厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーは、ご自分で所得税等の確定申告をしなければなりません。
所得税法上、所得はその発生形態などに応じて10種類に分類され、一般的に、自営型テレワークを事業として行っている場合は事業所得となります。

確定申告の際には、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して画面の案内に沿って入力すると、確定申告書類などを作成することができます。
なお、マイナンバーカードをお持ちであれば「e-Tax」により、そのまま送信・提出することができます。

家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人や、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者で、事業所得又は雑所得の所得金額の計算上必要経費に算入すべき金額（給与所得を有する場合は、必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額）が55万円未満である場合は、その方の所得の状況に応じて最大55万円までを必要経費として算入することが認められる特例（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）があります。

自営型テレワーカーについても、上記の要件に該当する場合は、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例が適用されます。

確定申告書には、白色申告用と青色申告用の二種類があり、青色申告をするためには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。また、青色申告では、すべて必要な項目を帳簿に記載する義務があるなど、白色申告より手間がかかる面はありますが、次のような特典があります。

■青色申告特別控除
（65万、55万または10万の控除を受けることができる）

■純損失の繰越しと繰戻し
（損失がある場合は、翌年以降3年間繰越しの控除が、また前年の所得から差し引き、所得税の還付を受けることができる）

■事業専従者の給与の全額経費計上
（家族へ支払った給与を経費として計上できる。その場合、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある）

詳しくは国税庁のサイトのタックスアンサー（No.2070「青色申告制度」）を参照してください。
なお、国税庁の青色事業専従者給与に関する届出手続ページから、届出書をダウンロードできます。

事業所得（不動産所得又は山林所得も含む）を生ずべき業務を行うすべての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含む）は、業務の取引を所定の方法により帳簿に記録し、一定期間保存することが所得税法で義務づけられています。

また、自分が仕事をして得た収入とその収入を得るためにかかった経費について記帳することは、税金の計算のためだけでなく、自分の仕事の効率化や業務の見直しに役立ちます。Excelなどの表計算ソフトで収入と経費を分けて記入していくこともできますし、最近では、様々な会計ソフトなどもあるので、これらを利用する方法もあります。

記帳についての詳しい説明は、国税庁のサイトのこちらのリンク先を参照してください。

正しい申告・納税を行うためにも、収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を記帳し、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿や書類は保存しておきましょう。