厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

GRAPHAS LLC（合同会社グラファス）は、もともと東京の映像制作会社に勤めていた代表の吉永憲之さんが、会社から独立し、個人事業主を経て、2011年に故郷の京都で設立した会社だ。創業メンバー4人のうち、吉永さんを除く3人は東京でフリーランスのクリエイターとして働いており、創業後も引き続き東京で活動。当初からリモート勤務が前提の会社だったという。

主な事業は動画制作。企業のPR動画やイベント動画、デジタルサイネージのコンテンツ制作のほか、コンテンツ配信・編集、テロップ・タイトル制作、デザイン制作などを行っている。

ただ、働き方は変わっている。「10年、20年前は、映像制作や編集に使用する機材が高額だったので個人で所有することが難しく、会社に来て作業をしてもらう働き方が一般的でした。しかし最近は、撮影・編集機材がどんどん軽量・小型化し、自宅のパソコンでも簡単に制作ができるようになったため、在宅のみで制作するワーカーがほとんどです」

通信環境も進化し、動画データをハードディスクに保存して郵送するというかつての納品方法が、オンラインストレージ経由で瞬時に実現するようになった。「納期にゆとりができ、より高いクリエイティブを追求できる環境になった」と吉永さんはいう。

自営型テレワーカー活用の状況

グラファス社が自営型テレワーカーに依頼する業務は、撮影、イラスト、CG制作など。業務はクライアントの要望によって適材適所で分担する。一般的には、自営型テレワーカーに仕事を依頼するのは、社内で対応しきれない、急で大量な業務が発生した場合が多いが、グラファスの場合はそれとは少し異なる。「映像制作は、たとえばリアルな表現、かわいらしい感じ、アニメ風、３Ｄなど様々な作風や表現方法があります。クライアントがどのような映像を求めているのかによって、それができる技術や作風を持っているワーカーに仕事を依頼します」（吉永さん）。

つまり、オーバーフローした業務を手伝ってもらうという発想ではなく、ニーズに合った人材をその都度選ぶという発想。当然、社員のほうが適していると判断すれば、社員が担当する場合もある。このような方法をとる理由について、吉永さんはこう語る。
「会社として、こういう作風の作品しか作れない、となると受注できる仕事の幅が狭くなります。クライアントの多様なニーズに対応するために、いろいろな自営型テレワーカーを選択肢として持っておきたい。当社のような小さな会社では雇用しきれないので、外の人たちの手を借りているのです」

自営型テレワーカーの採用にあたっては、試験などは特に行っていない。 「プロとして成り立つレベルの技術を習得していることは最低基準。作品を見れば大体のレベルは判断できます」。あとは、「初回発注が実質的にトライアルで、その結果が良ければ次回も依頼するし、だめならそれまで」と吉永さん。

「当初は、業界で働いた経験があることを条件にしていましたが、今は、スマホ1つで動画が作れ、社会人経験なしでYouTuberとして自立する人もいる時代です。学校卒業後にいきなりフリーランスで活躍するクリエイターも増えていて、むしろそういう人のほうがセンスがよかったり時代のニーズを敏感にキャッチしていたりします。自分を売り込む意欲や仕事に対するプロ意識も高い。業界経験を条件にしていたら、そういう新しい才能を取りこぼしてしまいます」

発注・活用に当たっての課題・留意点

業務の進め方は、案件ごとにディレクター（社員）を配置し、クライアントのニーズに合った自営型テレワーカーの選定から、仕様説明、進捗管理、納品物の品質管理まですべてを行う。日常のコミュニケーションはメールやチャットツールなどで行っている。

「当社の自営型テレワーカーは、『自立型』テレワーカー。クリエイターとしてのプライドを持って仕事をしています。事細かな指示をすることは、モチベーションを下げることにもなるので、ある程度本人の裁量にまかせて制作してもらいます。また、個人で集中して制作をしたい人には、頻繁に連絡して煩わせないようにしています」と吉永さん。しかし、それができるのは、各テレワーカーのスキルやクオリティを熟知して、相手を信頼できているからだ。

吉永さんは、今後についてこう語っている。「外部のテレワーカーは、会社に新しい技術やトレンドの情報をもたらしてくれる。社内の人間だけでは、じきにトレンドから取り残されてしまいます。今後も積極的に活用していきたいですね」