厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
「自営型テレワーク」とは、企業などから委託を受けパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、主に自宅または自宅に準じた自ら選択した場所（カフェやコワーキングスペース等）で成果物の作成やサービスの提供を行う働き方を指します。
自営型テレワーカーは、会社や団体などに所属しない個人事業主です。
会社員とは次のような点で違います。
自営型テレワークの業務には、データ入力、ホームページ制作、各種翻訳、画像制作・デザイン、CAD、テープ起し、プログラミング、システム開発などがあります。
自営型テレワークと家内労働は混同されやすいのですが、家内労働は物品の製造・加工を行うもので、情報通信機器を必ずしも必要とはしません。また、家内労働が家内労働法によって最低工賃の設定や安全衛生措置の内容などが定められているのに対して、自営型テレワークでは法的な規制はないものの「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、関係者が契約締結するに当たって守るべき事項が示されています。自営型テレワークは、専門性が高い業務の中には単価の高いものもあり、スキルの向上や複数の異なる仕事を手掛けることで収入アップにつながる可能性もあります。
自営型テレワーク相談室ではいわゆる「内職」に関する相談は受け付けておりません。
自営型テレワークと内職は異なります。「自営型テレワーク」はパソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用するのに対し、「内職」は情報通信機器を必ずしも必要とはしません。
内職については、厚生労働省「家内労働あんぜんサイト」をご覧ください。
「自営型テレワーク」とは、“職種”ではなく“働き方”です。まず、なぜ自営型テレワークをしたいのか考えてみましょう。その上で、今まで何をやってきて（実績）、何ができて（実力）、将来何がしたいのか（展望）を自己分析すると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する働き方が見えてきます。
自営型テレワークを始めるにあたっては、厚生労働省が『自営型テレワーカーのためのハンドブック』を発行しています。自己分析から仕事の探し方、契約における注意、トラブル例と対応策までが掲載され、参考になります。また、自営型テレワークの心構えについても確認してみましょう。
自己分析をして自分の目指す方向が決まったら、自分がやろうとする仕事について情報収集を積極的に行い、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。身近に自営型テレワークで仕事をしている人がいれば、話を聞いてみるのも参考になります。
そして、自分を売り込むための営業資料となる自己PRシートを作成します。自己PRシートには、パソコンのスキル、取得した資格、自分ができること、自分の経験したことなどを記入します。このほか、名刺、封筒、見積りや請求書などのフォーマットなども作成するとよいでしょう。
旧ガイドラインでは、「自営型テレワーカー」は「在宅ワーカー」として定義されていましたが、2013年時点の自営型テレワーカーの数は、126万4千人と推計されています（平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」）。
自営型テレワークを斡旋する企業によっては資格の取得をすすめるケースもありますが、自営型テレワークを始めるにあたって必ずしも資格は必要ではありません。
ただ、情報通信機器を扱って仕事を行う自営型テレワークの場合、パソコン操作、文字入力、ｅメールの送受信といったスキル（技能）は必要です。一般的なPCスキルの資格を持っていると、自分のパソコンスキルの客観的な証明となります。一例を挙げますと、MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）や日商PC検定等があり、表計算ではExcel、文書作成ではWordをどの程度の作業が行えるかといったことをアピールできます（※）。資格がなくとも、業務内容によっては、最低限必要な技能の規定を設けている場合もあります。
なお、仕事をする前に高額な試験料や教材費を請求される場合には、悪徳商法である可能性もありますので、十分な注意が必要です。納得いくまで話をし、契約に先立ち詳しい資料や説明を求めるなど、慎重に判断してください。
また、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」において、物品等の強制購入等をさせないこととしています。
※ここに挙げたのは資格の一例で、当サイトがこれらの資格取得を推奨しているわけではありません。
まずは自分が今までやってきたことを振り返り、何ができるのか、どんな仕事をしたいのか、自己分析することから始めましょう。
厚生労働省発行の「自営型テレワーカーのためのハンドブック」には、自営型テレワークの特徴や自己分析の仕方など、経験は浅いけれども自営型テレワークをしたい方へのアドバイスが掲載されています。自己分析によって、自分にできることや希望する働き方、将来の展望が見えてきます。
自営型テレワークの仕事はさまざまです。実際に働いている方の事例紹介「自営型テレワークの仕事例」も参考になるでしょう。
自営型テレワークは、仕事が完成した後やサービスが提供された後に報酬が支払われるため、一般的に毎月の報酬は変動します。仕事の受注から納品・検収、支払までのスケジュールによっては報酬がなかったり、非常に少なかったりといった月も発生します。企業に勤めて毎月一定額の給料が支払われる働き方とは異なることを、しっかり意識しておきましょう。
自営型テレワークとは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、自宅または自宅に準じた自ら選択した場所（カフェやコワーキングスペース等）で働くことをさします。そのため自営型テレワークを始めるにあたって、パソコン､インターネットができる環境、プリンタ等は、必要なハードウェアです。このほか、デジカメ、スキャナ、FAXなど、業務内容に応じて必要な機器を揃えましょう。
ソフトは、一般的なワープロソフトや表計算ソフトがあれば、たいていの場合十分です。「Microsoft Office」のWordやExcel等の基本的な機能は、使えるようにしておきましょう。また、最近はｅメールで連絡・受注・納品することが多いため、ｅメールアドレスは自分専用のメールアドレスを持つようにしましょう。
なお、業務によっては、使うソフトを指定される場合もあります。使用するアプリケーションの操作マニュアルは、すぐ手の届くところに置いておきましょう。
パソコンのウイルス対策も必要です。ウイルス対策ソフトを入れるほか、万が一に備えてパソコンのトラブル対策に関する書籍も準備しておくとよいでしょう。
また、取引先企業から信用を得るためには、仕事用として家族と共有ではなく自分専用のパソコンを持つことが望ましいです。最低でも、自分専用のｅメールアドレスやパソコンへのログイン用のアカウントを持ちましょう。
自分専用のパソコンやメールアドレスを持ち、すでにワープロソフトや表計算ソフトといった基本的なソフトの使い方を身に付けている場合は、さらにソフトの高度な使い方をマスターしたり、他のアプリケーションソフトを習得したりしてスキルアップを図りましょう。受注量を増やすことができたり、より単価の高い業務を手掛けられるようになったりする可能性が増します。
海外在住でも、日本から業務を請け負っている方はいます。ただし、企業や仲介事業者によって、海外で業務を行うことを可能とするかどうかは異なります。
パソコンスキル（技能）を身に付けていて、パソコンや必要に応じた周辺機器をお持ちであれば、障害の枠にとらわれず、自営型テレワークを行うことも可能です。
「自営型テレワーク相談室」では、自営型テレワークを始めたい方や自営型テレワークをすでに始めている方を対象に、在宅で仕事をする上での相談を受け付けていますが、適切な情報や方法を案内することを目的としており、個別の仕事の紹介・斡旋は行っていません。
一般的に、自営型テレワークを見つけるための手段には、次のような方法があります。
また、どの仲介事業者がよく、どの業者が悪いといった、特定の業者・業種についての情報の提供も行っていません。インターネットで探すのが手軽かと思いますが、詐欺まがいの悪徳業者が存在することも事実ですので気を付けて下さい。「こちら」で、悪徳業者の特徴をお伝えしていますので、参考にしてください。
現在、ハローワークでは自営型テレワークは紹介していません。
「自営型テレワーク」は職種ではなく働き方です。なぜ自営型テレワークをしたいのか考えてみましょう。今まで何をやってきて（実績）、何ができて（実力）、将来何がしたいのか（展望）を自己分析することが大切です。
自営型テレワーカーは、主に自宅で一人で業務にあたる労働形態であるからこそ、目標をもって意識して自分自身のキャリアを向上させる必要があります。自営型テレワークについて、ときに「楽に簡単にお金が稼げるもの」といったとらえ方もされていますが、これは間違いです。
自営型テレワークを見つけるための手段には、次のような方法があります。
特にインターネットを利用すると、手軽に多くの情報を得ることができますが、それらの情報には役に立つものから嘘の情報まで、さまざまなものがあるのが実情です。少し見ただけの情報をすぐに信じてしまわずに、どのようなところが発信している情報かなどをよく調べましょう。
仲介事業者に登録して、仕事を見つけることも考えられます。
仲介事業者には、以下のようなタイプがあります。
（１）他社から業務の委託を受け、その業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する事業者
