厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

企業概要

在宅ワーカーへの発注・活用の状況

活用内容・発注業務

在宅ワーカーへの主な発注業務は、ネットショップの商品画像加工・編集業務である。同社には、Web担当の社員がおり、自社のWebサイト運営全体を管理するほか、バナーや新作・注力商品の詳細な加工等を行っている。しかし、月平均で約60点の新作商品を発売しており、また10件近くのネットショップを運営しているため、これら商品画像の加工や情報の追記などが大量に発生している。そのため、社内で社員が担当する作業と、在宅ワーカーに依頼する作業と、重要度や緊急度に応じて役割分担をしている。

在宅ワーカーは、主に、指示に従って大量の写真のサイズを加工したり、商品に関するコメントや商品詳細等を記入している。

当初、在宅ワーカーとのやりとりは主にマネージャーが行っていたが、現在はチャットワークでグループトークができるようにして、Web担当社員を含めて、社内全体で情報共有している。

在宅ワーカーに依頼する作業は類似作業が多く、発注企業側も在宅ワーカーも慣れてきて、スムーズに効率的に仕事を進めている。

在宅ワークの活用が社内業務の「見える化」に役立つ

これらの経験を通じて、業務を外部に発注するためには、外部の人に業務を理解してもらえるよう、業務の標準化を進める必要があると感じて、取り組んでいる。その結果、社内業務の「見える化」にもつながり、ひいては社内全体の業務効率の向上にも役立っている。

在宅ワーカーへの発注・活用に至った背景

試験的に名刺入力を依頼

同社は、もともとは商品の卸売りや店舗での小売りを行っていたが、時代の変化にあわせて、2000年代後半には、全ての販売をネットショップに移行した。その過程で、インターネットを活用した業務が必然的に増えていった。しかし、同社は大阪市の中心部から離れたところに本社を構えているという地理的な問題もあり、ITに強い人材の採用は容易ではなく、人手不足を感じていたところ、クラウドソーシング（※1）のサービスを紹介された。

まず試験的に、名刺のデータ入力を依頼してみたところ、当初の想定以上に効率的なことがわかった。次に、同社のWebサイトの制作も依頼したところ、これも順調に完成した。

※1：「クラウドソーシング」とは、インターネットを利用して不特定多数の人に業務の受発注ができるWebサービスのこと。

ネットショップの増加への対応

同社は、販売の拡大とリスクの分散のために、楽天やYahoo!ショッピングなど、様々なチャネルでネットショップを増やしていった。そのため、ネットショップのサイトに掲載するための画像の加工作業が膨大になり、仲介機関にも相談しながら、画像処理・加工ができる在宅ワーカーをクラウドソーシングで募集することにした。応募した数名の中から、近畿圏在住の人に業務を依頼することにした。

以後、スカイプやチャットワークなどのシステムを利用して、2013年から1年以上継続して仕事を依頼している。チャットワークを使えば、PCだけでなく携帯でも随時連絡が取れるので、在宅ワーカーの外出時にも連絡がつきやすく便利である。

報酬の決定方法

報酬の検討時には、最初に画像処理の相場を調べたところ、毎回個別に発注すればかなりの費用が発生することがわかった。そのため、画像一枚ごとではなく、毎月一定量を発注するかわりに、業務量の増減が多少あっても一定額で業務を発注する方式とした。こうすれば、在宅ワーカーにとっても安定した収入になるというメリットがあり、双方で合意にいたった。

在宅ワーカーの事情にも配慮

在宅ワーカーは出産を経験しているが、「産後一週間程度で復帰できる」、「産前は直前まで作業できる」とのことだったので、代わりの人は探さず、その間の突発的な作業は社内のスタッフで対応することにした。現在も、滞りなく作業の発注を続けている。

在宅ワーカーを選ぶ際は、性別・年齢問わず、誠実さ、コミュニケーションの的確さと早さを重視している。

在宅ワーカーへの発注・活用のメリット

• 本社が大阪市の中心部から少し離れているということもあり、若いITスキルを持った人材を採用するのは容易ではない。そのため、地理的な条件を問わない在宅ワーカーの活用は有効である。
• 現在、10件近くあるネットショップへの新商品登録時には、特に業務量が多くなる。そうした業務の繁忙期に、在宅ワーカーであれば柔軟に対応できる。また、スキルの高い在宅ワーカーに依頼すれば、作業も正確でスピードも速い。
• 在宅ワーカーは自宅で作業をするので、PCやソフトウェアを自社で用意する必要はなく、初期投資を抑えることもできる。
• 外部に業務を発注するために、必然的に業務の「見える化」を進める必要があることがわかり、マネージャーが直接指揮して取り組んだ。また、実際に効率的に依頼するために、チャットワークやクラウドサービスの活用など、IT活用に積極的に進めた。その結果、社内全体の業務の効率化も進んだ。さらに、今後は社員の在宅勤務なども視野に入るようになってきた。
• 在宅ワークは、自社のメリットだけでなく、スキルを持っているが出産・育児等のために外で働きにくい在宅ワーカーが活躍できる機会を提供するものでもあり、社会的にも大きなメリットだと感じている。

発注・活用に当たっての課題・留意点

• 在宅ワーカーを選定するときに、現在のクラウドソーシング上の基本的なプロフィールだけでなく、もっと詳細なものがあると良い。例えば、特定のネットショッピングモール業務の担当経験や、自身でネットショップを運営したことがあるなど、具体的なワーカーの能力・経験に関する情報が最初からわかれば、仕事が頼みやすくなる。
• さらに、ネットショップ業務のスキルについて、PC版の作業をしたことがあるのか、スマホ版の作業をしたことがあるかといった、詳細な経験の把握ができるようになると、スポット的な業務も依頼しやすくなる。

今後の発注・活用方針

• 運営しているネットショップが約10店舗もあり、作業量も増えているので、引き続き在宅ワーカーを活用していきたい。
• 社内でスカイプやクラウドサービス等の活用が浸透しており、業務でアウトソーシングできるものは、今後も積極的に行いたいと考えている。

在宅ワーカーへの発注・活用を検討している企業へのアドバイス

• 在宅ワークは、外部に仕事を発注する一つのツールとして、まずは簡単な業務から試し、その後、発注する業務の種類や量を検討してみれば良い。
• 在宅ワーカーに依頼する業務と、社員が行う業務の切り分けは、しっかり行った方が良い。
• 社内の業務の「見える化」を進めることで、外部に発注しやすくなり、社内業務全体の効率化にもつながる。

※ 掲載情報は、2014年10月時点のものです。
※ 掲載情報については、あくまで企業における在宅ワーカーへの発注・検討に資するためのものであり、当該発注企業と在宅ワーカーの契約内容について（事務局が）保証するものではありません。