第2章:自営型テレワークの仕事の流れ
ここからは、自営型テレワークの仕事の流れを確認しましょう。
まずは、自分自身を分析し、仕事を探すことから始まります。
STEP1◆自分自身を分析してみよう
あなたは、なぜ、自営型テレワークをしたいのですか?
あなたは、今で何をやってきて(実績)、何ができて(実力)、将来何がしたいのですか(展望)?
自己分析をすると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する生き方が見えてきます。
◆チェックポイント
なぜ、 自営型テレワークをしたいのですか? 具体的な理由を挙げてください。 |
今までにどのような仕事を してきましたか? 業務内容を挙げてください。 |
取得した資格はありますか? |
今までの仕事で経験してきた 役割・ポジションを 挙げてください。 |
今までの仕事で好き、又は向いていると思うのは どんなことですか? 業務内容にこだわらず役割や立場などの環境的要因でも構いません。 |
今までの仕事で嫌い、または向いていないと思うのは どんなことですか? 業務内容にこだわらず役割や立場などの環境的要因でも構いません。 |
前職のスキルを 生かしたいですか? 生かしたい場合、具体的にどんな スキルを生かしたいですか? |
自営型テレワークでやりたい 職種・業種は 決まっていますか? |
自営型テレワークをする上で 制約や障害と思われることは何ですか? 自営型テレワークをする上で不安なことは何ですか? |
1日に働きたい時間は どのぐらいですか? |
自営型テレワークをする際に 重視する条件は何ですか? 収入?やりがい?働く時間? |
自営型テレワークで いくらぐらいの収入を 得たいですか? |
- なぜ、自営型テレワークをしたいのですか?具体的な理由を挙げてください。
- 今までにどのような仕事をしてきましたか?業務内容を挙げてください。
- 取得した資格はありますか?
- 今までの仕事で経験してきた役割・ポジションを挙げてください。
- 今までの仕事で好き、又は向いていると思うのはどんなことですか?業務内容にこだわらず役割や立場などの環境的要因でも構いません。
- 今までの仕事で嫌い、または向いていないと思うのはどんなことですか?業務内容にこだわらず役割や立場などの環境的要因でも構いません。
- 前職のスキルを生かしたいですか?生かしたい場合、具体的にどんなスキルを生かしたいですか?
- 自営型テレワークでやりたい職種・業種は決まっていますか?
- 自営型テレワークをする上で制約や障害と思われることは何ですか?自営型テレワークをする上で不安なことは何ですか?
- 1日に働きたい時間はどのぐらいですか?
- 自営型テレワークをする際に重視する条件は何ですか?収入?やりがい?働く時間?
- 自営型テレワークでいくらぐらいの収入を得たいですか?
STEP2◆仕事を探してみよう
自己分析をして自分の目指す方向が決まったら、実際に仕事を探してみましょう。
自営型テレワークを見つけるための手段には次のようなものがあります。
- 求人に応募
- インターネットの求人情報、新聞・チラシの求人広告などで探してみましょう。
ただし、それらの情報は役に立つものからそうでないものまで、さまざまです。少し見ただけで信じてしまわずに、どのようなところが発信している情報かなど、よく調べましょう。
- 仲介事業者への登録
- 仲介事業者に登録して、仕事を見つけることも考えられます。
仲介事業者には、以下のようなタイプがあります。
- 他者から業務の委託を受け、その業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する事業者
- 自営型テレワーカーと注文者との間で、自営型テレワークの仕事のあっせんをする事業者
- インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービス(いわゆる「クラウドソーシング」)を運営している事業者
- 知人などからの紹介
- 知人や以前の勤め先などからの紹介で仕事を得られることがあります。
また、地域のボランティア活動、家族や近所の人との雑談といった日常生活の中から「注文者」が見つかるかもしれません。
日頃から、「こういう仕事を始めた」と身近な人たちにアピールすることも、立派な営業活動です。
身近なところから仕事を受注する際に気をつけたいのは、「仕事」としての境界線をはっきりさせることです。最初のうちは、例えば知り合いからの依頼だからとお茶代1回分と引き替えに作業をしたとしても、いつまでも曖昧な姿勢ではいけません。「仕事」として請け負うなら、たとえ経験が浅くてもきちんと報酬を受け取るようにしましょう。