（２）自営型テレワーカーと注文者との間で、自営型テレワークの仕事のあっせんをする事業者
（３）インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことが出来るサービス（いわゆる「クラウドソーシング」）を運営している事業者
自営型テレワーカーを対象としたセミナーとしては、スキルアップを目的とした実践的なセミナーや異業種交流会などさまざまなものが開催されています。自分に役立ちそうなセミナーや興味を引かれる交流会などを見つけたら、積極的に参加してみましょう。
参加する際には、名刺を持参して、他の参加者だけでなく主催者やセミナーの講師とも名刺交換すると、仕事の獲得につながる可能性が高まります。地方自治体が開催していることもありますので、調べてみましょう。
なお、参加する際には、どのような団体が主催するセミナーなのか、どんな人達が集まるものなのかをよく調べて参加しましょう。
また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、ホームワーカーズウェブの「セミナー情報」で掲載しています。
※現在、マッチングを目的としたセミナーは行っておりません。
以前の勤め先にPRしたり、「こういう仕事を始めた」ということを身近な人達にアピールしたりするなどで、仕事が得られる場合もあります。
身近なところから仕事を受注する際に気をつけたいのは、「仕事」としての境界線をはっきりさせることです。例えば、知り合いからの依頼だからと、初めはお茶代1回分と引き替えに作業をしたとしても、いつまでも曖昧な姿勢ではいけません。「仕事」として請け負うなら、たとえ経験が浅くてもきちんと報酬を受け取るようにしましょう。
厚生労働省の委託事業の一環として運営されている「自営型テレワーク相談室」では、個別の仕事の紹介・斡旋は行っていません。したがいまして、国からの仕事についても仲介は行っていません。
仲介事業者選びで不安を感じた際は、「悪徳業者の特徴」を確認いただき、判断の参考にしてください。
自営型テレワーク相談室では、障害者に限定した自営型テレワークについて取り扱っておりません。また、障害のある・ないに関わらず、個人及び団体を含め、特定の業者への仲介や個別の仕事の紹介・斡旋も行っておりません。
もしパソコン操作に問題がないのであれば、障害の枠にとらわれず、自営型テレワークができるかもしれません。自営型テレワークという働き方を選ぶ方の中には、事情で外で働くことが難しい方が多くいます。そういった方々が、一人で仕事を請け負ったり、あるいはチームを組んで業務を請け負っている場合もあります。
一般的な自営型テレワークの見つけ方は、「こちら」を参考にしてください。
「自宅で簡単に高収入」と勧誘する電話の場合は、自営型テレワーク希望者をねらった悪徳業者の可能性があります。注意が必要な業者の特徴を「こちら」で紹介していますので、判断の参考にしてください。
悪徳業者が勧誘で常用するキーワードには、「試験に合格したら仕事がもらえる」「ローンを組めば、仕事の収入で返せる」「パソコン初心者でもできる」などがあります。
「契約する意思はない」ということをはっきりと告げ、今後はそのような電話がきても対応しないようにしましょう。
特に、資料請求しても、資料を送らずに電話でしつこく勧誘を行ってくる業者には注意が必要です。自営型テレワーク相談室では、特定の業者に対して信用できる、できないを判断してお伝えすることはできませんが、インターネットでその会社について検索することで、口コミでの評判などを得られる場合があります。
例えば、インターネットで、「会社名」「 資料請求」などとキーワードを入力して検索してみますと、その会社への資料請求に関する検索結果が表示されることもあります。資料請求を行って勧誘電話を受けた他の人からの情報が得られる場合もあります。
自営型テレワーク相談室では、特定の業者について「信用できる・できない」を判断してお伝えすることはできません。
ただ、インターネットでその会社について検索することで、口コミでの評判などを得られる場合があります。受注を考えている会社がある場合、例えば、インターネットで、「会社名」「 在宅」「 評判」などとキーワードを入力して検索してみますと、その会社の自営型テレワークに関する検索結果が表示されることもあります。
自営業者である自営型テレワーカーにとって、取引相手を見極める能力は必須です。取引先企業のホームページや資料をよく読み、気になることがあれば業者に電話で質問するなど、自分自身でしっかり確認しましょう。
ホームページに会社の所在地（住所）を記載していない業者には注意が必要です。詐欺を行う悪徳業者の特徴の一つとして、会社の所在地を記載していないことが挙げられます。
また、住所が記載されていても架空の住所の可能性もあるため、業者について情報を集めましょう。たとえば、地図情報サイトで住所を検索し、その住所に建物があるかどうかを調べるのも一つの方法です。
自営型テレワーク相談室では、特定企業の紹介や、仕事の斡旋は行っておりません。注意が必要な業者の特徴などは「こちら」で紹介していますので、判断の参考としてください。
悪徳業者には、次のような特徴がありますので参考にして下さい。
登録料をとるすべての団体が当てはまるわけではありませんが、信頼できるかどうかは、自身で情報収集を行い、発注担当者と連絡を取り合い、納得いくまで話をし、必要でないと判断したら、はっきりと断ることです。
このほか、次のような業者にも注意が必要です。
また、消費生活センターでは、実際に被害にあった方などの相談を受付けています。似たような事例がないか、お近くの消費生活センターへ問い合わせをしてみるのもいいでしょう。
厚生労働省のホームページは、原則リンクフリーになっており、リンクがあるからといって、厚生労働省が公認しているサイトとは限りません。中には、一方的にリンクしているだけのサイトも存在しますので、リンクを貼ってあるからといって安易に信用するのは避けましょう。
契約を結ぶ前に相手の詳細（所在地・電話番号・担当者）などが不明な場合は、注意をしたほうがよいでしょう。
発注業者と契約する際は、「言った」「言わない」を始めとするトラブルを防いで、安心して仕事を行うために、業務委託契約書を交わすことが重要です。相手の詳細や業務内容について、あいまいなまま求められる契約は控えるようにしましょう。
なお、契約書を結んだ後、実際の業務においてメールのみで進行していくことは、珍しくありません。ただし、メール以外の連絡先（電話番号など）を必ず確認しておきましょう。
問い合わせをしただけで、研修費や教材費などを数十万円も請求してくる業者は悪徳業者と言えます。問い合わせをしただけでは支払う必要はありませんが、しつこく請求してくる場合は、お近くの消費生活センターなどに相談しましょう。
自営型テレワークでの収入は、月に数千円から数万円が多いです。これらの収入をはるかに上回る金額を請求された場合、損失がでることも考えられます。また、クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しているため、高額な初期費用や、月々の経費を請求される場合には、注意が必要です。
仕事を始める前に取引料や登録料、保証金などの名称で、何らかの金銭的な負担を要求されることがあります。例えばスキルアップのための講習や教材の費用、登録を更新するための更新料、システムなどの保守料、パソコンや通信機器の購入などでお金が必要と言われたときは注意が必要です。
このような場合、業者は契約の前に、業者の氏名・名称、住所、電話番号や負担金について詳しく説明した書面を交付しなくてはなりません。書面を交付せず、口頭による説明しかなかったり、負担金額などが書かれていなかったりする書面の場合は、悪徳業者の可能性が疑われます。
仲介事業者に登録する際に、登録料などの金銭的な要求をされることがあります。
ただし、負担金額について書面で交付せず、口頭による説明のみの場合などは、よく注意してください。注意が必要な業者の特徴を「こちら」で紹介していますので、判断の参考としてください。
また、面接では、疑問点がなくなるまで話をしましょう。もし信頼できないと判断したら、はっきりと断る勇気も必要です。このような場合に備えて、面接に行く前に訪問先の企業について、インターネットなどで情報収集を行っておくのもよいでしょう。
一定の報酬を保証する、という点は悪徳商法の特徴の一つにあてはまります。現在の自営型テレワークを取り巻く環境から考えると、初心者がデータ入力で月10万円の報酬を得ることは難しく、業務が継続するかどうかも疑問です。
このような業者については、インターネットで、「会社名」「在宅」「評判」、「会社名」「悪徳」などとキーワードを入力して検索してみると、その会社の自営型テレワークに関する検索結果が表示されることもあります。
業務に高額な機材が必要なときは、一般的にレンタル・リースにしてくれる場合が多いようです。最初から高額な費用を請求される場合には、機材販売が目的の悪徳商法の可能性が疑われます。インターネットで、その会社の情報を調べてみることをおすすめします。
現在の自営型テレワークを取り巻く環境から考えると、発注が保証されることは考えられにくく、教材費が目的の悪徳商法である可能性もありますので、十分注意しましょう。
自営型テレワークを斡旋する企業によっては、資格の取得や業務内容によって、必須の技術を持っていることを規定している場合もあります。一方で、仕事のスキルを得るためとして、仕事を始める前に高額な教材を購入させる企業は、仕事の発注ではなく教材費や研修費が目的の悪徳商法の可能性が疑われます。インターネットでその会社について検索するなど、その会社についての情報を調べましょう。
訓練費用が目的の悪徳商法である可能性もありますので、十分注意しましょう。
訓練費用が明記された書面を交付してもらいましょう。その際に、研修費や教材費などを数十万円も請求してくる業者は悪徳業者と言えますので、注意が必要です。
