厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社チェンジは、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、ITコンサルティングと人材育成をビジネスの柱としている。

人材育成事業を推進するNext Learning eXperience ユニットの桑名 祥太さんによると、自営型テレワーカーに初めて発注したのは2年ほど前。同社で、YouTubeチャンネルの運営開始に伴い、動画制作の知識やスキルの豊富な人材が社内にはいなかったことから、自営型テレワーカーへの発注を検討。動画撮影・編集に自営型テレワーカー1名を起用したことが始まりだ。

「社内ではできない業務が、自営型テレワーカーへの依頼により可能となりました。社内工数を減らせるのもポイントです。良い人材がいれば、他の業務も積極的に外部委託していきたいですね」と桑名さん。

自営型テレワーカー活用の状況

現在は、eラーニング「KaWaL eLearning」における、校正・校閲、動画チェック、サムネイル制作等の作業とYoutubeチャンネルの「チェンジPBJチャンネル」の動画撮影と編集を自営型テレワーカーに依頼している。

「当社のeラーニングコンテンツは、いかに面白く、最後まで視聴していただくかを考え、非常に手の込んだつくりになっています。学習要素の洗い出しやコンテンツの構成、台本作成は社内人材で行いますが、細やかなチェックを自営型テレワーカーに依頼しています。社内人材の工数を削減し、業務軽減や他業務の成果向上につなげられています。また、Youtubeの動画制作においては、専門的なスキルをお借りでき、自社のみで考えるより良い動画が出来上がっています」と桑名さんは評価している。

自営型テレワーカーの採用方法、仕事の進め方

「自営型テレワーカーの採用はマッチングイベントで探すことがほとんどです」と桑名さん。Webサイト等で募集をかけることもあるが、毎回定員以上の応募があるとのこと。

採用のポイントは、「字幕制作、校正・校閲に関しては、特別なスキルは必要ありませんが、わからないことがあればまず自分で調べる意欲があるかどうか、細かい作業が苦にならないかを確認しています。デザイナーや動画制作者の場合は、ポートフォリオの提出を求めたり、トライアルを行うこともあります」

採用が決まると、契約書を取り交わして業務スタート。最初にオンラインでキックオフミーティングを行い、その後はオンラインビジネスメッセージアプリや、クラウドストレージサーバーを使って、連絡や進捗管理を行っている。

「5名の自営型テレワーカーの方に業務を依頼しております。子育て中や妊娠中の女性が多く、自分のペースで働けることから、出入り少なく長期にわたり業務を続けていただいています。これまでに、納品物の質などで大きなトラブルは発生していません」と桑名さん。「自営型テレワーカーを活用することによって、社員はコア業務や他の業務に集中することができるので、大変助かっています」。

発注・活用に当たっての課題・留意点

株式会社チェンジでは、自営型テレワーカーにパソコンを貸与し、会社のメールアドレスも発行している。また、希望があれば、ビジネススキルに関するeラーニング研修を無料で受講できる。校正・校閲や動画チェックの作業については、誰が行っても一定の水準のものができるよう、ガイドラインを作成している。

契約は、案件ごとに、自営型テレワーカー一人ひとりと、作業内容や報酬を話し合ったうえで契約書を交わしている。「時間も手間もかかりますが、ここをきちんとしているからこそ、トラブルなく業務が遂行できています」と桑名さん。

今後の発注・活用方針

「今後は、自営型テレワーカーに依頼している業務の多くがAIに代替される可能性があります。自分自身でスキルアップし、自分で自分の強みを作れる人、自分から仕事を取りに行く姿勢のある自営型テレワーカーが望まれるのではないでしょうか。当社でも、そういった方と出会い、一緒に仕事をしていきたいと考えています」（桑名さん）