- セミナーなどへの参加
- 自営型テレワーカーを対象に、スキルアップを目的とした実践的なセミナーや異業種交流会などさまざまなものが開催されています。
役に立ちそうなセミナーなどには積極的に参加し、その後も仕事で関わっていきたいと思った人と名刺交換しましょう。仕事の獲得につながる可能性があります。
なお、どのような団体が主催し、どのような人たちが集まるセミナーかをよく調べて参加しましょう。
→ → 参照「地域の自営型テレワーク関連情報」
自営型テレワーカーの仕事の受注手段として、いわゆる「コンペ式」と呼ばれる、注文者が提示した依頼内容や報酬に対して、応募された複数の提案や企画、作品などから採用案を選び、報酬を支払う形式もあります(例:ロゴの作成など)。
この場合、作成した作品などに発生する知的財産権は、知的財産権を譲渡する旨の契約が結ばれない限り、自営型テレワーカー自身に帰属します。
仮に採用されなかったとしても、無断で公開されたり、使用されたりしないよう、自分が作成し、応募した作品等の著作権の取扱いについては、応募する際に、きちんと確認しましょう。
自営型テレワークというと一人で仕事をするイメージが強いかもしれませんが、自営型テレワーカーとして成功するためには「注文者」と「仲間」が不可欠です。
ここでは、「仲間」と一緒に自営型テレワークを行う「グループワーク」についてご紹介します。
グループワークとは
グループのリーダーやディレクターが仕事を取ってきて、それを複数のメンバーに振り分け、分業して仕上げるやり方です。
一人では対応できない大きな仕事を請けたり、ライターやウェブデザイナーなど異業種同士のコラボレーションによって、請け負う仕事の幅を広げることができます。
グループワークに参加するには、自営型テレワーカーが集まるSNSなどに参加して、そこでメンバーが募集する仕事に応募するという方法があります。仕事中に分からないことがあっても、グループのメンバーに相談しながら進めることができます。
うまい話には、気をつけよう!
自営型テレワークを紹介するといって、事前に高額な登録料、講習料、教材費等の支払を要求する業者には十分注意しましょう。
また、誰にでもできる簡単な仕事で高収入が得られるなどの「うまい話」は普通あり得ません。契約条件は十分に確認し、内容は契約書などの書面できちんともらいましょう。
独立行政法人国民生活センターが、メルマガ作成内職のトラブルや簡単に高額報酬を得られる情報商材のトラブルについて、以下のような事例を紹介しています。
その中には、
- メルマガ作成のはずが、ホームページ作成を勧められ、初期費用として消費者金融から、約100万円を借金して支払うよう指示された。
- すぐに元が取れると言われ、ホームページ作成の初期費用として、約120万円を借金して支払ったが元が取れない。
- 初期費用に必要な金額が高額なため、契約を断ろうとしたが、消費者金融の借入れや保険を担保に借金するよう言われた。
- 求人サイトで「在宅で稼げる。返金保証」とあり契約したが稼げず返金も拒否された。
といった悪質な事例が紹介されています。
このように、初期費用不要のメルマガ作成などの内職や情報商材を入り口に、高額な費用を伴う契約を勧誘したり、「すぐに元がとれる」「○○万円の収入は確実だ」と事実と異なる説明をするといった悪質な手口に関する相談が寄せられています。
トラブルに巻き込まれないためにも、自営型テレワークを始める際には、
- 安易に申し込みをしたり、個人情報を提供しないこと
- 高額な初期費用のかかる契約は極力避け、勧誘されてもきっぱり断ること
- 「〇〇万円の収入は確実だ」などの業者の甘い言葉を信用しないこと
- 追加の費用請求や脅迫があっても次々に支払わないこと
- ひとりで抱え込まず、家族や消費生活センター(※)等に相談すること
等に留意しておくことが大切です。
STEP3◆契約しよう
仕事を見つけることができても、まだ安心してはいけません。
自営型テレワークのトラブルを未然に防ぎ、安心して仕事を行うためには、しっかりした内容の契約を結ぶことが重要です。
契約を結ぶまでには、一般的に次のようなステップがあります。
- 1. 請け負うかどうか決める
- → 参考「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
クライアントから仕事の依頼があったら、依頼内容と自分の能力・スケジュールなどを考慮し、請け負うかどうかを決めます。募集内容を見て、仕事に応募する場合、その内容をよく確認しましょう。
