば、以前の勤め先の知り合いに資格を取得したことを伝えたり、セミナーや異業種交流会に積極的に参加して関連した仕事をしている人を探したりなどで人脈を広げていくと、取得した資格に関連する仕事をもらえるきっかけを作れるかもしれません。取得した資格を明記した名刺を用意して、セミナーや交流会で名刺交換を行うことも、仕事の獲得につながる可能性を高めます。

  • 依頼された仕事が多分野に渡り、自分の専門外の仕事も含まれていた場合、どのように進めたらよいですか?

    一人で仕事をしている場合、自信の持てない仕事は受注しないようにすることも大切です。しかし、それではなかなか自分の仕事の幅を広げていくことが難しくなるでしょう。

    自分一人では出来ない仕事を依頼された時は、グループワークを考えてみるとよいでしょう。自分にないスキルを持った人とグループを作ることにより、より幅の広い仕事ができるようになります。

    また、グループワークを運営する経験を積めば、グループリーダーとして成長し、さらにより大きな仕事を受注できるようになるでしょう。セミナーや異業種交流会に積極的に参加し、いろんなスキルを持った人たちと交流を深めるのも、グループの成長や運営に有効な方法の一つです。

    グループワークについては、「こちら」も参考にしてください。

    また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

  • 個人情報を扱う仕事を任された際の注意事項はありますか?

    個人情報を扱う上で重要なことは、情報の取り扱いとパソコンのセキュリティです。ご自分のパソコンを仕事で使うからには、セキュリティ対策をしっかり行いましょう。パソコンのセキュリティについては、「こちら」を参考にしてください。

    個人情報を取り扱う際の注意事項として以下が挙げられます。契約書で定めた個人情報の安全管理に関する事項についても確認しておきましょう。

    • 個人情報を漏らさない
    • 口頭はもちろんのこと、同居している家族にもデータや資料が見られないようにしましょう
    • eメールでのデータのやりとりは、必ずパスワードを設定する
    • パスワードはデータを添付したeメールに記載するのではなく、別途パスワードのみ記載したeメールを送りましょう
    • 個人情報が含まれるデータは自分のパソコンに残さない
    • 業務終了時に必ず削除しましょう
    • 書類やメモ等はシュレッダーで処理する
    • グループワークなど複数で個人情報を扱う場合は、情報の受け渡しは最低限に留め、業務終了時に必ず全員削除したか確認する

    プライバシーマークを取得している企業から仕事を受ける場合は、個人情報の扱い方について指示を仰ぎ、仕事をするとより安全でしょう。

    個人情報保護法について詳しくは、個人情報保護委員会をご確認ください。

  • グループで仕事をしないかと誘われました。参加する際に注意することはありますか?

    仕事の内容、メンバーの数、リーダーを含めたメンバー全員の経験や実績、報酬などを確認しましょう。可能ならリーダーに直接会って、話を聞いてみるとよいでしょう。

    参加後に注意することとして、仕事に対し責任を持って対応することはもちろん、メンバー相互の連携や協調性が大切になります。こまめに「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を行い、円滑なコミュニケーションを心掛けましょう。

    ホームワーカーズウェブでは、グループワークによる自営型テレワーク(在宅ワーク)に成功した方々へのインタビュー動画「実録!在宅ワーク成功のポイント ~グループワーク~」を掲載しています。参考になさってください。

  • グループで仕事をする際の、ファイルや情報の共有方法を教えてください

    グループワークをする場合、ファイルのやりとりを行う必要がありますが、ファイルサイズの大きいデータはeメールでの送受信に時間がかかります。また、プロバイダ契約内容によっては、受け取れるデータの容量が決まっていて、容量を超えたデータは受け取れない場合があります。

    また、グループメンバー各人のパソコンにのみデータがある状態では、万が一個人のパソコンがウィルスに感染したり、パソコンそのものが壊れたりすると、データが消えてしまいます。

    このようにデータ容量やセキュリティ面などから考慮して、ファイルの共有に関しては、インターネットを介したグループウェアを利用することをお勧めします。グループウェアとは、複数のメンバー間において、情報共有やコミュニケーションの潤滑化のためのツールです。

    機能は多岐に渡り、ファイル格納だけでなく、eメールの送受信、スケジュール管理、掲示板などがあります。グループワークをする上で、ファイルだけでなく、互いのスケジュールなども共有すると、より円滑に業務を遂行できるでしょう。

  • 入力のスキルを上げるにはどうしたらよいですか?