契約書に記載がないかどうか、今一度確認しましょう。仕事を始める前や仕事の条件が変わるときに、取引料や登録料、保証金などの名称で金銭的な負担を要求されることがあります。
トラブル対策については、「こちら」を参考にしてください。
業者から何らかの金銭を要求される際は注意が必要です。クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しています。くれぐれも業者に言われるままにクレジットカード番号を伝えることのないようにしてください。
費用負担について疑問があれば納得いくまで問い合わせをし、納得できないと判断したら、契約を行わない選択もあるのは、通常の取引と同様です。
まず、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。
訪問販売や電話勧誘販売の場合、一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる（クーリングオフ）期間は8日間ですが、仕事を斡旋するといって高い登録料や教材費、パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提携誘引取引（いわゆる内職商法・資格商法・モニター商法）では、クーリングオフ期間が20日になっています。また、20日間の期限を過ぎても、クーリングオフが適用になる場合もあります。さまざまな対策がありますので、個人で解決しようとせず、相談することが大切です。
クーリングオフについては、「こちら」で紹介しています。
訪問販売や電話勧誘販売では、契約書面を受け取った日から8 日以内なら解約（クーリングオフ）できます。
まず契約書などの書面を揃えて、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。
クーリングオフについては、「こちら」で紹介しています。
仕事を受注する際には事前に契約内容を明確にして書面（文書・電子メール・ウェブサイト上等）にし、後日のトラブルを避けることが大切です。次のような点をしっかり確認しておきます。
注文者が特定でき、確実に連絡がとれるか
発注日付はいつか
双方に思い違いや誤解がないかに注意
単価はいくらか、その単価は相場と比較して低すぎないか
納品した日から何日後に支払われるのか
銀行や郵便局の口座振り込みなのか、現金支払いなのか。口座振り込みの場合、振込手数料はどちらが負担するか
通信費や送料など仕事にかかる経費はどちらが負担するか
納期や役務を提供する期日や期間はいつか、納品先・納品方法は明確か
損害を賠償する場合、報酬から差し引かれるのか。差し引かれる場合、その割合はどのくらいなのか
コンピュータープログラムや、物品のデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。
自営型テレワーカーが守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報等の安全管理について明確にします。
以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』も参考にしてください。
契約内容を文書で明確にしていても、業務終了後に代金の支払いをめぐるトラブルが発生することがあります。契約事項が守られなかった場合は、担当者としっかり話し合いましょう。発注者側に問題があり、代金の支払いがされない場合は、内容証明郵便などの文書で代金支払いを催促しましょう。
また、報酬が支払われない場合は、少額訴訟制度（60万円以下）という簡易で迅速な裁判手続があります。ただし、簡易とは言え、訴訟にはそれなりの労力がかかりますので、まずは、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。
法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中の「トラブル予防策 トラブル発生時の解決処理方法」も参考にしてください。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
相談サイトへの投稿を削除しないと契約違反で訴えるなど、脅しともとれる連絡を斡旋業者から受けても、あわてず落ち着いて対応しましょう。斡旋業者は不利になる情報をインターネット上から削除しようとしているものと思われます。
このような場合には、早めに法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。相談の際には、今までの経緯が分かる資料（会社からのメールがあれば、その内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなども）を必ず用意しましょう。相談機関はそれらの情報を基に判断します。
法テラスなどについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
問い合わせいただく前にまず、ホームワーカーズウェブの「よくある質問（FAQ）」をご覧ください。それでも解決できない場合は、「自営型テレワーク相談室」に関連する窓口を掲載しておりますので、内容に応じて適切な窓口をご利用ください。
業務にあたっては、きちんと文書で残しておかないと、いざ仕事を開始してから「言った」「言わない」のトラブルが発生する場合もありますので、業務委託契約書を交わすことが重要です。
自営型テレワークの契約書は雇用契約書とは異なり、仕事の発注ごとに作成します。業務委託契約書を交わすまでには、一般的に次のステップがあります。
依頼内容を十分理解できたら、自分の能力やスケジュールを考慮し、請け負うかどうかを決めます。無理な納期で請け負い、仕事がその納期に完成しなかった場合には、損害賠償を請求されることもありますので、不安材料があったら、受注しないことも検討する必要があります。
取引先企業から仕事の依頼があったら、まず、仕事の内容を詳しく説明してもらいましょう。この段階で、受注する仕事をしっかり把握し、疑問点はすべて解決しておきましょう。
見積書とは、仕事にかかるお金を前もって算出した書類です。見積書には自営型テレワークでの作業の内容、仕事の単価などを記載します。自営型テレワークを始めたばかりの場合、自分の仕事に単価をつけることはなかなか難しいことかもしれません。決める要素としては、自分の目標金額のほか、相場、日頃のつきあいの程度、ほかに競争相手がいるかといったことが挙げられます。
報酬や納期などの条件で取引先企業と折り合いがついたら、業務委託契約書をかわし、正式に契約します。相互に内容を確認するほか、追加作業が生じた場合の対応についても事前に話し合っておきましょう。
このような手順で契約まで進めていきますが、発注先とのやり取りは、要所要所で必ず文書やメモを残していきましょう。
以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』も参考にしてください。また、厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考になると思います。
見積書とは、仕事にかかる金額を前もって算出した書類です。取引先企業は、自営型テレワーカーが提出した見積書の内容を検討し、仕事を発注するかどうか決めます。
厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考にしてください。
見積書作成においては、発注先と相談して、お互いに納得のいく形式にしましょう。
見積もりを単価で出す場合に、諸経費は別途という場合もあれば、発注先の希望で単価に反映させる形にする場合もあるようです。諸経費を別途にしたい場合は、その旨を発注先にまず相談することをおすすめします。
発注先にひな形がない場合でも、口頭での受注ではなく、必ず業務委託契約書を作成しましょう。仕事の内容や報酬・納期などの条件を明確にし、書面（文書・電子メール・ウェブサイト上等）で契約を結ぶことで、トラブルを未然に防ぎ、安心して仕事を行うことができます。
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインでは、次の1.から12.までの事項を明らかにした文書を交付することとしています。
注文者が特定でき、自営型テレワーカーと確実に連絡がとれるように明確にします。
注文日付を明確にします。
自営型テレワーカーと注文者、双方不明な点がなくなるようにしておきます。内容が明確に分かるようにします。仕事の内容について、双方に思い違いや誤解があることが、報酬の支払などへのトラブルにつながりがちです。
定めた報酬額を明記し、いつまでに支払うかを記載します。支払期日については、次のような例が多く見られます。
・自営型テレワーカーから成果物が納入された日から起算して○日以内（例：30日以内）
・成果物がその月の締め日までに納入された場合、翌月○日振込（例：翌月20日振込）
なお、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、注文者が成果物についての検査をするかどうかを問わず、注文者が自営型テレワーカーから成果物を受け取った日又は役務の提供を受けた日から起算して30日以内とし、長くても60日以内とすることとしています。
通信費や送料など仕事にかかる諸経費で、注文者が負担するものがあるのかどうか、ある場合は何かを明確にしておきます。
報酬の支払期日は納品日から起算して○日以内とする場合、確実に成果物が納品される日や役務が提供される期日や期間を設定します。
納品先や納品方法を明確にしておきます。
成果物の内容について検査をする場合は、その検査を完了する期日（検収日）を記載します。
契約締結後に契約内容に変更が生じた場合の取扱いをあらかじめ決めておきます。なお、契約条件が変更となった場合は、その後のトラブルの発生を防止するため、新たに契約を締結し直しましょう。以前の契約に基づく作業の成果物、報酬などの取扱いについても注文者と自営型テレワーカー双方で十分話し合いましょう。
