厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社イマクリエは2007年にマーケティング支援を主業務として4人で創業。当初は出社型の会社だったが、2011年の東日本大震災が転機となり、社内で部分的にテレワークを実施。インターネット環境さえあれば、出社しなくても支障なく業務を遂行できることがわかり、その後、少しずつテレワーカーの数を増やしていった。それに伴い業務を拡大しBPOサービスも請け負ってきた。子育てや介護など様々な事情で出社が難しい人でもキャリアを中断することなく働き続けられる環境を提供することで、社会に貢献する。それは同社の企業理念にもなっている。

自営型テレワーカーは、自社サイトや求人サイト、社員による紹介、人材エージェントなどを介して登録し、現在、登録者数は5万人を超える。

営業担当の野原さんは、「当社の場合、語学が堪能な方、プレゼンツールの作成が得意な方、レポート作成が得意な方など、突出した高いスキルを持った方が多いのが特徴。クライアントの高いニーズに応えることができ、当社の戦力となっています」と話す。

自営型テレワーカー活用の状況

自営型テレワーカーに発注する業務は、営業支援、カスタマーサポート、コールセンター業務、マーケティングリサーチ、資料作成、イベント支援などのオフィス業務代行、Webデザインなどのクリエイティブ業務、プロジェクトマネジメント業務など、多岐にわたる。

クライアントからの受注案件には基本的にチームで取り組む。各部門にディレクター（正社員）を配置し、その下に配置された運用マネージャーが、ワーカーとのやりとりやタスク管理・成果物確認等を行っている。
「大規模なプロジェクトでも、タスクを細分化することで、スキルや稼働時間など自営型テレワーカーの状況に合わせて割り振ることが可能です。ワーカーにとっては、事情に合わせて柔軟な働き方ができるというメリットがあり、当社としては、適材適所で質の高いワーカーを確保できるメリットがあります。経験の浅いワーカーは、末端の小さい作業から経験を積み、スキルアップしていくことも可能です」（野原さん）

案件に取り掛かる前に、必ずキックオフミーティング（オンライン）を実施し、方向性をすり合わせる。また、継続的、かつ規模の大きい案件に関しては定期ミーティング（オンライン）を実施して、進捗確認やタスクの整理等を行う。
日々の「ほう・れん・そう（報告・連絡・相談）」については、Google chatやGmailを活用して管理。今後、業務委託発注システムを導入し、より業務管理を効率化する予定だ。

「当社では早くからテレワークを導入しているので、適切なワーカーのアサイン、わかりやすいジョブディスクリプション、進捗管理など、テレワークを前提とした業務フローが確立していることが強みです。成果物のばらつきやスケジュールの遅れもほとんどなく、スムーズに業務が遂行できています」（野原さん）

発注の前段階で、資質やスキルを確認することも、成果物の質の維持につながっている。 「事前テストなどを実施し、適性をチェックしています。基本的なスキルセットはもちろんですが、時間管理力、タスク管理力、高いコミュニケーション力を重視しています。募集の際に、柔軟に働き方を選べるなど、当社で働くことのメリットをアピールすることで、スキルワーカーが集まりやすいと感じています」

発注・活用に当たっての課題・留意点

自営型テレワーカーには実績やスキルに応じてリーダー、マネージャーとステップアップの機会があり、報酬も上がっていく仕組み。テレワーク適応力診断によりワーカーのテレワークスキルを見極めるとともに、定期的な人事評価によって役割や報酬の見直しを実施している。その仕組みは、ワーカーのモチベーションアップにつながっている。

教育面では、「新人向けに、テレワークのやり方から始まり、オンボーディング研修を行い、イマクリエでの働き方の全容を理解していただきます。また、リーダー以上のテレワーカーには、マネジメント研修を実施することで、会社へのエンゲージメントを強化しています。これは、長期人材の育成にも繋がると考えています」と野原さん。

また、「対面でコミュニケーションできない不足を補うために、オンラインでのイベントを定期的に開催しています。全社会議によってベクトルを共有したり、家族も参加できるゲーム大会を開催したり、オンライン会議室をオープンにしてトップと会話できる機会を作るなど、会社への帰属意識を高める工夫をしています」

今後の発注・活用方針

「コロナ禍を境に、登録者が急増。副業を目的とした男性の登録も多いです。企業様からのニーズも高く、自営型テレワーカーはこれからも広がっていくと考えられます」と野原さん。
今後も、募集チャネルを拡大し、採用を増やしていく考えだ。同時に、登録するだけで稼働していない人員についても定期的にアプローチして潜在人材を掘り起こしていきたい。
「スキルチェックを適切に行うこと、スピード感のあるアサインメントを行うことで、機会損失を最小限にしたいと考えています」（野原さん）

近年、「地方創生」など自治体の事業に関わる業務が増えており、同社としても今後力を入れていきたいという。地域に住む自営型テレワーカーにも、ブランディング策定、企業誘致に関するマッチングイベント、現地ツアー企画・運用、住民、企業向けのセミナー企画、運用、Web作成、プロモーション施策検討・運用など、様々な場面で活躍してもらうことを想定している。地域に住むテレワーカーが培ったスキルを地域に還元し、地域を活性化させる。