厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

在宅ワーカーへの発注に至った背景

この数年、クラウドソーシング業界には数十万人規模の人材が集まっている。業界全体が活気に満ち、期待され始めた2014年、株式会社キャスターは「オンラインアシスタントサービス」の運営を主に創業した。「オンラインアシスタントサービス」とは、企業が必要とするバックオフィス業務を、在宅で働く人たちのリソースを使って提供するサービスだ。

業務委託市場では、需要と供給のバランスがとれておらず、時給換算した際の報酬単価が低くなりがちである。「オンラインで働いている優秀な人たちに、適切な仕事が供給されていない現状を解決したいという想いで事業をスタートさせました」と同社社長は話す。

同社がクライアント企業に提供するのは、主として人事、経理、Web運用に関するバックオフィス業務。「バックオフィス業界では、能力の高い方が妊娠・出産・子育てなどで第一線から離れ、スキルを持て余しているケースがあります」と同社社長は話す。一方、事務員を必要とする企業は、「今、東京エリアで時給1000円の求人をかけても、よい人材はなかなか集まらない」、「地方採用は場所の問題が生じ、初期投資のできない中小企業は人材を集めにくい」という悩みを抱えている。こうした問題を解決するのが「オンラインアシスタントサービス」である。「能力の高い女性たちに在宅で働く環境を提供したいと考えてこの事業を始めましたが、それを必要とする企業がこれほど多いとは思いませんでした」(同社社長)という嬉しい誤算があった。

在宅ワーカー活用の状況

同社を介してバックオフィス業務に参画する在宅ワーカーは、「バックオフィス全般を担えるオンラインアシスタント」と定義されている。現在、業務委託として稼働するオンラインアシスタントは30人。全員が、全国各地に散らばる在宅ワーカーである。

同社は、一般的なクラウドソーシング市場に比べ報酬設定が高いが、在宅ワーカーにはそれに見合うパフォーマンスが要求される。応募の際は独自のシステムによるスキルチェックと課題提出をクリアする必要があり、最終選考に残るのは全応募者のうち1割程度。また、採用後も在宅ワーカーのパソコンにトラッキングツールを搭載し、キャスター社側で定期的にワーカーのパフォーマンスをチェックしている。効率が悪いと判断された場合、契約終了となる仕組みである。シビアな条件ではあるが、クライアント企業の満足度は高い。

一方で、在宅ワーカー側もこの体制にやりがいを感じている。「地方に住んでいても、同じように働けるので助かります」と話すのは、札幌在住の在宅ワーカー、Ｔさん。同社では、ワーカー同士がフォローしたり相談したりできる「シスター制度」も導入されており、孤独感を感じることもないそうだ。

発注・活用に当たっての課題・留意点

クラウドソーシング市場は拡大しているものの、「活用する側のリテラシーが追い付いていないのが問題」と同社社長は話す。在宅ワーカーを軽視する発注者も多い中、同社では、在宅ワーカーに対して必要な配慮をしていくことが重要だと考えている。具体的には、オンラインで働く際に必要となる、WebトラッキングツールやPCセキュリティ等の導入費用を負担している。こうした取組がハイスキルの在宅ワーカーの確保につながっているのだろう。

セキュリティについて憂慮する企業は多いが、在宅ワーカーだから特別に必要な決まりごとが発生するわけではない。「社内のセキュリティルールを在宅ワーカーにも適用していくという考えでよいのではないでしょうか」と同社社長は話す。

今後の発注・活用方針

同社は今後、在宅ワークを当たり前にするための総合人材サービス事業の立ち上げを目指す予定。少子高齢化に伴う労働人口の減少に対し、労働人口を増やすための施策として在宅ワークの活用は必須であると考えている。「弊社が適切な仕事を供給することで、全国の方たちの『場所にとらわれず自由に働きたい』という想いを実現していきたい」と同社社長。業務委託である在宅ワークに限らず、雇用型の在宅勤務も含めて、リモートワークが当たり前になるような仕組みを社会に提案し続けていく。今後、ますます広がっていくであろう在宅ワークを、同社がリードしていくのではないだろうか。