納品された成果物が不完全であった場合や、自営型テレワーカーの責任で契約書に定めた内容が守られなかった場合、自営型テレワーカーに求める補修や損害の賠償について決めておきます。
コンピュータープログラムやデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。
自営型テレワーカーが守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報の安全管理や取扱いについて明確にします。
「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、これらの契約条件を記載した文書は、自営型テレワーカーとの契約条件をめぐる紛争を防止するため、3年間保存することとされています。また、文書の交付に代えて電子メール等により明示することもできますが、自営型ワーカーから文書の交付を求められたときには、速やかに文書を交付します。
以上のような契約に関する詳細は、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』を参照して、確認していくことをおすすめします。また、厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中に「契約書の参考例」があります。
自営型テレワーカーは「個人事業主」となりますので、企業によっては「個人」と契約することへの不安から業務委託契約を結ぶ際に契約書の実印の証明として印鑑証明書の提出を求める場合もあります。
契約において不安があるようでしたら、本人確認の用途でのみでの利用かどうかを問い合わせるなど、納得いくまで確認しましょう。また、本人証明として必要ならば印鑑証明書以外のもの（運転免許証など）で代用できないかなどを問い合わせてみるのも一つの方法です。
もし、印鑑証明の提出要求について困った場合は、公的な相談窓口を利用することもお勧めします。相談の際には契約書の内容が分かるものや、 これまでの仕事の経緯が分かる資料（メール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなども）を持参するとよいでしょう。
法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
企業から住民票や免許証の写しを求められたら、使用用途を確認しましょう。企業が個人事業主である自営型テレワーカーと契約する際、身元確認のために何らかの身分証明書の提示を求めることはあります。
使用用途や個人情報の取扱いに関して不明な点があれば、納得いくまで確認しましょう。不安を残したまま契約を行うことは、決してしないでください。
契約をするにあたり、新規口座や使用していない口座のキャッシュカードの提出を求められた場合は、注意が必要です。報酬の支払いのために銀行の口座番号が必要ということであれば、口座番号を伝えることで完了します。
自営型テレワークは、あくまで働き方の一種ですので、特別な取引を行うわけではありません。契約について疑問を持った場合は、納得いくまで話をし、納得できないと判断したら、はっきりと断ることも大切です。
契約をする際、何らかの金銭を要求される際は注意が必要です。一般的に自営型テレワークでの収入は、月に数千円から数万円が多いです。これらの収入をはるかに上回る金額を請求された場合、損失が出ることも考えられます。クレジット契約をすすめる悪徳業者も横行しているため、高額な初期費用や、月々の経費を請求される場合には、注意しましょう。
契約書をしっかり確認し、疑問があれば納得いくまで問い合わせるなど話をし、もし納得できないと判断した場合は契約を行わない選択もあります。
クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合は、こちらから一方的に解約することはできません。しかし一人で悩まずに、まずはお近くの消費生活センターなどに相談してみましょう。条件付きでクーリングオフができる場合もあります。
悪徳業者の中には、研修費や教材費を購入するよう強要することもあり、場合によっては購入期間が何年にも及ぶものもあります。契約の際は十分注意しましょう。
クーリングオフについては、「こちら」でも紹介しています。
契約書のコピーや、これまでに送受信したメールの内容を印刷したもの、電話でのやり取りのメモなど、揃えられる資料を用意して、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。
「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では、発注者に契約条件を記載した文書または電子メール等を３年間保存することとされています。
法テラスについては、ホームワーカーズウェブの「自営型テレワーク相談室」でご案内しています。
自営型テレワークのトラブルを未然に防ぎ、安心して仕事を行うためには、仕事の内容や報酬などを明確にし、書面（文書・電子メール・ウェブサイト上等）で契約を結ぶことが重要です。業務委託契約書を作成せず、口頭での受注は、後になって仕様や納期、報酬額が自分の思っていたものと違ったり、ときには契約が一方的に打ち切られるなどのトラブルに発生する場合もあります。必ず契約書を作成しましょう。
業務委託契約書に含む内容は、「こちら」を参照してください。厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考になると思います。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
仕様の変更は起こりうることですので、受注した以上は対応せざるを得ないこともあるでしょう。しかし、それにより納期に支障が出る、また著しく作業時間が増えて、仕事を始める際に契約した報酬に見合う以上の仕事となる場合もあります。このような場合は、納期の延長や、報酬の見直しなどを取引先企業と話し合いましょう。
仕事を受注する際には、仕事の内容や仕様が変更になった場合の取扱いについてしっかり確認し、契約条件に盛りこむことを求めましょう。
コンピュータウイルスに感染すると、パソコンが動かなくなったり、ファイルが壊れたり、さらにウイルスが伝染することで他の人のパソコンを壊したりします。また、ウイルスの中には情報を流出させるものもあり、取引先企業から預かっている機密情報が流出するという大きなトラブルに発展する可能性もあります。
ウイルスによっては、勝手にウイルス付ｅメールを送信するものもあるので、感染した場合はまず、パソコンをインターネットから切り離します。次に、ウイルス対策ソフトをインストールし、指示に従ってウイルスを駆除してください。
ご自分のパソコンを仕事で使う以上は、以下のセキュリティ対策をしっかり行いましょう。
期日までに終わりそうもないとわかった時点で、一刻も早く取引先企業に報告し、相談しましょう。伝えにくいとは思いますが、取引先企業に知らせないまま納期を過ぎてしまうことは、あってはならないことです。
一方で、発注日が予定より遅れたり、度重なる仕様変更や急な納期の短縮があったりなど、取引先企業の都合で期日までに終わりそうにない場合もあるでしょう。こういった取引先企業の都合による契約等の変更の場合は、自営型テレワーカーの負担も大きくなりますので、納期を含め、契約内容について取引先企業と話し合いましょう。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
まず、パソコンの中にバックアップデータが残っていないか確認しましょう。ない場合は、一刻も早く事情を取引先企業に報告、謝罪して、対応を相談しましょう。
納品物は期日を守って納品する義務がありますので、このようなトラブルを繰り返さないため、常にバックアップをとり、ハードディスク以外のメディア（CD-ROM、DVD-ROMなど）にも保存しましょう。
取引先企業との話し合いが難航する場合は、次のような相談窓口を利用することをおすすめします。その際、取引先企業との契約書のほか、今までの経緯が分かる資料（会社からのｅメール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなど）を持参するとよいでしょう。
法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを無料で紹介しています。
ホームワーカーズウェブでは、その他の相談窓口も案内しています。また、自営型テレワークを始めるにあたって、厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』も参考にしてください。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
取引先企業との話し合いが難航する場合は、法テラスなど専門家に相談することをおすすめします。相談の際は、取引先企業との契約書や、経緯が分かる資料（会社からのｅメール内容を印刷したものや、電話でのやり取りのメモなど）を持参しましょう。
法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを無料で紹介しています。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
自営型テレワークは自宅で気軽に仕事が始められるイメージがありますが、実際は、仕事を獲得するまでにスキルアップのための勉強や、仕事を探すための営業活動をする必要があります。
仕事を得るために必要な課題を自己分析して整理し、やろうとする仕事について情報収集を積極的に行いましょう。そして、その仕事で自分のキャリアや技術がどう生かせるかを考えてみましょう。
仕事の見つけ方については、「こちら」も参考にしてください。
また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。