※仕事を請け負うか決める前に、クライアントが概算見積もりを求める場合があります。その場合は「3. 見積書を作成する」を参考に見積書を作成しましょう。
少しでも無理や不安材料があったら、受注しないという選択も必要です。
仕事を請け負うということは、クライアントと対等な立場で契約を結ぶということです。無理な納期で請け負い、約束までに仕事を完成できなかった場合には、損害賠償を請求されることもありますので、十分検討し、無理をしないことが重要です。
また、働く時間の管理は自分でしなくてはいけません。自分の身体や家庭などの事情のことも考えて決めましょう。
- 2. 依頼内容を理解する
-
作業イメージがわくよう、クライアントから仕事の内容を詳しく説明してもらいましょう。
作業イメージがつかめたら、具体的な作業の基準となる仕様書について説明を受けます。
この段階で、受注する仕事をしっかり把握し、疑問点はすべて解決しておきましょう。
- 3. 見積書を作成する
- → 参考「見積書の参考例」
依頼内容、自分のスケジュールなどをよく検討し、見積書を発行します。
見積書には、以下の項目を含めるようにしましょう。
- 見積もりの日付
- 見積者の住所・連絡先、担当者
- 見積もりの件名(行う作業のこと)
- 見積もり項目、数量、単位、単価、金額
仕事として自営型テレワークをするのですから、利益も確保しなくてはなりません。利益を考える際は、自分が決めた目標金額のほか、相場、日頃のつきあいの程度、他に競争相手がいるかといったことを考慮しましょう。
- 4. 契約する
- → 参考「契約書の参考例」
報酬や納期など条件面で折り合いがついたら、業務委託契約書※を交わし、正式に契約します。
業務委託契約書については、相互に内容を確認するほか、追加作業が生じた場合の対応も、事前に話し合っておきましょう。
※一般的には、民法上の請負契約や準委任契約にあたります。
見積書の参考例
ここでは、見積書の参考例をご紹介します。
- 見積金額を確定できない場合には、見積額は概算とし、後で再見積を行う方法もあります。
- 見積書作成を必要以上に繰り返すことがないよう、業務内容等について、事前に注文者と自営型テレワーカーとで十分な認識のすり合わせを行いましょう。
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
厚生労働省では、自営型テレワークを安心して行うことができるようにするため、注文者や仲介事業者が自営型テレワーカーと契約を結ぶに当たって守るべき最低限のルールを定めています。
自営型テレワーカーのみなさんも、このガイドラインに沿った契約内容となっているか、よく確認しましょう。
「自営型テレワークガイドライン:全文と各項目の解説」はこちら
契約書の参考例
ここからは、いわゆる「ライター業務」を例として、契約書の参考例を紹介します。
同じ当事者の間で、受発注が繰り返される場合を想定し、各回の受発注に共通する事項を「基本契約」、納期など各回の個別の事項を「個別契約」(発注書)として契約する例です。
この記載例で契約のイメージをつかみましょう。
契約書の参考例 〜基本契約〜
(業務委託契約書つづき)
(業務委託契約書つづき)
契約書の参考例 〜個別契約〜
STEP4◆作業しよう
契約が完了したら、いよいよ作業開始です。
まず、仕事の内容を客観的に分析してから、計画的に作業に取りかかりましょう。
※ここでは、主に請負契約の場合を記載しています。
- 1. 配付物を確認する
- 注文者から提供される、仕事に使用する書類やデータファイルなどの中身を確認しましょう。
(例)データ入力の場合
- 原稿のオチ、ヌケがないか。
- ひな形などが自分のパソコンで使用できるか。
- 2. 作業工程を確認する
- 本格的な作業に取りかかる前に、サンプルを一部作成し、一部あたりにかかる作業時間を測定します。それをもとに納期までのスケジュールを作成し、一日当たりのノルマを決定します。
急な用事などで仕事ができない日も念頭に、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
- 3. 作業する
- 作業する際は、以下のことに気をつけながら行いましょう。
- 仕様書と作業内容を確認する。
- 注文者へ作業の進み具合を報告する。
- 仕様の変更などがないか確認する。
- 疑問点は後回しにせず、すぐ確認する。
- 4. 成果物の仕上がりを確認する
- 一通り作業が完了したら、成果物の仕上がりを確認します。
この際、仕様書で示された内容が満たされているかどうかを必ず確認します。
チェック表などを作成すると、効率よく確認作業をすることができます。
