厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

2012年に個人事業主として「Mind One」をスタートさせた菅間氏。以来、出版サポートをメインとして事業を展開してきた。業務を行うにあたり手が足りないときは知り合いの制作会社やフリーランスに外注してまかなっていたが、2017年に自治体のセミナーで自営型テレワーカーの存在を知り、発注する機会を持つことに。「細かい対応やちょっとした修正にも応じてくれて、クオリティも高いので驚きました」と話す菅間氏。2017年に株式会社化した後も社員は雇わず、自営型テレワーカーに業務委託をしながら現在に至っている。

自営型テレワーカーの採用は、主に自治体が運営するマッチングイベントだ。菅間氏は「顔を合わせて話すことで、コミュニケーションレベルや意欲をみます」と話す。ワーカーが持参したポートフォリオは、本人がどこまでかかわったのかを細かく確認するのがポイントだという。「ワーカーさんは、安くてもやりますという意識ではなく、スキルに見合った報酬を得るプライドを持ってほしいと思っています」（菅間氏）。

自営型テレワーカー活用の状況

同社が自営型テレワーカーに依頼している業務は、ライティング、チラシデザイン、Webサイトリニューアル、漫画チラシや封筒デザインの制作等だ。自社案件を依頼することもあれば、クライアントからの受注案件を依頼することもある。「特にライティングやデザインの仕事は、必ずしも出社の必要はないので、在宅での作業が十分可能です。自営型テレワーカーに頼めないものは、クライアントとの対面打ち合わせぐらいだと思っています」と菅間氏は語る。

自治体主催のマッチングイベントでの採用が主だが、自営型テレワーカーとは発注前にもう一度会い、依頼内容・金額等の説明をして、双方合意の下で正式に発注しているのだという。基本的にはメールやチャットワークでやり取りをし、打ち合わせが必要であれば自社または自営型テレワーカー双方の都合のよい場所で行っている。菅間氏は「できるだけ顔を合わせてコミュニケーションをとることで、認識のずれが少なくなります」と話す。

発注・活用に当たっての課題・留意点

同社が発注している自営型テレワーカーは主婦が中心なので、余裕をもたせて納期を設定することで、不測の事態に対応できる体制をとっている。「夏休み前などは、ワーカーそれぞれの予定を早めに把握しています」（菅間氏）。ワーカーの就業スタイルに応じて柔軟に対することが、進捗管理のしやすさにつながっている。

ライティング案件はエントリーレベルからハイレベルまで求められるスキルの幅が広く、難易度も一律ではない。そこで同社では、ライター業務を行っている自営型テレワーカーの得意分野や実績をデータベース化し、案件に応じて最適なワーカーに発注を行っている。「難易度が高くない案件に、プロフェッショナルなワーカーをアサインして高額な報酬を払う必要はないんです」と話す菅間氏。ワーカーの雇用創出と、発注側のコスト削減を同時に実現させている。

初心者の自営型ワーカーに発注した場合は、業務中のやりとりや納品後のフィードバックを通じて、ワーカーのスキルアップをサポートしている。菅間氏は「スキルは伸びるものと考えています」と、ワーカーの育成にも意欲的だ。

今後の発注・活用方針

「予想以上のスキルを持った人も多く、継続的に依頼できています。将来的にも自営型テレワーカーが活躍できる業務が予測できますので、長い目でビジネスパートナーとしてつきあっていきたいですね」（菅間氏）。今後は、同社が運営するオウンドメディアの記事作成や、文字起こしなどの分野も発注予定だという。

また、さまざまな経験のある自営型テレワーカーとコミュニケーションを密にとることで、事業の幅が広がる可能性もある。実際に同社では、自営型テレワーカーからの提案によって、新業務に気づくこともあるそうだ。菅間氏は「今後、ワーカーによっては、クライアントとの打ち合わせにも同席してもらうことも考えています」と、ワーカーへの信頼をよせる。