厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

ジェイグラブ株式会社は、越境EC(海外向けEC)を行いたい企業を対象に、ECサイトの構築やコンサルティングを行う会社として2010年に創業した。創業当初は、社員だけで業務をこなしていたが、業務拡大に伴い、自営型テレワーカーへの仕事の依頼に踏み切った。しかし、最初は「自営型テレワーカーに依頼する」という発想はなかったと、同社代表取締役の山田彰彦氏は語る。
「在宅での仕事の様子が見えないことから、きちんと仕事をしてくれるのか不安があった。以前働いていた会社でワーカーの活用がうまくいっていなかったことも不安材料でした」と山田氏。

しかし、会社が急成長するに伴い、社員だけでは業務が回らなくなっていく。かといって、毎月の業務量が安定せず、仕事が多いときと少ないときの差が大きいため、多くの社員を抱えることもできない。仕事が不安定なことを理由に辞めていく社員もいたという。そんな状況が5年ほど続き、困った末に自営型テレワーカーの採用に踏み切ったのだ。

「知り合いの仲介会社から紹介され、自治体主催のマッチングイベントに参加。そこで2人のエンジニアに出会いました。トライアルのつもりで採用しましたが、大変責任感がありスキルも高い方たちで、自営型テレワーカーに対するイメージが大きく変わりました」（山田氏）。

自営型テレワーカー活用の状況

現在、仕事を依頼しているワーカーは14名。Webサイト構築に関わる、エンジニア、コーダー、デザイナーなどさまざまな専門スキルを持った人たちを抱えている。最初に依頼をした2名のワーカーがチームリーダーとなって業務をとりまとめ、プロジェクト単位で動いてもらうことが多い。
「当社では、自営型テレワーカーといえども、正社員と同じように接しています。言われたことをやるのではなく、会社の一員として主体的に仕事をすすめてほしい。定例ミーティングにもオンラインで参加してもらい、遠慮なく意見を言ってもらいます。発注側が上から目線で『これをやって』という仕事のやり方ではうまくいかないと思います」

多くの案件を抱えているが、ワーカーへの仕事の差配や進捗管理はチームリーダーに任せている。「チームリーダーも含め、多くは子どもを持つワーカーなので、家庭の事情で業務時間が安定しないこともありますが、皆、プロ意識を持ってきちんと仕事を仕上げてくれる。今では自営型テレワーカーなしでは成り立たないほど頼りにしています」

発注・活用に当たっての課題・留意点

円滑に仕事を進めていくためには、コミュニケーションがなにより大事と山田氏。自営型テレワーカーに仕事を依頼する場合、一般的には「納期に間に合わせてくれるだろうか」「成果物の質は保てるのか」「守秘義務を遵守してくれるか」といった不安が挙げられるが、これらも、「コミュニケーションを密にすることで防げるし、仮に問題があっても致命的になる前に解決できる」と山田氏。「これまで大きな問題がおこったことはない」という。

課題として山田氏が今気にかけているのは、自営型テレワーカーの教育だ。「ワーカーたちにもっと成長してもらえれば、当社が受注できる仕事の幅も広がるし、ワーカー自身のためにもなりますから」。

今後の発注・活用方針

同社では、今後も積極的に自営型テレワーカーを活用していく考えだ。「社員の9割が自営型テレワーカーでもいい。社員でなければできない仕事なんてないと思っています。自営型テレワーカーでも、責任感をもって質の高い仕事をしてくれる。多くは家庭を持つ主婦ですが、主婦のパワーでここまでの仕事ができるということを世の中に知らしめたい」と山田氏。

自営型テレワーカーの採用によって、コストが圧縮でき、競争力が強化できることはもとより、個人個人が柔軟な働き方もできる。それが山田氏の描く理想の会社像だ。「“自営型テレワーカー９割の会社が上場した”と話題になる日が夢ですね」と意気込みを語ってくれた。