厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
自営型テレワーカー同士の情報交換やスキルアップを目的に、開催されるセミナーです。参加する際には、どのような団体が主催するセミナーなのか、どんな人達が集まるものなのかを事前によく調べましょう。
なお、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、ホームワーカーズウェブの「セミナー情報」で掲載しています。
色々な業種の方が、それぞれのジャンル以外の方と交流を深めるための会です。業種、業態を超えたコミュニティーが交流会によって広がります。異業種交流会には、ビジネス情報の交換を主体としたものから、ビジネス抜きでの交流を目的としたものまでさまざまです。自分の目的にあった交流会を見つけましょう。
1年間に得た所得などに対する税金を決定し、清算する手続きです。1月1日から12月31日までに得た給与や、仕事をする上で必要な経費、源泉徴収などすでに支払った税金などを税務署へ申告すると、国へ納める税金（所得税）が決まります。
自営型テレワーカーは個人事業主ですので、確定申告を行います。会社員、パート、アルバイトなどで雇用されている場合は、会社側が年末調整を行いますので申告は不要ですが、複数の会社から給与を受けている人などは確定申告が必要です。
詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
グループワークとは、複数名から成るチームで協力して案件に取り組むワークスタイルです。大きな組織でのプロジェクトや小規模なグループの活動など、様々な種類のものがあります。
グループワークの特徴は、一人では請け負えない大きな案件を受注できたり、不測の事態に柔軟な対応ができたりすることです。グループワークでは、リーダーが仕事のとりまとめなど事務的な作業をするので、経験の少ない自営型テレワーカーは担当する業務に集中でき、未経験者はリーダーや他のワーカーのサポートを受けながらスキルアップしていくことが可能になります。
自営型テレワーカー向けの仕事情報掲示板で、グループワークの募集が行われている場合もあります。参加を考えるときは、仕事内容に対するグループの規模、他のメンバーやリーダーの経験や実績など、情報を収集しましょう。
クーリングオフとは、強引な訪問販売などから消費者を守る制度で、契約後一定期間（クーリングオフ期間）は一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
訪問販売や電話勧誘販売の場合、クーリングオフ期間は8日間ですが、仕事を斡旋するといって高い登録料や教材費、パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法・資格商法・モニター商法）のクーリングオフ期間は20日です。また、20日間の期限を過ぎても、次のような場合はクーリングオフができます。
さまざまな対策がありますので、個人で解決しようとせず、相談することが大切です。まず契約書などの書面を揃えて、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。
厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「トラブル例と対応策」も参考になると思います。
個人事業主とは、サラリーマンのように企業に雇用されるスタイルではなく、独立して自ら事業を行っている個人を指します。また、法人化していない事業で、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば誰でもなることができます。
情報通信機器や技術の発達によって、個人情報を手軽に入手できるようになったため、中にはその情報を利用して、個人に対して被害を与える悪質な事業者もでてきました。そのため、氏名や住所といった個人情報の取り扱いに対して、事業者にさまざまな義務と対応を定め、個人のプライバシーを守る個人情報保護法が制定されました。
『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「情報セキュリティの重要性について」も参考にしてください。
eメールを使い、複数の人に同じeメールを一斉に配信する仕組みです。一対一のeメールのやり取りとは異なり、複数名で情報交換をできることが大きな利点です。例えば、特定の話題に関心を持った人同士、社内のある一つのプロジェクトや、学校の同級生同士などでグループを作り、情報を交換します。「ML」と英語の頭文字を取った表現もよく利用されています。
仕事を始める前に、実際の業務を模した内容の課題を出し、その結果によって正式発注する仕組みのことです。仲介業者に登録する際、自営型テレワーカーのスキルチェックとして行われることがあります。
企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結する契約をいい、自営型テレワーカーは、企業や仲介業者との契約の際に取り交わすことがあります。
契約書の内容や書式に決まりはなく、請負や準委任などの契約の種類や、業務内容などによって「業務委託契約書」が作成されます。契約書を交わすことで安心するのではなく、内容をよく確認し、理解したうえで、署名捺印することが重要です。
パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
企業などの社員が職場から離れた場所で業務を行う雇用型テレワークと、個人事業主として業務を行う自営型テレワークがあります。
ワーク・ライフ・バランスとは、年齢や性別を問わず、人それぞれのやりがいを感じながらワーク（仕事）をするだけでなく、家庭生活や地域活動などのライフ（仕事以外の生活）を充実させ、心身ともに調和（バランス）がはかれる状態をいいます。
IT（ICT）とは、Information Technology（Information and Communication Technology）の略称で、情報通信技術を指します。コンピューターやインターネットに関する技術の総称で、自営型テレワークは、IT（ICT）を活用して自宅で業務を行う働き方となります。
企業や個人が、インターネットを利用して、不特定多数の人に業務を発注することを指します。発注者と応募者の仲介をするサイトもあります。業務内容は多岐に渡り、発注者は応募者の中から適任者を選んで発注します。
専門業者へ外注するアウトソーシングとは異なり、必ずしも高度なスキルを持った人へ発注するとは限らないことが特徴です。
仕事を依頼したい企業や個人と、請けたい企業や個人をインターネット上で結びつけるWebサイトのことです。中でも、ビジネスにおいて事業者同士を結びつけるサイトを、ビジネスマッチングサイトといいます。
複数の人が情報を共有し、効率良くコミュニケーションが図れるソフトウエアです。スケジュール管理やデータ保存、設備予約、メールといった機能があり、メンバー間の業務を円滑に運営することができます。
企業内のネットワークを使用するものに加え、近年では、Webブラウザから利用できるサービスが普及しています。パソコンに限らず、タブレットや携帯電話からの利用も可能なものが多く、場所や時間にとらわれずに情報を更新できるようになっています。
コンプライアンス（compliance）とは直訳すると「法令遵守」といい、法律を守ることを意味します。昨今企業で言われている「コンプライアンス」とは、法律を守ることに加え、社内規定や企業倫理、社会貢献なども含め、企業の信用やブランドイメージを守るための活動と捉えられています。
著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことです。権利の取得にあたって登録などの手続きは不要で、著作物を制作した時に自動的に権利が発生します。原則として、その著作物を制作した著作者に帰属しますが、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。
自営型テレワークにおいては、受発注の段階で、あらかじめ成果物に係る知的財産権の取扱いを明確にしておくことが重要です。記事やデザイン、コンピュータプログラムなどの成果物の著作権が誰に帰属するのかを業務委託契約書に記載するようにしましょう。
SNSとは、Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略称で、人と人とをつなぐWebサービスです。個人事業主として業務を行う自営型テレワーカーの中には、SNSを利用して自己のスキルをアピールしたり、ネットワークを広げたりしている人もいます。
よくある質問（FAQ）自営型テレワーカー編
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