セミナーや交流会は「自営型テレワーク仲間」を作る絶好の機会です。アドバイスを得られたり、仕事の輪が広がったりと、様々なメリットがあります。積極的に交流会などに参加し、思い切って自分から声をかけてみましょう。さらにその後の名刺交換会などに参加することで、自営型テレワークについての理解が深まるとともに、新たな可能性が広がります。
取引先企業が仕事を依頼したいと思えるような仕事への意欲、どんな業務ができるのか、今までに経験した業務などについてアピールすることが大切です。
「何でもやります」「がんばります」のような抽象的な表現ではなく、「何ができます」「何が得意です」というように、取引先企業にとって判断材料となるような、具体的な仕事の内容をアピールするようにしましょう。今までに経験にした業務や、その業務に対する取引先企業の評価・自己分析については、契約上、あまり公表できない部分があるかもしれません。注意しながら可能な範囲で具体的に表現しましょう。
また、取引先企業の意図をしっかりと把握して、適切に対応することが必要です。
自己PR力に優れ、かつビジネスマナーにかなっている文章であることはもちろんのこと、以下の点に気を付けましょう。
また、読みやすさを考えて、適宜改行を入れるようにするとよいでしょう。eメールの送信の形式は必ずテキスト形式にし、HTML形式のeメールはなるべく送らないようにしましょう。
取引先企業に連絡する際のポイントとして、以下の点に対応できているか確認しましょう。
送信する前に必ず読み直す習慣を付けるようにしましょう。
実務経験がなくても自営型テレワークを始めることはできます。内容や納期期間によっては、断られる場合もあるかもしれませんが、現在のスキルを検証し、どこまで何を担当できるかを伝え、自分でできる仕事量を請け負いましょう。
また、仲介事業者に登録すると、発注される業務によっては複数の自営型テレワーカーで仕事を分担する場合もあります。勉強をしながら希望の職種に応募し、未経験だった業務で実績を作っていく方法もあります。
人気のある業務ほど競争率が高くなります。仲介事業者に登録して仕事が入るのを待っているだけでなく、営業活動も合わせて行うとよいでしょう。
例えば、以前の勤め先に「こういう仕事を始めた」とPRしたり、身近な人たちに自分のスキルや仕事についてアピールしてみましょう。友人、知人の紹介で仕事を得られることもあります。また、自営型テレワーカーを対象としたセミナーや交流会に参加して、他の参加者はもちろん、主催者やセミナーの講師と積極的に名刺交換することも、仕事を獲得する可能性を高めます。アンテナを広げて情報収集し、ネットワークを広げましょう。
仕事の見つけ方については、「こちら」も参考にしてください。セミナーについては、厚生労働省の委託事業で実施しておりますセミナーを「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。
仕事があるということは、それまでの努力や技術の高さから得た信頼あってのことでしょう。しかし、納期に遅れてしまっては取引先企業に迷惑がかかるばかりか、今後のその取引先企業からの仕事の受注が難しくなる可能性があります。自分のスキル、スケジュールの中できちんと完了できるだけの仕事を受注することが基本です。
どうしても受けたい仕事などの場合は、取引先企業に許可をとった上で、仕事のパートナーを探し、グループワークで作業するのも一つの方法です。
グループワークとは、複数のメンバーで分業をして仕事を仕上げるやり方です。一人では対応できない大きな仕事を請けたり、ライターとウェブデザイナーなど異業種同士のコラボレーションにより請け負う業務の幅を広げることが可能になります。
グループワークについては、「こちら」も参考にしてください。
自営型テレワーク支援団体等のホームページにある交流の場や、開催するセミナーや交流会に参加することをおすすめします。
厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。
セミナーや交流会に参加することで仕事仲間が増え、交流も広がっていきますので、自然と情報を得る機会が増えていきます。セミナーには初心者のためのセミナーや、職種別の勉強会などさまざまなものがありますので、インターネットなどでセミナー情報を集め自分にあったセミナーに参加されることをおすすめします。
また全国の自治体の中には、情報提供やセミナーの開催のほか、相談を受け付けているところもあります。厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中には、地域の自営型テレワーク関連情報がありますので、こちらも参考にしてください。
グループリーダーは、メンバーとの信頼関係を築くことがなにより大切です。各自の作業の進捗状況を把握し、気軽に質問できるなど、メンバーが仕事をしやすい環境作りに配慮しましょう。ときには、スキルの足りないメンバーをフォローすることも必要になります。
また、グループリーダーは、取引先企業との交渉やグループ内のトラブルの解決、報酬の支払いなどさまざまな役割を担います。そのため、グループリーダーには、業務を円滑に進めることができるコミュニケーション能力が求められます。
一見苦労が多いようですが、メンバーを育て、自分の理想のグループを目指すことができるのはリーダーの醍醐味でもあります。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
書店などで市販されている参考書を使って学習する、民間のパソコンスクールに通う、市町村で主催するIT講習会やITサポートセンターなどで学習するなどの方法があります。
厚生労働省が発行している『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の中には、地域の自営型テレワーク関連情報がありますので、こちらも参考にしてください。
資格を取得することは、自身のスキルの客観的な証明となりますので、仕事を得る上で大変有効な手段です。ただ、資格を取得してもすぐに仕事の獲得につながるとは限りません。営業活動をしていくなかで、資格を取得したことをアピールしていきましょう。
例えば、以前の勤め先の知り合いに資格を取得したことを伝えたり、セミナーや異業種交流会に積極的に参加して関連した仕事をしている人を探したりなどで人脈を広げていくと、取得した資格に関連する仕事をもらえるきっかけを作れるかもしれません。取得した資格を明記した名刺を用意して、セミナーや交流会で名刺交換を行うことも、仕事の獲得につながる可能性を高めます。
一人で仕事をしている場合、自信の持てない仕事は受注しないようにすることも大切です。しかし、それではなかなか自分の仕事の幅を広げていくことが難しくなるでしょう。
自分一人では出来ない仕事を依頼された時は、グループワークを考えてみるとよいでしょう。自分にないスキルを持った人とグループを作ることにより、より幅の広い仕事ができるようになります。
また、グループワークを運営する経験を積めば、グループリーダーとして成長し、さらにより大きな仕事を受注できるようになるでしょう。セミナーや異業種交流会に積極的に参加し、いろんなスキルを持った人たちと交流を深めるのも、グループの成長や運営に有効な方法の一つです。
グループワークについては、「こちら」も参考にしてください。
また、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、「こちら」で確認いただけます。開催済みのセミナーは、「動画コーナー」として掲載しています。
個人情報を扱う上で重要なことは、情報の取り扱いとパソコンのセキュリティです。ご自分のパソコンを仕事で使うからには、セキュリティ対策をしっかり行いましょう。パソコンのセキュリティについては、「こちら」を参考にしてください。
個人情報を取り扱う際の注意事項として以下が挙げられます。契約書で定めた個人情報の安全管理に関する事項についても確認しておきましょう。
プライバシーマークを取得している企業から仕事を受ける場合は、個人情報の扱い方について指示を仰ぎ、仕事をするとより安全でしょう。
個人情報保護法について詳しくは、個人情報保護委員会をご確認ください。
仕事の内容、メンバーの数、リーダーを含めたメンバー全員の経験や実績、報酬などを確認しましょう。可能ならリーダーに直接会って、話を聞いてみるとよいでしょう。
参加後に注意することとして、仕事に対し責任を持って対応することはもちろん、メンバー相互の連携や協調性が大切になります。こまめに「ホウレンソウ（報告・連絡・相談）」を行い、円滑なコミュニケーションを心掛けましょう。
ホームワーカーズウェブでは、グループワークによる自営型テレワークに成功した方々へのインタビュー動画「実録！在宅ワーク成功のポイント ～グループワーク～」を掲載しています。参考になさってください。
グループワークをする場合、ファイルのやりとりを行う必要がありますが、ファイルサイズの大きいデータはeメールでの送受信に時間がかかります。また、プロバイダ契約内容によっては、受け取れるデータの容量が決まっていて、容量を超えたデータは受け取れない場合があります。
また、グループメンバー各人のパソコンにのみデータがある状態では、万が一個人のパソコンがウィルスに感染したり、パソコンそのものが壊れたりすると、データが消えてしまいます。
このようにデータ容量やセキュリティ面などから考慮して、ファイルの共有に関しては、インターネットを介したグループウェアを利用することをお勧めします。グループウェアとは、複数のメンバー間において、情報共有やコミュニケーションの潤滑化のためのツールです。
機能は多岐に渡り、ファイル格納だけでなく、eメールの送受信、スケジュール管理、掲示板などがあります。グループワークをする上で、ファイルだけでなく、互いのスケジュールなども共有すると、より円滑に業務を遂行できるでしょう。
IT（情報通信機器）を利用するからには、正確かつスピーディなタイピングは仕事の処理速度も向上にもつながります。
