厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
「自営型テレワーク」とは、企業などから委託を受けパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所（カフェやコワーキングスペース等）で成果物の作成やサービスの提供を行う働き方を指します。
自営型テレワーカーは、会社や団体などに所属しない個人事業主です。
会社員とは次のような点で違います。
自営型テレワークの業務には、データ入力、ホームページ制作、各種翻訳、画像制作・デザイン、CAD、テープ起し、プログラミング、システム開発などがあります。
自営型テレワークと家内労働は混同されやすいのですが、家内労働は物品の製造・加工を行うもので、情報通信機器を必ずしも必要とはしません。また、家内労働が家内労働法によって最低工賃の設定や安全衛生措置の内容などが定められているのに対して、自営型テレワークでは法的な規制はないものの「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、関係者が契約締結するに当たって守るべき事項が示されています。自営型テレワークは、専門性が高い業務の中には単価の高いものもあり、スキルの向上や複数の異なる仕事を手掛けることで収入アップにつながる可能性もあります。
自営型テレワーク相談室ではいわゆる「内職」に関する相談は受け付けておりません。
自営型テレワークと内職は異なります。「自営型テレワーク」はパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用するのに対し、「内職」は情報通信機器を必ずしも必要とはしません。
内職については、厚生労働省「家内労働あんぜんサイト」をご覧ください。
「自営型テレワーク」とは、“職種”ではなく“働き方”です。まず、なぜ自営型テレワークをしたいのか考えてみましょう。その上で、今まで何をやってきて（実績）、何ができて（実力）、将来何がしたいのか（展望）を自己分析すると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する働き方が見えてきます。
自営型テレワークを始めるにあたっては、厚生労働省が『自営型テレワーカーのためのハンドブック』を発行しています。自己分析から仕事の探し方、契約における注意、トラブル例と対応策までが掲載され、参考になります。また、自営型テレワークの心構えについても確認してみましょう。
自己分析をして自分の目指す方向が決まったら、自分がやろうとする仕事について情報収集を積極的に行い、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。身近に自営型テレワークで仕事をしている人がいれば、話を聞いてみるのも参考になります。
そして、自分を売り込むための営業資料となる自己PRシートを作成します。自己PRシートには、パソコンのスキル、取得した資格、自分ができること、自分の経験したことなどを記入します。このほか、名刺、封筒、見積りや請求書などのフォーマットなども作成するとよいでしょう。
旧ガイドラインでは、「自営型テレワーカー」は「在宅ワーカー」として定義されていましたが、2013年時点の自営型テレワーカーの数は、126万4千人と推計されています（平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」）。
自営型テレワークを斡旋する企業によっては資格の取得をすすめるケースもありますが、自営型テレワークを始めるにあたって必ずしも資格は必要ではありません。
ただ、情報通信機器を扱って仕事を行う自営型テレワークの場合、パソコン操作、文字入力、ｅメールの送受信といったスキル（技能）は必要です。一般的なPCスキルの資格を持っていると、自分のパソコンスキルの客観的な証明となります。一例を挙げますと、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）や日商PC検定等があり、表計算ではExcel、文書作成ではWordをどの程度の作業が行えるかといったことをアピールできます（※）。資格がなくとも、業務内容によっては、最低限必要な技能の規定を設けている場合もあります。
なお、仕事をする前に高額な試験料や教材費を請求される場合には、悪徳商法である可能性もありますので、十分な注意が必要です。納得いくまで話をし、契約に先立ち詳しい資料や説明を求めるなど、慎重に判断してください。
また、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、物品等の強制購入等をさせないこととしています。
※ここに挙げたのは資格の一例で、当サイトがこれらの資格取得を推奨しているわけではありません。
まずは自分が今までやってきたことを振り返り、何ができるのか、どんな仕事をしたいのか、自己分析することから始めましょう。
厚生労働省発行の「自営型テレワーカーのためのハンドブック」には、自営型テレワークの特徴や自己分析の仕方など、経験は浅いけれども自営型テレワークをしたい方へのアドバイスが掲載されています。自己分析によって、自分にできることや希望する働き方、将来の展望が見えてきます。
自営型テレワークの仕事はさまざまです。実際に働いている方の事例紹介「自営型テレワークの仕事例」も参考になるでしょう。
自営型テレワークは、仕事が完成した後やサービスが提供された後に報酬が支払われるため、一般的に毎月の報酬は変動します。仕事の受注から納品・検収、支払までのスケジュールによっては報酬がなかったり、非常に少なかったりといった月も発生します。企業に勤めて毎月一定額の給料が支払われる働き方とは異なることを、しっかり意識しておきましょう。
自営型テレワークとは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、自宅または自宅に準じた自ら選択した場所（カフェやコワーキングスペース等）で働くことをさします。そのため自営型テレワークを始めるにあたって、パソコン､インターネットができる環境、プリンタ等は、必要なハードウェアです。このほか、デジカメ、スキャナ、FAXなど、業務内容に応じて必要な機器を揃えましょう。
ソフトは、一般的なワープロソフトや表計算ソフトがあれば、たいていの場合十分です。「Microsoft Office」のWordやExcel等の基本的な機能は、使えるようにしておきましょう。また、最近はｅメールで連絡・受注・納品することが多いため、ｅメールアドレスは自分専用のメールアドレスを持つようにしましょう。
なお、業務によっては、使うソフトを指定される場合もあります。使用するアプリケーションの操作マニュアルは、すぐ手の届くところに置いておきましょう。
パソコンのウイルス対策も必要です。ウイルス対策ソフトを入れるほか、万が一に備えてパソコンのトラブル対策に関する書籍も準備しておくとよいでしょう。
また、取引先企業から信用を得るためには、仕事用として家族と共有ではなく自分専用のパソコンを持つことが望ましいです。最低でも、自分専用のｅメールアドレスやパソコンへのログイン用のアカウントを持ちましょう。
自分専用のパソコンやメールアドレスを持ち、すでにワープロソフトや表計算ソフトといった基本的なソフトの使い方を身に付けている場合は、さらにソフトの高度な使い方をマスターしたり、他のアプリケーションソフトを習得したりしてスキルアップを図りましょう。受注量を増やすことができたり、より単価の高い業務を手掛けられるようになったりする可能性が増します。
自営型テレワークを始めるにあたって、現在会社にお勤めの場合は、副業が可能かどうか、会社の就業規則を確認してください。「副業は全面禁止」「届け出れば副業が可能」「届け出て許可されれば副業は可能」など、会社によって規定は異なります。
また、会社で副業が認められていても、一定の収入があれば個人事業の開業の届け出や確定申告が必要な場合があります。
海外在住でも、日本から業務を請け負っている方はいます。ただし、企業や仲介事業者によって、海外で業務を行うことを可能とするかどうかは異なります。
パソコンスキル（技能）を身に付けていて、パソコンや必要に応じた周辺機器をお持ちであれば、障害の枠にとらわれず、自営型テレワークを行うことも可能です。
よくある質問（FAQ）自営型テレワーカー編
Page Top
PDF閲覧アプリをお持ちでない方は
下記よりダウンロードしてください。