長年続けている人には、得意な業務分野を複数持ち、これらを相互に活用することで仕事の付加価値を高めている人が多いようです。より広い範囲の仕事ができれば発注者にとって依頼しやすくなります。
たとえば・・・
<ライター + HTMLコーディング>
Aさんは、原稿を執筆するだけではなく、その文章をウェブページに掲載するHTMLコーディングまでまとめてこなすことができます。仕事の流れをひとまとめに請け負えることで、受注に有利だと感じています。
情報セキュリティの重要性について
情報通信機器を活用する自営型テレワークは、個人情報(注1)を漏らすことによるプライバシーの侵害や、ハイテク犯罪(注2)とも隣合わせにあることを忘れてはいけません。
(注1)生存する個人に関する情報であって氏名、住所、生年月日などにより特定の個人を識別することがで
きるもの(他の情報と容易に照合できて、それにより特定の個人の識別が可能になる情報を含む。)
(注2)ウイルス、不正プログラム、不正アクセス、ネットワーク利用犯罪
個人情報を取り扱う際の注意点
- 個人情報保護法では、データベースなどを構成する個人情報を漏らしたり、滅失(誤廃棄など)したり、き損(改ざんによるデータの損壊など)したりすることがないように、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じることが義務付けられています。また、原則として本人の同意なしに第三者に提供してはならないと定められています。
- データベースなどを構成する個人情報の取扱いを自営型テレワーカーに委託する注文者は、委託した個人情報の安全管理がきちんとなされるよう、自営型テレワーカーに対し、必要かつ適切な監督を行わなければならないとされています。自営型テレワーカーは、注文者と契約した内容に従って、受託した個人情報を取り扱わなければいけません。
- 受託業務の内容によっては、個人情報を取り扱う自営型テレワーカーにも、個人情報の安全管理について注文者と同等の取り組みが法律によって義務付けられる場合があります。
- 個人情報を取り扱う業務を受託する場合は、契約時に、注文者と十分協議し、どのような安全管理が必要かを明らかにしましょう。
個人情報保護法について、詳しくは、個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。
加害者にならないために
- 業務上必要のない個人情報の閲覧・出力をしない
- 第三者からの個人情報の照会には応じない
- ウイルス対策ソフトやセキュリティ対策ソフトを導入する
- 他人に想像されやすいパスワードは使わない
被害者にならないために
- 自分の個人情報を事業者に提供する際は、その事業者の個人情報保護方針(プライバシー・ポリシー)などを参照する
- 個人を特定できる情報をネット掲示板などで不特定多数の人に提供しない
- 正体不明のサイトや暗号化通信ができないサイトに個人情報を提供しない
個人情報だけでなく、業務上知り得た秘密保持が求められる情報もあります。
個人情報と同様、自営型テレワーカーが遵守すべき機密情報等の取扱いに関する事項などについても、契約時によく確認しておきましょう。
STEP5◆納品し、代金を請求しよう
作業が完了し、納品できる状態になったら、「成果物」として指定納期までに納品を行います。
※ここでは、主に請負契約の場合を記載しています。
- 1. 納品する
- 指定期日の指定時間までに納品を行います。
納品の際は、納品のファイル形式、媒体(メール、紙、その他の媒体)を確認します。
納品が完了したら、その旨注文者に連絡し、受領の確認を取ります。
- 2. 検査を受ける
- 注文者から、納品された成果物が仕様を満たしているかなどについて、注文者から検査を受けます。
ここで合格すれば納品完了ですが、仕様を満たしていないところなどがあれば修正作業が追加されます。
- 3. 修正作業をする
- 納品物に過不足があれば修正作業を行います。
このとき、行う作業は当初の作業の一部なのか追加作業なのかを明確にし、追加作業であれば報酬について確認します。修正作業は検査が完了するまで行います。
- 4. 納品完了
- 検査が完了したら、納品完了となるので、納品書、作業報告書を注文者に提出します。
成果物のデータは、入金が確認されるまでは保存しておきます。契約によっては、納品後、一定の期間の保存が義務づけられる場合もあります。
秘密保持のため、使用した原稿は、返却または廃棄します。
納品が完了したら、注文者の締切に合わせ、納品書に基づいて請求書を発行します。
