厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

　このガイドラインは、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、自営型テレワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示すものである。
　また、契約の当事者だけでなく、契約を締結する際に仕事の仲介事業を行う者も契約に様々な影響を与え得ることから、契約に係る紛争を未然に防止する観点等から、当該者が留意すべき事項も併せて示すものである。
　加えて、自営型テレワーカーは、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年法律第25号。以下「法」という。）第２条第１項の「特定受託事業者」に該当することが多いと考えられることから、第２及び第３の一部について、法の関連する内容を併せて記載している。
　自営型テレワークの仕事を注文する者及び仲介事業を行う者は、契約を締結するに当たっては、第３に示す内容を守ることが求められるとともに、関係法令を遵守すること が必要である。

　このガイドラインにおいて、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 自営型テレワーク

　注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう（法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等を除く。）。

(2) 自営型テレワーカー

　自営型テレワークを行う者をいう。
　注文者が事業者であってその事業のために自営型テレワーカーに業務委託（法第２条第３項の「業務委託」をいう。以下同じ。）を行う場合、自営型テレワーカーは、法第２条第１項の「特定受託事業者」に該当し得る。

(3) 注文者

　自営型テレワークの仕事を自営型テレワーカーに直接注文し、又はしようとする者をいう。他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する場合は、当該注文を行う者が注文者となる。
　注文者が事業者であってその事業のために自営型テレワーカーに業務委託を行う場合、当該注文者は法第２条第５項の「業務委託事業者」に該当し得る。また、「業務委託事業者」に該当する注文者が従業員を使用するものである場合、当該注文者は、同条第６項の「特定業務委託事業者」に該当し得る。

(4) 仲介事業者

　次に掲げる者をいう。

1. 他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する行為を業として行う者
2. 自営型テレワーカーと注文者との間で、自営型テレワークの仕事のあっせんを業として行う者
3. インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービス（いわゆる「クラウドソーシング」）を業として運営している者
   上記の①に掲げる者については法第２条第５項の「業務委託事業者」に該当し得るものであり、また、上記の②及び③に掲げる者であって実質的に自営型テレワーカーに業務委託を行うものについても「業務委託事業者」に該当し得る。また、「業務委託事業者」に該当する仲介事業者が従業員を使用するものである場合、当該仲介事業者は、同条第６項の「特定業務委託事業者」に該当し得る。