    IT(情報通信機器)を利用するからには、正確かつスピーディなタイピングは仕事の処理速度も向上にもつながります。

    ブラインドタッチ(キーボードを見ないで入力すること)ができるよう、市販のタイピングソフトを購入したり、インターネットの無料タイピングサイトを利用したりして、練習することをお勧めします。

  • 資格はないけれど、今までの技術を生かした仕事を見つける方法はありますか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)を行うにあたっては、必ず資格が必要というわけではありません。まずは、今まで培われた技術が活用できる仕事があるかどうか探してみましょう。

    自分自身を分析する方法としては、「こちら」をご確認ください。

    希望の仕事を探す方法としては、「こちら」を参考にしてください。

  • 自分のスキルレベルを確認したい。どうすればいいですか?

    自分のスキルをはかる方法としては、仲介事業者への登録が考えられます。仲介事業者の中には、登録申請に際してトライアルを課すなどでスキルチェックを行っているところもあります。自営型テレワーカー(在宅ワーカー)を志す上での、現在のスキルレベルを推し量る一つの方法になるでしょう(仲介事業者によって求めるスキルレベルは異なります)。また、資格試験にチャレンジしてみるのもよいでしょう。自身のスキルの証明にもつながります。

  • 無料で受講できるセミナーや講座はありますか?

    厚生労働省の委託事業で実施するセミナー(無料)については、「こちら」で確認いただけます。セミナーは随時行っており、具体的な予定が決まり次第ホームページ上で紹介しています。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。

    その他、全国の自治体が開催する自営型テレワーク(在宅ワーク)に関するセミナーや講座などもありますので、インターネットなどで情報を集めて探されるとよいでしょう。セミナーについては、「こちら」でも紹介していますので、参考にしてください。

福利厚生関連

  • 保育所に提出する就労証明の取り方を教えてください

    就労証明書は、各市町村で様式が違いますので、まずはお住まいの市役所などに問い合わせましょう。書類が用意できたら、誰が証明するのか決めましょう。例えば、特定の企業から定期的に仕事を受注している場合は、その企業に記入してもらえるか確認しましょう。

    また、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は個人事業主ですから、自身で書類に記入し証明することも可能です。その場合は「家で働いていても保育所が必要であること」を説明できる具体的な資料を用意したほうが、より説得力があります。税務署に提出した開業届や、企業との契約書のコピーなど、どのような資料が必要かを自治体に確認してから準備するとよいでしょう。

  • 怪我や病気のときのための、就業保障などの仕組みはありますか?

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)支援団体などにおいて、フリーランス向けの福利厚生サービスが提供されています。加入すると割安で医療や所得保障など各種のサービスが受けられます。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では特定の団体について斡旋及び仲介は、行っておりませんが、インターネットを使用して検索することで、情報を得られます。例えば、インターネットで、「フリーランス」「保障」「福利厚生」などのキーワードを入力して検索してみることをおすすめします。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)と家事、育児を両立させるために心がけることは何ですか?