ブラインドタッチ（キーボードを見ないで入力すること）ができるよう、市販のタイピングソフトを購入したり、インターネットの無料タイピングサイトを利用したりして、練習することをお勧めします。
自分のスキルをはかる方法としては、仲介事業者への登録が考えられます。仲介事業者の中には、登録申請に際してトライアルを課すなどでスキルチェックを行っているところもあります。自営型テレワーカーを志す上での、現在のスキルレベルを推し量る一つの方法になるでしょう（仲介事業者によって求めるスキルレベルは異なります）。また、資格試験にチャレンジしてみるのもよいでしょう。自身のスキルの証明にもつながります。
就労証明書は、各市町村で様式が違いますので、まずはお住まいの市役所などに問い合わせましょう。書類が用意できたら、誰が証明するのか決めましょう。例えば、特定の企業から定期的に仕事を受注している場合は、その企業に記入してもらえるか確認しましょう。
また、自営型テレワーカーは個人事業主ですから、自身で書類に記入し証明することも可能です。その場合は「家で働いていても保育所が必要であること」を説明できる具体的な資料を用意したほうが、より説得力があります。税務署に提出した開業届や、企業との契約書のコピーなど、どのような資料が必要かを自治体に確認してから準備するとよいでしょう。
自営型テレワーカー支援団体などにおいて、フリーランス向けの福利厚生サービスが提供されています。加入すると割安で医療や所得保障など各種のサービスが受けられます。
自営型テレワーク相談室では特定の団体について斡旋及び仲介は、行っておりませんが、インターネットを使用して検索することで、情報を得られます。例えば、インターネットで、「フリーランス」「保障」「福利厚生」などのキーワードを入力して検索してみることをおすすめします。
仕事・家事・育児を両立することは大変難しいことですが、多くの先輩ワーカーが乗り越えてきた実績があります。先輩たちの声から、両立するポイントとして心がけておくとよいことを紹介します。
生活の中で仕事を組み立てていきますので、子どもの成長とともに割ける時間や就業時間は変化していきます。昼寝の間の1～2時間しかできない場合、幼稚園に通園している5～6時間を仕事に費やせる場合。それぞれ稼働時間によって、仕事内容や量も変わってくるでしょう。
子どもがいる場合は特に重要です。仕事が忙しいときは子どもの面倒を見られない時もあるかもしれません。周囲に協力が得られる状況だと心強いでしょう。
家で仕事をしているとプライベートとの境があいまいになることもありますが、社会人としての責任は、自営型テレワークでも、企業に通勤して働くスタイルでも同じです。請負った仕事については、プロとしての自覚をもって仕事に取り組む必要があります。プライベートの時間であっても、仕事の連絡がきて対応することもあるでしょう。「ON」「OFF」の切り替えに、企業内で働く場合よりも工夫が必要です。
厳しそうにも思えるかもしれませんが、冒頭にも申し上げたように、多くの先輩ワーカーが同じ状況を乗り越えています。ぜひ前向きに取り組んでください。
自営型テレワークガイドラインとは、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』の略です。在宅ワークの仕事を注文する者が、在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインが平成12年6月に厚生労働省により策定されました。
その後、情報通信技術・機器の進化や普及にともない、パソコンなどを活用した在宅ワークが増加する一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況となりました。在宅ワークを取り巻くこのような環境の変化を受けて、平成22年3月に、適用対象の拡大や、発注者が文書明示すべき契約条件の追加などの改正が行われました。
さらに、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けて、自営型（非雇用型）テレワークについては、実態を把握した上で、現行のガイドラインを改定することとされました。これを受け、平成30年2月に改定し、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」としました。改定後のガイドラインでは、クラウドソーシング等の仲介事業者を介する契約についても対象とされています。
自営型テレワークを安心して行うことができ、紛争を未然に防止するためにも、自営型テレワーカーに仕事を発注する方も、自営型テレワーカー本人も、このガイドラインの内容をよく知っておきましょう。
「自営型テレワーク」と「在宅ワーク」は、基本的には同義ですが、「自営型テレワーク」は、下記が明確化されたものです。
・カフェやコワーキングスペースなども対象となること
・請負契約以外での形態（準委任契約など）も対象となること
これまで、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」において、在宅ワークは「情報通信機器を活用して、請負契約に基づきサービスの提供等を行う在宅形態での就労」と定義されていました。
一方、在宅ワークの働き方は、カフェやコワーキングスペースなど、必ずしも「自宅」にとどまらないことや、請負契約以外での形態(準委任契約など)での契約も見られることから、平成30年2月にガイドラインの適用対象が見直され、「在宅ワーク」の名称も「自営型テレワーク」とされました。
著作権とは、著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことで、例えば、記事やイラスト、ソフトウェアなどにも著作権が発生します。著作権は、著作物を制作した時に自動的に権利が発生し、原則としてその著作物を制作した著作者に帰属します。なお、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。
自営型テレワークの場合、受発注契約によって、その権利が自分のものとなるのか会社のものとなるのかが問題となる場合があります。多くの場合、発注者が著作権の買い取りをするケースが多いようです。トラブルを防ぐためにも、事前に契約書などを取り交わし、著作権の所在を明確にしておきましょう。
※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。
独立開業と一口にいっても、その形態はさまざまですが、個人事業とするか、法人組織にするか大きく二つに分けられます。それぞれメリット、デメリットがありますが、法人化のメリットとしては次の点が挙げられます。
事業規模が小さく、すぐに独立開業したいときは、設立手続きや会計管理が簡単な個人事業の方がよいでしょうが、事業規模がそれなりに大きく、所得もある程度見込まれ、腰を据えて事業に取り組む場合は、法人を選択したほうがメリットが大きくなります。独立開業を目指す場合は、税理士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。
自営型テレワーカーは、請負契約に基づいているため、会社員ではなく個人事業主となります。個人事業主としての届出は、お近くの税務署に「個人事業の開業 ・廃業等届出書」を提出する必要があります。
国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。
自営型テレワーカーの場合、個人の所得に課される「所得税」、「復興特別所得税」、「都道府県民税」や「市町村民税」などの「個人住民税」、「個人事業税」がかかります。所得税の確定申告をすれば、税務署から居住地域の市町村役場に申告した内容が連絡されることになるので、それぞれ別々に申告する必要はありません。
※この他にも、消費税・印紙税・固定資産税などがかかる場合があります。
自営型テレワークの所得は確定申告をする必要があります。
ただし、以下のような方は、確定申告をする必要はありません。
なお、確定申告をする必要がない方でも、給与や自営型テレワークの所得等から源泉徴収された所得税等の額が年間の所得金額について計算した所得税等の額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税等の還付を受けることができます。
詳しくは国税庁のサイトのタックスアンサー（No.2020「確定申告」）を参照していただくか、市役所などへ問い合わせてください。
確定申告の際には、国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して画面の案内に沿って入力すると、確定申告書類などを作成することができます。
なお、マイナンバーカードをお持ちであれば「e-Tax」により、そのまま送信・提出することができます。
確定申告書には、白色申告用と青色申告用の二種類があり、青色申告をするためには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。また、青色申告では、すべて必要な項目を帳簿に記載する義務があるなど、白色申告より手間がかかる面はありますが、次のような特典があります。
（65万、55万または10万の控除を受けることができる）
（損失がある場合は、翌年以降3年間繰越しの控除が、また前年の所得から差し引き、所得税の還付を受けることができる）
（家族へ支払った給与を経費として計上できる。その場合、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。）
詳しくは国税庁のサイトのタックスアンサー（No.2070「青色申告制度」）を参照してください。
なお、国税庁の青色事業専従者給与に関する届出手続ページから、届出書をダウンロードできます。
