厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

法律家からの助言

クライアントに出した見積もりについて了解をとれば、それが契約と同等になります。見積もりを了解した覚えはない、といわれると状況は別です。また、発注請書という形もあります。発注請書に担当印をもらっておけば、間違いがないでしょう。

法律家からの助言

変更事項が生じた場合、契約相手と交渉をして修正すればよいのです。

法律家からの助言

クライアントが破産の手続で進むならば、代金回収は諦めるしかないのが現実です。破産となった場合、債権者平等の原則が働き、特定の債権者に対する弁済を行った場合、否認されて取り戻されます。何らかの法的な優先権を持っていれば優先弁済を受けることが検討できますが、通常受注者は何らの優先権もないものと思われます。SOHOとして、一独立自営業者として、自分の債権管理についても、自分の責任で対応するしかない。すなわち、売掛の支払が延滞している取引先に対して、担保を求めるとか、受ける仕事を抑えるとか、納品と引き替えに強く支払を求めるなど、事業者として当然の手を打てば避けられたかもしれませんが、破産となってしまっては、打つ手はないのです。

法律家からの助言

法律では、個人情報を5000件以上扱う会社を個人情報取扱事業者として、個人情報の悪用の防止、規制義務を設けています。きちんと対応をとるべきだし、社会的信用も高まります。まず御社での個人情報保護方針をきめるべきです。具体的には、個人情報の漏洩防止のルールを作り、併せて従業員の教育も行います。5000件という件数に限らず、個人情報保護方針を制定する動きは一般的です。

法律家からの助言

営業開始したら、確定申告がある。その年の12月31日で締める。法人の場合は、もっと短く決められる。翌3月15日が申告期限である。
開業届を出した2ヶ月以内に、青色申告書を出しておくとよい。青色申告は、申請書を出すことが必要。その特典で最も大きいのは、

1. 青色申告特別控除（10～65万円）。経費として引ける。複式簿記をつけると65万円。次に、
2. 生計が同じ人も経費扱いができる。白色では、専従者控除は一定額までとなる。青色専従者控除届出（給料）で、いくら出したいか、経費として認めてよい。

そして、通常経費が増えた場合、白色ではマイナスがクリアされてしまうが、黒字が出た段階で、3年分のマイナスは繰り越せる。つまり、1年目と2年目のマイナスを補填してもよい。
従業員を雇う場合、一定額以降のお給料を出す（源泉徴収）。
事業開始時にやっておくことは、売上をとるために領収書をとっておく。そして現金出納簿で集計できるようにしておく。決算書を作る、これはネットでもできます。