    仕事・家事・育児を両立することは大変難しいことですが、多くの先輩ワーカーが乗り越えてきた実績があります。先輩たちの声から、両立するポイントとして心がけておくとよいことを紹介します。

    一日の中でどのくらい時間を割けるか見極める

    生活の中で仕事を組み立てていきますので、子どもの成長とともに割ける時間や就業時間は変化していきます。昼寝の間の1~2時間しかできない場合、幼稚園に通園している5~6時間を仕事に費やせる場合。それぞれ稼働時間によって、仕事内容や量も変わってくるでしょう。

    家族の理解と協力を得る

    子どもがいる場合は特に重要です。仕事が忙しいときは子どもの面倒を見られない時もあるかもしれません。周囲に協力が得られる状況だと心強いでしょう。

    家を職場にすることのデメリットも理解する

    家で仕事をしているとプライベートとの境があいまいになることもありますが、社会人としての責任は、自営型テレワーク(在宅ワーク)でも、企業に通勤して働くスタイルでも同じです。請負った仕事については、プロとしての自覚をもって仕事に取り組む必要があります。プライベートの時間であっても、仕事の連絡がきて対応することもあるでしょう。「ON」「OFF」の切り替えに、企業内で働く場合よりも工夫が必要です。

    厳しそうにも思えるかもしれませんが、冒頭にも申し上げたように、多くの先輩ワーカーが同じ状況を乗り越えています。ぜひ前向きに取り組んでください。

    関連項目

業務運営知識関連

  • 自営型テレワークガイドラインとはどのようなものですか?

    自営型テレワークガイドラインとは、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』の略です。在宅ワークの仕事を注文する者が、在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインが平成12年6月に厚生労働省により策定されました。

    その後、情報通信技術・機器の進化や普及にともない、パソコンなどを活用した在宅ワークが増加する一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況となりました。在宅ワークを取り巻くこのような環境の変化を受けて、平成22年3月に、適用対象の拡大や、発注者が文書明示すべき契約条件の追加などの改正が行われました。

    さらに、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けて、自営型(非雇用型)テレワークについては、実態を把握した上で、現行のガイドラインを改定することとされました。これを受け、平成30年2月に改定し、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」としました。改定後のガイドラインでは、クラウドソーシング等の仲介事業者を介する契約についても対象とされています。

    自営型テレワークを安心して行うことができ、紛争を未然に防止するためにも、自営型テレワーカーに仕事を発注する方も、自営型テレワーカー本人も、このガイドラインの内容をよく知っておきましょう。

  • 自営型テレワークと在宅ワークの違いとは?

    「自営型テレワーク」と「在宅ワーク」は、基本的には同義ですが、「自営型テレワーク」は、下記が明確化されたものです。
    ・カフェやコワーキングスペースなども対象となること
    ・請負契約以外での形態(準委任契約など)も対象となること
    これまで、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」において、在宅ワークは「情報通信機器を活用して、請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労」と定義されていました。
    一方、在宅ワークの働き方は、カフェやコワーキングスペースなど、必ずしも「自宅」にとどまらないことや、請負契約以外での形態(準委任契約など)での契約も見られることから、平成30年2月にガイドラインの適用対象が見直され、「在宅ワーク」の名称も「自営型テレワーク」とされました。

    関連項目

  • 著作権の管理は、どのような点に注意すればよいですか?

    著作権とは、著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことで、例えば、記事やイラスト、ソフトウェアなどにも著作権が発生します。著作権は、著作物を制作した時に自動的に権利が発生し、原則としてその著作物を制作した著作者に帰属します。なお、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)の場合、受発注契約によって、その権利が自分のものとなるのか会社のものとなるのかが問題となる場合があります。多くの場合、発注者が著作権の買い取りをするケースが多いようです。トラブルを防ぐためにも、事前に契約書などを取り交わし、著作権の所在を明確にしておきましょう。

    関連項目

    ※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

  • 法人化について知りたい

    独立開業と一口にいっても、その形態はさまざまですが、個人事業とするか、法人組織にするか大きく二つに分けられます。それぞれメリット、デメリットがありますが、法人化のメリットとしては次の点が挙げられます。