- 1. 金額を確認し、請求書を発行する
- 締切内に完了した作業の合計報酬額について、注文者側に確認を取り、請求金額を決定します。請求金額、支払日が確定したら、それに基づいて注文者側に請求書を発行します。
→ 参考「請求書の参考例」
- 2. 注文者による支払処理
- 注文者側は、請求書をもとに、支払期日までに支払処理を行います。
- 3. 入金を確認する
- 支払日には、必ず入金を確認しましょう。
また、注文者から発行される支払明細書と入金の金額、さらに請求書の金額に相違がないかを確認します。相違があれば、注文者に確認し、説明を受けましょう。
※クラウドソーシングを運営してる仲介事業者などを通じて仕事の受発注をする場合、その仲介事業者から入金がある(支払代行)場合があります。
請求書の参考例
税金について
国の税金は自ら申告するのが基本です
所得税及び復興特別所得税(注1)(以下、「所得税等」という。)の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限(原則として翌年の3月15日)までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金(注2)や予定納税
で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
自営型テレワーカーは、ご自分で所得税等の確定申告をしなければなりません。
所得税法上、所得はその発生形態などに応じて10種類に分類され、一般的に、自営型テレワークを事業として行っている場合は事業所得となります。
なお、自営型テレワーカーが、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者に該当するなどの場合には、実際にかかった経費が65万円未満でも、所得金額の計算上、必要経費が65万円まで認められる「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」が受けられます。
詳しくは、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。
正しい申告・納税を行うためにも、収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を記帳し、取引に伴って作成したり受け取ったりした帳簿や書類は保存しておきましょう。(注3)
(注1)平成25年から令和19年までの各年分については、東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、復興特別所得税(原則として各年分の所得税額の2.1%)を所得税と併せて申告・納付することとされています。
(注2)報酬、料金など特定の所得を支払う者が、その所得の支払の際に所定の方法により所得税等の額を計算し、その支払金額からその所得税等の額を差し引いて国に納付する制度です。
(注3)事業所得等を生ずべき業務を行う全ての方(所得税等の申告が必要がない方を含みます。)は、記帳と帳簿書類
の保存が必要です。
開業・廃業等届出書を出しましょう
自営型テレワークを事業として始めたときは、開業後1か月以内に、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。
そのほかにも、青色申告をする場合など税務上の制度を利用するために必要な届出などがあります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
社会保険について
医療保険
自営型テレワーカー自らの収入が130万円未満かつ配偶者等の年収の半分未満であれば、配偶者等が加入する健康保険組合や共済組合等の被扶養者として医療が受けられます。
健康保険組合や共済組合等の他の医療保険に加入していない場合には国民健康保険への加入が必要です。
詳しくは、厚生労働省のホームページ(医療保険)をご覧ください。
年金保険
配偶者が厚生年金の加入者で、自営型テレワーカー自らの収入が130万円未満かつ配偶者の年収の半分未満の人のうち、20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号被保険者となります。
配偶者がいない場合や自営業の場合、あるいは配偶者が勤め人でも、自営型テレワーカー自らの収入が130万円以上か又は配偶者の年収の半分以上の場合には、国民年金の第1号被保険者となります。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご覧ください。