厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

在宅ワーカーへの発注に至った背景

株式会社コミュニティネットは、2011年、パソコン教室運営を軸に事業をスタートした。2015年、他社からの声掛けがきっかけで、埼玉県主催の「ビジネスマッチング交流会」に出展したところ、参加した在宅ワーカーのスキルの高さに驚いた。それまで、社内の案件は社内でこなすものと思っていたが、ハイスキルワーカーと出会ったことで「チームで働ける仕組みを作れば、中小企業が抱える人材不足を解決したり、Web制作や更新作業を担える人材を育成したりできるのではないか」と考えた。

代表の今井氏自身、自ら出産・育児の経験を持ち、専業主婦だった時期もある。ビジネスマッチング交流会で出会った在宅ワーカーは、高度なITスキルを持っていながらも働き続けられなかった主婦がほとんど。「この方たちは、子育てが終わったら社会復帰できる。そのときのために、ワーカーのスキルアップを図りながら仕事をするシステムを作ろう」今井氏はそう考え、在宅ワーカーをメンバーとしたWeb制作チーム【Work COM】を立ち上げたと言う。

在宅ワーカー活用の状況

同社は、ホームページ制作と、完成したホームページの更新手順をレクチャーする業務を在宅ワーカーに発注しているが、ワーカーそれぞれのスキルに合わせて発注しているそうだ。

「まずは、最初に会った時点でスキルチェックをします」と話す同社担当者。どういう仕事をしてきたか、どういうWebサイトを作るのが得意なのかを確認することで、その後の発注がイメージできるそうだ。

在宅ワーカーの成果物

• (左) SAITAMA Smile Womenフェスタ2016公式サイト
• (右) さいたま市浦和区つるやクリーニング ホームページ

発注・活用に当たっての課題・留意点

導入までにある程度のIT化を進めておく必要があり、IT導入がされていない中小企業にとっては課題ではないかと考えている。
また、在宅ワーカーは、出社はしないが時間内で仕事をしていこうという意識がとても強く、社として常に連絡が取れるようにしておくことや、納期までに仕事が完成できるよう信頼関係の構築に努めているという。「納期を守るということが必須であることは、在宅ワーカー側もよくわかっています」と話す同社社長。

在宅ワーカーとのコミュニケーションを図るために、同社は月に１回在宅ワーカーとの定例ミーティングを行っている。子育て世代も多いため、子連れでの参加も可能だ。都合により出社できないワーカーにはWebカメラで参加してもらう。また、普段からメールやチャット等を利用して、ワーカーが一人で悩みを抱えないよう、困ったことがあれば遠慮なく相談できる雰囲気を作っているのだそうだ。「連絡を密にとっているので、進捗管理や納品物のクオリティの面でもズレがなく、発注した業務について納期に遅れたことはありません」と同社社長は話す。

今後の発注・活用方針

IT関係の職業は残業も多く、女性がずっと続けられる職種とは言えない。そのため、結婚とともに仕事との両立をあきらめて離職する女性が多かった。在宅ワークは、離職前のスキルを活かして社会復帰ができるという意味で、子育て世代の女性に非常にマッチしていると同社は考えている。

「今はWebサイト制作を中心に発注していますが、今後はアプリ開発も手掛けて、女性がもっとスキルアップできるような仕組みを作る予定です。在宅だけではなく様々な環境でそのシステムを導入し、埼玉から、関東、全国へと活動の幅を広げていきたいですね」と同社社長は話す。

中小企業は、IT化が進んでいない企業が未だに多い。「在宅ワーカーは、中小企業がIT化を進めるためのアドバイザーとして活躍することができます。そのための人材を、今、私たちが育成しているのです」（同社社長）。