    • 社会的な信用度が高い
    • 金融機関からの融資が受けやすい
    • 個人事業主より多くの経費が認められる(事業主の給料を経費にできる、届出を提出しなくても家族の給料を経費にできる、生命保険を会社として加入すれば保険料の全額を会社の経費に計上できる等)
    • 法人税の税率がほぼ一定(所得が高くなった場合に有利)

    事業規模が小さく、すぐに独立開業したいときは、設立手続きや会計管理が簡単な個人事業の方がよいでしょうが、事業規模がそれなりに大きく、所得もある程度見込まれ、腰を据えて事業に取り組む場合は、法人を選択したほうがメリットが大きくなります。独立開業を目指す場合は、税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。

税務申告関連

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めたら何か届け出などが必要なのでしょうか?

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は、請負契約に基づいているため、会社員ではなく個人事業主となります。個人事業主としての届出は、お近くの税務署に「個人事業の開業 ・廃業など届出書」を提出する必要があります。

    国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)も確定申告が必要ですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)の所得(収入―費用=所得)の合計額が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。詳しくは最寄りの税務署や、市役所などへ問い合わせて下さい。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の必要経費を申告するには何が必要ですか?

    打合せなどの交通費や、原稿受渡しの郵送費宅配便などの必要経費を申告するためには、支出を証明できる帳簿や領収書などが必要です。ノートやスクラップブックに領収書を貼り付けると管理しやすいでしょう。

    青色申告をする場合は帳簿等の書類が必要です(青色申告をする場合は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります)。税務署では、税に関する相談や記帳の指導も行っていますので、相談するとよいでしょう。また、市販の会計ソフトを使用すると、申告に必要な帳票が簡単に作成でき便利です。

  • 必要経費の種類にはどのようなものがありますか?

    必要経費とは、 仕事をする上で必要なものを買ったり、代金を支払ったりするのに使ったお金のことを指します。

    例えば、打ち合わせの際に使用した旅費交通費、原稿の納品などで使用した送料や郵送費、他にも通信費や広告宣伝費、消耗品費などがあります。

    具体的には、以下のような勘定科目に分けられます。

    租税公課

    印紙代、事業税、固定資産税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの事業用使用部分。
    ※ただし、所得税、住民税、罰金などは必要経費にはならない。

    荷造運賃

    原稿の受渡しや納品時の成果物を発送する際に必要な、包装材料費や送料など。

    水道光熱費

    水道、電気、ガス、石油代など事業用に使用した費用。

    地代家賃

    事業用に使用した家賃、駐車場代など。

    旅費交通費

    打ち合わせなどで使用した電車、バス代など。

    通信費

    事業用に使用したハガキ代、切手代、電話代、FAX 代、パソコン通信費など。

    広告宣伝費

    開業通知や事業広告の掲載料、版下料、印刷料、折り込み料金など。

    接待交際費

    事業に必要な得意先への贈答品、菓子代、飲食接待代など。

    修繕費

    事業に必要な建物、車両、OA 機器、設備などの修理費。

    消耗品費

    事業用に使用した文房具、電池、フィルム、FD や MO、CD、DVD代、封筒、コピー用紙代など。

    図書費

    事業に必要な新聞、雑誌、書籍などの購入費。

    外注費

    外部の個人や業者に発注した仕事の対価。

    研修費

    事業に必要な研修会、講習会などの受講料やテキスト代など。

    リース料

    事業用にリースで借りているコピー機、FAX 機、OA 機器など。

    減価償却費

    10万円以上で購入したパソコンなどの事業用資産の償却費。

    雑費

    上記にあてはまらない事業に必要な必要経費。

    申告方法などの詳細は、最寄りの税務署などへお問合せください。

  • 仕事場である自宅の家賃も経費として認められるのでしょうか?

