厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

2015年に設立された合同会社swanは、地域課題の解決を目的とした官民連携や建設コンサルティングを主軸とする企業である。加えて、八百屋兼シェアキッチン・レンタルスペースを備えた「Farm to Home」や花屋など実店舗の運営、不動産事業にも携わるなど、地域と密接に関わりながら多角的に事業を展開している。「地域のことは地域の人で解決する」という理念のもと、地域住民が集い、協働できる「拠点づくり」に重きを置く企業だ。

同社の自営型テレワーカー活用状況について、バックオフィス業務をとりまとめている山火さんは、「自営型テレワーカーを活用し始めたのは、事業拡大に伴い社内体制を整える必要が生じた時期です。スポット的に専門的な支援を必要とする場面が増えたことがきっかけでした」と語る。

当初は人事・総務などのバックオフィス業務を中心に自営型テレワーカーへ委託。業務の一部を柔軟に外注することで、限られた人員で事業拡大に対応できる体制を築いてきた。

自営型テレワーカー活用の状況

自営型テレワーカーには、人事、経理、チラシ作成、建設コンサルティング関連の資料作成など、多岐にわたる業務を発注してきており、特にコンサルティング業務では、10年以上の実務経験を持つ自営型テレワーカーが、顧客対応や資料作成を一人で完結するなど、高いスキルを発揮した実績があるという。

同社では、業務委託を通じて適性や相性がマッチした場合、本人が希望すれば直接雇用へ移行するケースもあり、山火さんもその一人だ。もちろん、本人が自営型テレワーカーという働き方を望む場合はその意志を尊重し、状況に応じて良好な関係を築いている。

「採用にあたっては、自立して仕事を進められるかどうかを注視させていただいています。リモート対応が前提になるので、納期厳守はもちろん、レスポンスの早さや、『わからないことを自分で調べ、解決しようとする姿勢』が大事だと考えています」と、山火さんは話す。テレワークをするにあたってのさまざまなツールについては、「使ったことのないツールでも抵抗なく使える方だと助かります」（山火さん）。

発注・活用に当たっての課題・留意点

山火さんは、「自営型テレワーカーに業務を依頼する際は、契約書の取り交わしだけでなく、目的・期日・重要度を明確に伝えることが不可欠です」と話す。できるだけリアルタイムで仕事の様子を共有し合うために、ビジネスチャットツールで業務内容を可視化し、進捗の共有を行っている。
現在、社内環境を調整中のため個人情報や機密情報を扱う業務の依頼は控えているが、社内の判断が不要な業務については積極的に発注しているという。気を付けているのは、業務範囲を明確に線引きすること。「自営型テレワーカーが作業範囲を把握する際に迷いが出ないよう、業務を切り分けることが、信頼関係の維持にもつながると思っています」（山火さん）。

今後の発注・活用方針

同社は今後、より専門的なスキルが必要な人事や経理、その他の管理業務を依頼していく考えだ。自社内で完結すべき機密性の高い業務と、外部に委託できる業務を明確に線引きしながら、効率的な体制を維持していく方針である。
自営型テレワーカーの採用については、これまでは地域ネットワークの中から直接スカウトという形で行ってきたが、「今後は仲介事業者等を活用し、より効率的に、必要な人材を探していきたい」と山火さんは話す。