厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社UNDERFLOORは2022年2月に創業。Webコンサルティングや、ホームページ制作・運用、SNS広告運用・運用代行、SEO対策等を事業の柱としている。特に力を入れているのはホームページ運用だ。代表取締役社長の林賢吾さんは話す。「どの企業もホームページの立ち上げには力を注ぎますが、その後の運用まで手が回らないケースが多いんです。そこに特化したサービスを提供すれば、必ずニーズがあると思っていました」

ホームページの運用は、日々のメンテナンスやSEO対策を行いながら、新しい記事を公開して更新頻度を上げることなどが中心だ。特に、記事の充実は重要。更新頻度の高いサイトは注目度が高まり、それ自体がSEO対策になる。

「最初は、社内のメンバーで記事を書いていましたが、それだけでは追いつかなくなりました。そもそも、当社の本業はWebコンサルティングやホームページの運用保守。ライティングは本業ではないので、外部のリソースを活用したほうがいいと判断しました」と林さん。それが、自営型テレワーカーを活用することになったきっかけだという。

自営型テレワーカー活用の状況

「当社ではさまざまな業種のお客様からホームページ運用をお任せいただいており、お客様の要望に合った記事を自営型テレワーカーに執筆いただいています」と林さん。記事の本数は、自営型テレワーカー1人あたり月10本から20本。今後も増えていく見込みだ。

現在、コンスタントに発注している自営型テレワーカーは4名で、いずれも子育て中の女性。各メンバーが1日に稼働できる時間帯を把握し、それに合わせて仕事を配分しているという。また、クライアントの業種やニーズによって、たとえば食に関する記事であれば栄養士の有資格者に依頼するなど、各自営型テレワーカーの専門性に合わせて発注している。

自営型テレワーカーの採用方法、仕事の進め方

自営型テレワーカーの採用は、他社からの紹介や、自社サイトへの応募が中心。「リモートでのやりとりが多いので、採用の際は、レスポンスの速さや、業務連絡時の文章のわかりやすさを注視しています」と林さん。また、応募時はトライアルとして自社サイトの記事を書いてもらい、スキルや得意なジャンルを確認した上で採用し、業務を割り振っている。

仕事の進め方としては、最初にオンラインで打ち合わせを行い、業務の主旨、内容、納期、進行上のルール等を確認。特に、納期厳守については念を押し、「ほう・れん・そう」をこまめに行い、途中で必ず進捗報告を行ってもらいたいと自営型テレワーカーに伝えている。
「最初にきちんと説明することで、トラブルを未然に防ぐことができています」（林さん）。

報酬については、文字数や専門性、納期等を勘案し、自営型テレワーカーと相談の上、双方納得できる金額を支払っているという。

発注・活用に当たっての課題・留意点

一般的に、自営型テレワーカーを活用する際の懸念点として、成果物の質や、ビジネススキルにばらつきがあることが挙げられる。

株式会社UNDERFLOORの場合、成果物の質については、トライアルである程度把握できている。責任感や納期厳守など、ビジネススキルについては見極めることが難しいが、林さんは創業以前管理職として採用を担当していた経験があり、それが自営型テレワーカーの採用に活かされているという。

今後の発注・活用方針

最近は、SNSの運用代行の依頼も増えてきているが、現時点では、それに対応できる自営型テレワーカーがいないため、受注できていないという。「今後も依頼が増えるようであれば、新たにそのジャンルに強い自営型テレワーカーを増やしていきたいですね」と林さんは話す。

「当社は、自営型テレワーカーなしではやっていけません。今後も信頼関係を築き、よいパートナーとして協業していきたいです」
本人の希望があれば、正社員への採用も検討していくそうだ。