    仕事で必要なスペースであることを明確に証明できれば、そのスペースの割合だけ(按分と言います)経費として認められます。

    賃貸の場合は、家賃に対して、自宅全体の床面積に対する仕事スペースの床面積の比率を適用して経費を計算します。なお、住宅ローンを支払っている自宅で仕事をしている場合は、ローンの金利の比率を適用します。

    自宅で使う通信費や光熱費も、仕事での使用比率分を経費として計上できます。詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。

  • 会社を辞めて自営型テレワーク(在宅ワーク)を始めると年金や保険はどうなりますか?

    会社に勤務しているときは給料から天引きで、健康保険や厚生(共済)年金に加入していましたが、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)として独立すると、国民健康保険及び国民年金に加入する必要があり、自分で保険料や掛け金を支払うことになります。

    ただし、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)としての収入が130万円未満であり、配偶者の扶養に入っている場合は、この限りではありません。

    詳細については、お住まいの市区町村へお問合わせください。

  • 確定申告は、白色、青色のどちらがいいですか?

    確定申告書には、白色申告用と青色申告用の二種類があり、青色申告をするためには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。また、青色申告では、すべて必要な項目を帳簿に記載する義務があるなど、白色申告より手間がかかる面はありますが、次のような特典があります。

    青色申告特別控除

    (65万あるいは10万の控除を受けることができる)

    純損失の繰越しと繰戻り

    (損失がある場合は、翌年以降3年間繰越しの控除が、また前年の所得から差し引き、所得税の還付を受けることができる)

    事業専従者の給与の全額経費計上

    (家族へ支払った給与を経費として計上できる。その場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。)

    詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。
    なお、国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。

  • 確定申告書を自分で作成したいのですが、難しいでしょうか?

    国税庁のホームページなどを利用して画面の指示通り入力すると、確定申告書類などを作成することができます。

    なお、インターネットで申告できる「e-Tax」というシステムもあります。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)の確定申告をすると、さらに税金を納めることになるのでしょうか?

    源泉徴収税が引かれて自営型テレワーク(在宅ワーク)の報酬が支払われているなら、所得金額が少なければ確定申告をすることで、すでに納めた源泉徴収税の一部(もしくは全額)が戻ってくる場合もあります。過去5年以内のものなら、さかのぼって申告することができます。

    詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。

関連用語集

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)セミナー

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)同士の情報交換やスキルアップを目的に、開催されるセミナーです。参加する際には、どのような団体が主催するセミナーなのか、どんな人達が集まるものなのかを事前によく調べましょう。

    なお、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、ホームワーカーズウェブの「セミナー情報」で掲載しています。

  • 異業種交流会

    色々な業種の方が、それぞれのジャンル以外の方と交流を深めるための会です。業種、業態を超えたコミュニティーが交流会によって広がります。異業種交流会には、ビジネス情報の交換を主体としたものから、ビジネス抜きでの交流を目的としたものまでさまざまです。自分の目的にあった交流会を見つけましょう。

  • 確定申告

    1年間に得た所得などに対する税金を決定し、清算する手続きです。1月1日から12月31日までに得た給与や、仕事をする上で必要な経費、源泉徴収などすでに支払った税金などを税務署へ申告すると、国へ納める税金(所得税)が決まります。

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は個人事業主ですので、確定申告を行います。会社員、パート、アルバイトなどで雇用されている場合は、会社側が年末調整を行いますので申告は不要ですが、複数の会社から給与を受けている人などは確定申告が必要です。

    詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

  • グループワーク

    グループワークとは、複数名から成るチームで協力して案件に取り組むワークスタイルです。大きな組織でのプロジェクトや小規模なグループの活動など、様々な種類のものがあります。

    グループワークの特徴は、一人では請け負えない大きな案件を受注できたり、不測の事態に柔軟な対応ができたりすることです。グループワークでは、リーダーが仕事のとりまとめなど事務的な作業をするので、経験の少ない自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は担当する業務に集中でき、未経験者はリーダーや他のワーカーのサポートを受けながらスキルアップしていくことが可能になります。

