仕事を受注する際には事前に契約内容を明確にして書面(文書・電子メール・ウェブサイト上等)にし、後日のトラブルを避けることが大切です。次のような点をしっかり確認しておきます。
注文者が特定でき、確実に連絡がとれるか
発注日付はいつか
双方に思い違いや誤解がないかに注意
単価はいくらか、その単価は相場と比較して低すぎないか
納品した日から何日後に支払われるのか
銀行や郵便局の口座振り込みなのか、現金支払いなのか。口座振り込みの場合、振込手数料はどちらが負担するか
通信費や送料など仕事にかかる経費はどちらが負担するか
納期や役務を提供する期日や期間はいつか、納品先・納品方法は明確か
損害を賠償する場合、報酬から差し引かれるのか。差し引かれる場合、その割合はどのくらいなのか
コンピュータープログラムや、物品のデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。
自営型テレワーカーが守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報等の安全管理について明確にします。
以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』も参考にしてください。
契約内容を文書で明確にしていても、業務終了後に代金の支払いをめぐるトラブルが発生することがあります。契約事項が守られなかった場合は、担当者としっかり話し合いましょう。発注者側に問題があり、代金の支払いがされない場合は、内容証明郵便などの文書で代金支払いを催促しましょう。
また、報酬が支払われない場合は、少額訴訟制度(60万円以下)という簡易で迅速な裁判手続があります。ただし、簡易とは言え、訴訟にはそれなりの労力がかかりますので、まずは、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。
法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中の「トラブル予防策 トラブル発生時の解決処理方法」も参考にしてください。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
相談サイトへの投稿を削除しないと契約違反で訴えるなど、脅しともとれる連絡を斡旋業者から受けても、あわてず落ち着いて対応しましょう。斡旋業者は不利になる情報をインターネット上から削除しようとしているものと思われます。
このような場合には、早めに法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。相談の際には、今までの経緯が分かる資料(会社からのメールがあれば、その内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなども)を必ず用意しましょう。相談機関はそれらの情報を基に判断します。
法テラスなどについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
問い合わせいただく前にまず、ホームワーカーズウェブの「よくある質問(FAQ)」をご覧ください。それでも解決できない場合は、「自営型テレワーク相談室」に関連する窓口を掲載しておりますので、内容に応じて適切な窓口をご利用ください。
よくある質問(FAQ)自営型テレワーカー編
Page Top