自営型テレワーカーが、デザイン報酬や原稿料などを受け取るときに、自身が請求した金額から所得税等が差し引かれて、振り込まれることがあります。デザイン報酬や原稿料の場合、支払の都度、その金額の10.21％（100万円を超える場合のその超える部分は20.42％）が引かれます。これは、報酬、料金など特定の所得を支払う者が、その所得の支払の際に所定の方法により所得税等の額を計算し、その支払金額からその所得税等の額を差し引いて国に納付することとされているためです。
納税者（ここでは自営型テレワーカー）にとっては、いわば所得税等の前払いになります。個人事業主は、会社員と違って、年末調整がありませんので、納税者が確定申告をすることによって、その年の所得税等の過不足額が精算されます。
所得税等が源泉徴収されて自営型テレワークの報酬が支払われているなら、所得金額が少なければ確定申告をすることで、源泉徴収により、すでに納めた所得税等の一部（もしくは全額）が戻ってくる場合もあります。過去5年以内のものなら、さかのぼって申告することができます。
詳しくは国税庁のサイトのタックスアンサー（No.2030「還付申告」）を参照してください。
打合せなどの交通費や、原稿受渡しの郵送費宅配便などの必要経費を申告するためには、支出を証明できる帳簿や領収書などが必要です。ノートやスクラップブックに領収書を貼り付けると管理しやすいでしょう。
青色申告をする場合は帳簿等の書類が必要です（青色申告をする場合は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります）。税務署では、税に関する相談や記帳の指導も行っていますので、相談するとよいでしょう。また、市販の会計ソフトを使用すると、申告に必要な帳票が簡単に作成でき便利です。
必要経費とは、 仕事をする上で必要なものを買ったり、代金を支払ったりするのに使ったお金のことを指します。
例えば、打ち合わせの際に使用した旅費交通費、原稿の納品などで使用した送料や郵送費、他にも通信費や広告宣伝費、消耗品費などがあります。
具体的には、以下のような勘定科目に分けられます。
印紙代、事業税、固定資産税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの事業用使用部分。
※ただし、所得税、住民税、罰金などは必要経費にはならない。
原稿の受渡しや納品時の成果物を発送する際に必要な、包装材料費や送料など。
水道、電気、ガス、石油代など事業用に使用した費用。
事業用に使用した家賃、駐車場代など。
打ち合わせなどで使用した電車、バス代など。
事業用に使用したハガキ代、切手代、電話代、FAX 代、パソコン通信費など。
開業通知や事業広告の掲載料、版下料、印刷料、折り込み料金など。
事業に必要な得意先への贈答品、菓子代、飲食接待代など。
事業に必要な建物、車両、OA 機器、設備などの修理費。
事業用に使用した文房具、電池、フィルム、FD や MO、CD、DVD代、封筒、コピー用紙代など。
事業に必要な新聞、雑誌、書籍などの購入費。
外部の個人や業者に発注した仕事の対価。
事業に必要な研修会、講習会などの受講料やテキスト代など。
事業用にリースで借りているコピー機、FAX 機、OA 機器など。
10万円以上で購入したパソコンなどの事業用資産の償却費。
上記にあてはまらない事業に必要な必要経費。
申告方法などの詳細は、最寄りの税務署などへお問合せください。
仕事で必要なスペースであることを明確に証明できれば、そのスペースの割合だけ（按分と言います）経費として認められます。
賃貸の場合は、家賃に対して、自宅全体の床面積に対する仕事スペースの床面積の比率を適用して経費を計算します。なお、住宅ローンを支払っている自宅で仕事をしている場合は、ローンの金利の比率を適用します。
自宅で使う通信費や光熱費も、仕事での使用比率分を経費として計上できます。詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。
家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人や、特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者で、事業所得又は雑所得の所得金額の計算上必要経費に算入すべき金額（給与所得を有する場合は、必要経費に算入すべき金額と給与所得の収入金額との合計額）が55万円未満である場合は、その方の所得の状況に応じて最大55万円までを必要経費として算入することが認められる特例（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）があります。
自営型テレワーカーについても、上記の要件に該当する場合は、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例が適用されます。
事業所得（不動産所得又は山林所得も含む）を生ずべき業務を行うすべての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含む）は、業務の取引を所定の方法により帳簿に記録し、一定期間保存することが所得税法で義務づけられています。
また、自分が仕事をして得た収入とその収入を得るためにかかった経費について記帳することは、税金の計算のためだけでなく、自分の仕事の効率化や業務の見直しに役立ちます。Excelなどの表計算ソフトで収入と経費を分けて記入していくこともできますし、最近では、様々な会計ソフトなどもあるので、これらを利用する方法もあります。
記帳についての詳しい説明は、国税庁のサイトのこちらのリンク先を参照してください。
領収書を受け取る際には以下のポイントを確認するとよいでしょう。
また、領収書を受けとったら紛失しないよう以下の点に気をつけて管理をしましょう。
会社に勤務しているときは給料から天引きで、健康保険や厚生（共済）年金に加入していましたが、自営型テレワーカーとして独立すると、国民健康保険及び国民年金に加入する必要があり、自分で保険料や掛け金を支払うことになります。
ただし、自営型テレワーカーとしての収入が130万円未満であり、配偶者の扶養に入っている場合は、この限りではありません。
詳細については、お住まいの市区町村へお問合わせください。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）とは、令和5年10月1日から開始される複数税率に対応した仕入税額控除の方式です。
インボイス制度のもとでは、仕入税額控除の要件として、適格請求書（インボイス）等と帳簿の保存が必要となり、インボイスとは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えるもので、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
なお、インボイスを交付することができるのは、適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に限られます。
インボイス発行事業者の登録は、課税事業者が登録を受けることができますが、免税事業者の方であっても、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置の適用があります。
インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかは、事業者の任意となっており、各事業者の取引状況や事業実態を踏まえて、検討することとなります。
インボイス制度の概要や、インボイス発行事業者の登録を受けるかどうかの判断のポイントなど、インボイス制度については、国税庁の特設サイトに各種パンフレット等が掲載されておりますので、こちらのリンク先を参照してください。
また、令和5年度税制改正の大綱（閣議決定）において、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合の負担軽減措置などが明らかにされています。詳しくは、財務省のホームページをご参照ください。
自営型テレワーカー同士の情報交換やスキルアップを目的に、開催されるセミナーです。参加する際には、どのような団体が主催するセミナーなのか、どんな人達が集まるものなのかを事前によく調べましょう。
なお、厚生労働省の委託事業で実施するセミナーについては、ホームワーカーズウェブの「セミナー情報」で掲載しています。
色々な業種の方が、それぞれのジャンル以外の方と交流を深めるための会です。業種、業態を超えたコミュニティーが交流会によって広がります。異業種交流会には、ビジネス情報の交換を主体としたものから、ビジネス抜きでの交流を目的としたものまでさまざまです。自分の目的にあった交流会を見つけましょう。
1年間に得た所得などに対する税金を決定し、清算する手続きです。1月1日から12月31日までに得た給与や、仕事をする上で必要な経費、源泉徴収などすでに支払った税金などを税務署へ申告すると、国へ納める税金（所得税）が決まります。
自営型テレワーカーは個人事業主ですので、確定申告を行います。会社員、パート、アルバイトなどで雇用されている場合は、会社側が年末調整を行いますので申告は不要ですが、複数の会社から給与を受けている人などは確定申告が必要です。
詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。
グループワークとは、複数名から成るチームで協力して案件に取り組むワークスタイルです。大きな組織でのプロジェクトや小規模なグループの活動など、様々な種類のものがあります。
グループワークの特徴は、一人では請け負えない大きな案件を受注できたり、不測の事態に柔軟な対応ができたりすることです。グループワークでは、リーダーが仕事のとりまとめなど事務的な作業をするので、経験の少ない自営型テレワーカーは担当する業務に集中でき、未経験者はリーダーや他のワーカーのサポートを受けながらスキルアップしていくことが可能になります。
自営型テレワーカー向けの仕事情報掲示板で、グループワークの募集が行われている場合もあります。参加を考えるときは、仕事内容に対するグループの規模、他のメンバーやリーダーの経験や実績など、情報を収集しましょう。