    自営型テレワーカー(在宅ワーカー)向けの仕事情報掲示板で、グループワークの募集が行われている場合もあります。参加を考えるときは、仕事内容に対するグループの規模、他のメンバーやリーダーの経験や実績など、情報を収集しましょう。

    関連項目

  • クーリングオフ

    クーリングオフとは、強引な訪問販売などから消費者を守る制度で、契約後一定期間(クーリングオフ期間)は一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。

    訪問販売や電話勧誘販売の場合、クーリングオフ期間は8日間ですが、仕事を斡旋するといって高い登録料や教材費、パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提供誘引販売取引(いわゆる内職商法・資格商法・モニター商法)のクーリングオフ期間は20日です。また、20日間の期限を過ぎても、次のような場合はクーリングオフができます。

    • 受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリングオフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。
    • 事業者が、「クーリングオフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。
    • 事業者が、クーリングオフをさせないよう、おどしたりしたために、こわくなって期間を過ぎてしまった場合。

    さまざまな対策がありますので、個人で解決しようとせず、相談することが大切です。まず契約書などの書面を揃えて、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。

    厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「トラブル例と対応策」も参考になると思います。

  • 個人事業主

    個人事業主とは、サラリーマンのように企業に雇用されるスタイルではなく、独立して自ら事業を行っている個人を指します。また、法人化していない事業で、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば誰でもなることができます。

  • 個人情報保護法

    情報通信機器や技術の発達によって、個人情報を手軽に入手できるようになったため、中にはその情報を利用して、個人に対して被害を与える悪質な事業者もでてきました。そのため、氏名や住所といった個人情報の取り扱いに対して、事業者にさまざまな義務と対応を定め、個人のプライバシーを守る個人情報保護法が制定されました。

    自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「情報セキュリティの重要性について」も参考にしてください。

  • メーリングリスト

    eメールを使い、複数の人に同じeメールを一斉に配信する仕組みです。一対一のeメールのやり取りとは異なり、複数名で情報交換をできることが大きな利点です。例えば、特定の話題に関心を持った人同士、社内のある一つのプロジェクトや、学校の同級生同士などでグループを作り、情報を交換します。「ML」と英語の頭文字を取った表現もよく利用されています。

  • フリーランス

    特定の企業や団体、組織に所属せず、社会的に独立して事業を行う働き方を指します。一般に、個人事業主として業務を請け負い、個人の才覚や技能によって仕事や成果が変わります。契約毎に仕事を請け負う形態の職種に多くみられます。

  • トライアル

    仕事を始める前に、実際の業務を模した内容の課題を出し、その結果によって正式発注する仕組みのことです。仲介業者に登録する際、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)のスキルチェックとして行われることがあります。

  • 業務委託契約

    企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結する契約をいい、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は、企業や仲介業者との契約の際に取り交わすことがあります。

    契約書の内容や書式に決まりはなく、請負や準委任などの契約の種類や、業務内容などによって「業務委託契約書」が作成されます。契約書を交わすことで安心するのではなく、内容をよく確認し、理解したうえで、署名捺印することが重要です。

  • テレワーク

    パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

    企業などの社員が職場から離れた場所で業務を行う雇用型テレワークと、個人事業主として業務を行う自営型テレワークがあります。

  • ワーク・ライフ・バランス

    ワーク・ライフ・バランスとは、年齢や性別を問わず、人それぞれのやりがいを感じながらワーク(仕事)をするだけでなく、家庭生活や地域活動などのライフ(仕事以外の生活)を充実させ、心身ともに調和(バランス)がはかれる状態をいいます。

  • IT(ICT)

    IT(ICT)とは、Information Technology(Information and Communication Technology)の略称で、情報通信技術を指します。コンピューターやインターネットに関する技術の総称で、自営型テレワーク(在宅ワーク)は、IT(ICT)を活用して自宅で業務を行う働き方となります。

  • クラウドソーシング

    企業や個人が、インターネットを利用して、不特定多数の人に業務を発注することを指します。発注者と応募者の仲介をするサイトもあります。業務内容は多岐に渡り、発注者は応募者の中から適任者を選んで発注します。

