株式会社インテリジェントターミナル
事業概要
フィールドマーケティング事業(ラウンダーを活用した店頭フォローや売り場メンテナンス、各種調査、商品・キャンペーンの案内、担当者ヒアリングなど)、クリエイティブ事業(インバウンド関連媒体の企画・編集、営業・販促ツールのデザイン制作など 各種印刷物、WEB制作、CI、VI等の制作)、各種事務局代行、販促支援・プロデュース株式会社インテリジェントターミナルは、フィールドマーケティング事業とクリエイティブ事業を2本柱としている。前者では店舗巡回による売り場メンテナンス、各種調査、商品・キャンペーンのご案内やヒアリングなどによって企業様の販売促進をサポート。後者は、各種印刷物や販促ツール制作、WEB制作、CI、VIなどの制作によって、クライアントの想いをターゲットに届けている。今回は、両事業部に明るいプロデューサーの岩下さんに話を聞いた。
自営型テレワーカー活用のきっかけは、各部の事業内容で異なる。フィールドマーケティング事業では、「あるクライアント様から『人材を集めて全国の売り場をメンテナンスできないか』と相談を受け、ご要望にお応えする形で、自営型テレワーカーを中心とした部隊を事業として立ち上げ、フィールドサポーターとして店舗巡回を依頼するようになりました」と岩下さんは話す。また、もともと外注がしやすい業務が多かったクリエイティブ事業でも、近年の自営型テレワーカー事情を鑑みて「信頼できる、スピーディーかつ柔軟に対応いただける、受け身でなく積極的に理解し提案していただける、この3つを持つ方が増えてきた」と感じたことから、積極的な活用を始めたという。
自営型テレワーカーの探し方は、「求人広告や紹介、口コミ。また全国主要都市で、バランスよく安定したスタッフ数を維持するために、登録促進キャンペーンを定期的に行う」(フィールドマーケティング事業)ほか、「展示会やイベントに出向いて発掘するほか、同業者等からの紹介で」(クリエイティブ事業)と、案件や業務によって最適な手法をとっている。
フィールドマーケティング事業では、クライアント企業の売り場で商品を陳列したり、販促物の設置や商品の案内をしたり、現地でのリアルな情報収集等を行う「フィールドサポーター」としての業務を依頼している。「最近は、売り場担当者とのコミュニケーションも重要な要素。当社から派遣した自営型テレワーカーの評価は高いですね」と岩下さんは話す。クリエイティブ事業では、企業訪問によるインタビュー・記事執筆(ライティング)や、イラスト制作、写真撮影等を依頼。「デザイン業務は内製が多いですが、スケジュール的に対応しきれない場合は、自営型テレワーカーに依頼するケースもあります。また、高度なスキルを擁する編集業務やWebデザインは基本、自社で対応してきましたが、今後はこの分野も自営型テレワーカーに依頼することを検討中です」(岩下さん)。
実際に仕事をしてみないと自営型テレワーカーの力量が把握しづらいため、「ライティングやイラスト制作、写真撮影等は、リスクの少ない案件から依頼しています」と岩下さんは話す。採用の際は、試験やトライアルは実施しないものの、過去の経歴や作品、取り組み方などをできるだけ聞いて判断するようにしているという。「フィールドマーケティング案件は未経験者でも登録可能ですが、最も重視しているのは、コミュニケーション力。信頼して業務をお願いできるかはもちろんのこと、採用後も訪問先とクレームやトラブルが起きないようにすることがとても重要だからです。こちらの依頼内容を理解していただけるか、また不明点をそのままにせず、きちんと質問していただける方かどうかを見て判断します」という。また、事務局と自営型テレワーカーとのやりとりは、Web会議、メール、電話が中心のため、その環境下でもコミュニケーションが取れることが前提だ。クライアント先での対面業務の場合、必ずわかりやすい業務マニュアルを用意したり、電話研修を行ったり、必要に応じて経験者が同行してOJT研修も実施するそうだ。
自営型テレワーカー活用の最大の利点は、自社にはない能力・スキルを要するニーズにも応えられることだ。岩下さんは、「クライアント企業からのさまざまなオーダーにお応えできるように、未経験分野でも、まずはできるところから、トライアルとして一緒にやってみる。そして、ノウハウを蓄積し自営型テレワーカーに依頼できる分野を広げていきたいですね。同時に、幅広いスキルや経験をお持ちの方とのつながりを増やしていきたいと思っています」と、自営型テレワーカーの活用に意欲的だ。
働き方改革から始まり、テレワーク、ワーケーションなど、今、働き方が大きく変化しています。社内だけにとらわれず、適した人材・スキルの確保を社外・自営型テレワーカーに求めることで、業務内容や対応地域が広がります。それだけでなく、働き続けられる環境づくり、持続可能なワーキングスタイルを実現することができます。自営型テレワーカーの活用は、今、まさに取り組むべきことだと思います。
※ 掲載情報は、2022年9月時点のものです。
※ 掲載情報については、あくまで企業における自営型テレワーカーへの発注・検討に資するためのものであり、当該発注企業と自営型テレワーカーの契約内容について(事務局が)保証するものではありません。
自営型テレワーカーへの発注企業事例
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