厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
相談者
現在受注している案件の請負契約書に、気になる文言があります。自分をＣとすると、直接の発注元はＢ、その発注元がＡという構図になっています。そこで、契約書に、この仕事についてＣに発注しますが、Ａに何かトラブルがあった場合には、Ｂに請求できない、と書いてあるのです。そうなると、Ｃとしては、Ａに直接クレームを入れないといけないのかと思い、不安になりました。
大抵当方では、受注に必ずエージェントが入るから、支払がよく遅れます。その際上のクライアントの支払いが遅いから、といわれる。もし案件が本当に駄目になった場合、私たちはエージェントに請求をするのに、もしエージェントがつぶれてしまった場合、その上のクライアントに請求できるのか。
この契約書では、Ａに何かあった場合は、オフィスはＢに請求できない。
ファシリテーター弁護士
まず、契約の当事者はＢとＣ。Ｂが報酬支払義務を負うから、原則Ｂにしか請求できません。
万が一、Ｂが破綻した場合は、回収できない。基本的には債権者平等の原則で、残った財産を分けることにはなりますが、報酬額は取り戻すことはできません。
Ａの仕事をやっていると、ＡがＢに対して債権が持っているので、債権者代議権（代わりに請求できる）という可能性は残りますが、原則的には対Ｂへの請求権のみです。
ただ、Ａに何か、という話は、一方的に不利益な条項と考えられる。事業者なので、ＢとＣとのそういう約束が成立ならば、通ってしまいます。できれば直してもらった方がよいでしょう。
SOHOトラブル座談会
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