    専門業者へ外注するアウトソーシングとは異なり、必ずしも高度なスキルを持った人へ発注するとは限らないことが特徴です。

  • マッチングサイト

    仕事を依頼したい企業や個人と、請けたい企業や個人をインターネット上で結びつけるWebサイトのことです。中でも、ビジネスにおいて事業者同士を結びつけるサイトを、ビジネスマッチングサイトといいます。

  • グループウェア

    複数の人が情報を共有し、効率良くコミュニケーションが図れるソフトウエアです。スケジュール管理やデータ保存、設備予約、メールといった機能があり、メンバー間の業務を円滑に運営することができます。

    企業内のネットワークを使用するものに加え、近年では、Webブラウザから利用できるサービスが普及しています。パソコンに限らず、タブレットや携帯電話からの利用も可能なものが多く、場所や時間にとらわれずに情報を更新できるようになっています。

  • コンプライアンス

    コンプライアンス(compliance)とは直訳すると「法令遵守」といい、法律を守ることを意味します。昨今企業で言われている「コンプライアンス」とは、法律を守ることに加え、社内規定や企業倫理、社会貢献なども含め、企業の信用やブランドイメージを守るための活動と捉えられています。

  • 著作権

    著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことです。権利の取得にあたって登録などの手続きは不要で、著作物を制作した時に自動的に権利が発生します。原則として、その著作物を制作した著作者に帰属しますが、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。

    自営型テレワーク(在宅ワーク)においては、受発注の段階で、あらかじめ成果物に係る知的財産権の取扱いを明確にしておくことが重要です。記事やデザイン、コンピュータプログラムなどの成果物の著作権が誰に帰属するのかを業務委託契約書に記載するようにしましょう。

  • SNS

    SNSとは、Social Networking Service(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の略称で、人と人とをつなぐWebサービスです。個人事業主として業務を行う自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の中には、SNSを利用して自己のスキルをアピールしたり、ネットワークを広げたりしている人もいます。

その他

  • 在宅就業者総合支援事業事務局について

    在宅就業者総合支援事業事務局は、厚生労働省の委託事業の運営を担当している事務局です。主な活動として、当サイト「ホームワーカーズウェブ」による自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する情報発信、自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する問い合わせの受付などを行っています。

    在宅就業者総合支援事業事務局は、厚生労働省から委託を受けた、株式会社キャリア・マムが担当しています。

    関連項目

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室は何を相談できるところですか?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室では、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)及び自営型テレワーク(在宅ワーク)を希望される方や、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)への発注・活用を検討されている企業の方を対象に、自営型テレワーク(在宅ワーク)に関する相談を電話とお問合せフォームで受け付けています。なお、個別企業および特定業務の情報の紹介、仕事の斡旋及び自営型テレワーク(在宅ワーク)の仲介などは、一切行っておりません。

    関連項目

  • 相談の電話やeメールの受付時間は?

    自営型テレワーク(在宅ワーク)相談室の受付時間は、電話はお盆や年末年始を除く平日10時―17時、eメールの受付は24時間です。eメールでの相談は、ホームワーカーズウェブのお問合せフォームからお願いします。お問合せの前に、当サイトの「個人情報保護方針」をご確認いただき、その内容に同意された上で情報を入力してください。

    関連項目

  • 相談にはお金がかかりますか?

    相談は無料です。

  • 自営型テレワーク(在宅ワーク)に関するセミナーはいつ開催されますか?また、定期的に開催されるのでしょうか?

    セミナーの開催予定につきましては、決まり次第「ホームワーカーズウェブ」のサイトの「セミナー情報」に掲載します。

  • サイトにある資料について、紙媒体の資料を送ってもらうことはできますか?

    申し訳ありませんが、冊子での配布は行っておりません。パソコンでダウンロードしたものをご覧ください。

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