クーリングオフとは、強引な訪問販売などから消費者を守る制度で、契約後一定期間（クーリングオフ期間）は一方的に申し込みの撤回や契約の解除ができる制度です。
訪問販売や電話勧誘販売の場合、クーリングオフ期間は8日間ですが、仕事を斡旋するといって高い登録料や教材費、パソコンや周辺機器代などを請求する、業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法・資格商法・モニター商法）のクーリングオフ期間は20日です。また、20日間の期限を過ぎても、次のような場合はクーリングオフができます。
さまざまな対策がありますので、個人で解決しようとせず、相談することが大切です。まず契約書などの書面を揃えて、お近くの消費生活センターなどに相談し、アドバイスに従って手続きなどを進めます。
厚生労働省発行の『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「トラブル例と対応策」も参考になると思います。
個人事業主とは、サラリーマンのように企業に雇用されるスタイルではなく、独立して自ら事業を行っている個人を指します。また、法人化していない事業で、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば誰でもなることができます。
情報通信機器や技術の発達によって、個人情報を手軽に入手できるようになったため、中にはその情報を利用して、個人に対して被害を与える悪質な事業者もでてきました。そのため、氏名や住所といった個人情報の取り扱いに対して、事業者にさまざまな義務と対応を定め、個人のプライバシーを守る個人情報保護法が制定されました。
『自営型テレワーカーのためのハンドブック』の「情報セキュリティの重要性について」も参考にしてください。
eメールを使い、複数の人に同じeメールを一斉に配信する仕組みです。一対一のeメールのやり取りとは異なり、複数名で情報交換をできることが大きな利点です。例えば、特定の話題に関心を持った人同士、社内のある一つのプロジェクトや、学校の同級生同士などでグループを作り、情報を交換します。「ML」と英語の頭文字を取った表現もよく利用されています。
特定の企業や団体、組織に所属せず、社会的に独立して事業を行う働き方を指します。一般に、個人事業主として業務を請け負い、個人の才覚や技能によって仕事や成果が変わります。契約毎に仕事を請け負う形態の職種に多くみられます。
仕事を始める前に、実際の業務を模した内容の課題を出し、その結果によって正式発注する仕組みのことです。仲介業者に登録する際、自営型テレワーカーのスキルチェックとして行われることがあります。
企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結する契約をいい、自営型テレワーカーは、企業や仲介業者との契約の際に取り交わすことがあります。
契約書の内容や書式に決まりはなく、請負や準委任などの契約の種類や、業務内容などによって「業務委託契約書」が作成されます。契約書を交わすことで安心するのではなく、内容をよく確認し、理解したうえで、署名捺印することが重要です。
パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
企業などの社員が職場から離れた場所で業務を行う雇用型テレワークと、個人事業主として業務を行う自営型テレワークがあります。
ワーク・ライフ・バランスとは、年齢や性別を問わず、人それぞれのやりがいを感じながらワーク（仕事）をするだけでなく、家庭生活や地域活動などのライフ（仕事以外の生活）を充実させ、心身ともに調和（バランス）がはかれる状態をいいます。
IT（ICT）とは、Information Technology（Information and Communication Technology）の略称で、情報通信技術を指します。コンピューターやインターネットに関する技術の総称で、自営型テレワークは、IT（ICT）を活用して自宅で業務を行う働き方となります。
企業や個人が、インターネットを利用して、不特定多数の人に業務を発注することを指します。発注者と応募者の仲介をするサイトもあります。業務内容は多岐に渡り、発注者は応募者の中から適任者を選んで発注します。
専門業者へ外注するアウトソーシングとは異なり、必ずしも高度なスキルを持った人へ発注するとは限らないことが特徴です。
仕事を依頼したい企業や個人と、請けたい企業や個人をインターネット上で結びつけるWebサイトのことです。中でも、ビジネスにおいて事業者同士を結びつけるサイトを、ビジネスマッチングサイトといいます。
複数の人が情報を共有し、効率良くコミュニケーションが図れるソフトウエアです。スケジュール管理やデータ保存、設備予約、メールといった機能があり、メンバー間の業務を円滑に運営することができます。
企業内のネットワークを使用するものに加え、近年では、Webブラウザから利用できるサービスが普及しています。パソコンに限らず、タブレットや携帯電話からの利用も可能なものが多く、場所や時間にとらわれずに情報を更新できるようになっています。
コンプライアンス（compliance）とは直訳すると「法令遵守」といい、法律を守ることを意味します。昨今企業で言われている「コンプライアンス」とは、法律を守ることに加え、社内規定や企業倫理、社会貢献なども含め、企業の信用やブランドイメージを守るための活動と捉えられています。
著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことです。権利の取得にあたって登録などの手続きは不要で、著作物を制作した時に自動的に権利が発生します。原則として、その著作物を制作した著作者に帰属しますが、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。
自営型テレワークにおいては、受発注の段階で、あらかじめ成果物に係る知的財産権の取扱いを明確にしておくことが重要です。記事やデザイン、コンピュータプログラムなどの成果物の著作権が誰に帰属するのかを業務委託契約書に記載するようにしましょう。
SNSとは、Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略称で、人と人とをつなぐWebサービスです。個人事業主として業務を行う自営型テレワーカーの中には、SNSを利用して自己のスキルをアピールしたり、ネットワークを広げたりしている人もいます。
自営型テレワークに係る就業環境の整備事業事務局は、厚生労働省の委託事業の運営を担当している事務局です。主な活動として、当サイト「ホームワーカーズウェブ」による自営型テレワークに関する情報発信、自営型テレワークに関する問い合わせの受付などを行っています。
自営型テレワークに係る就業環境の整備事業事務局は、厚生労働省から委託を受けた、株式会社キャリア・マムが担当しています。
自営型テレワーク相談室では、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを希望される方や、自営型テレワーカーへの発注・活用を検討されている企業の方を対象に、自営型テレワークに関する相談を電話とお問合せフォームで受け付けています。なお、個別企業および特定業務の情報の紹介、仕事の斡旋及び自営型テレワークの仲介などは、一切行っておりません。
自営型テレワーク相談室の受付時間は、電話はお盆や年末年始を除く平日10時―17時、eメールの受付は24時間です。eメールでの相談は、ホームワーカーズウェブのお問合せフォームからお願いします。お問合せの前に、当サイトの「個人情報保護方針」をご確認いただき、その内容に同意された上で情報を入力してください。
相談は無料です。
セミナーの開催予定につきましては、決まり次第「ホームワーカーズウェブ」のサイトの「セミナー情報」に掲載します。
申し訳ありませんが、冊子での配布は行っておりません。パソコンでダウンロードしたものをご覧ください。
自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン自営型テレワークの適正な契約ルールを確認しましょう。自営型テレワークの仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが望まれます。
自営型テレワーカーのためのハンドブック自営型テレワークの実態から仕事の流れ、キャリアデザイン、トラブル対策など、安心して自営型テレワークをするために必要な基礎知識をまとめています。
自営型テレワークを学ぶ＜Eラーニング＞自営型テレワークについての基本的な知識を動画で解説します。また、動画で学んだ内容を、確認テストでチェックすることができます。
自営型テレワークの仕事例ワーク・ライフ・バランスやキャリアデザイン等の視点から、現在活躍中の自営型テレワーカーへのインタビュー等をふまえ、自営型テレワークの仕事例を紹介していきます。
5分でわかる自営型テレワーク自営型テレワークに興味を持っている方、自営型テレワークを始めたい方のために、まず知っておきたい情報を掲載します。
自営型テレワーカーセルフチェック自営型テレワークを始める前に、自分自身を分析してみましょう。自己分析をすると、自分のやりたいことやセールスポイント、自分が希望する生き方が見えてきます。
自営型テレワークを始めるにあたって
知っておきたい10のポイント自営型テレワークを始める前に、必要なものやスキル、自営型テレワークを受注する際の注意点など、まずは知っておきたい10のポイントについて確認していきましょう。
就業タイプ別自営型テレワーク 自営型テレワークの業務はどのようなものがあるのかについて4つのタイプを紹介します。自分に合った自営型テレワークのスタイルを見つけることができます。
Page Top
PDF閲覧アプリをお持ちでない方は
下記よりダウンロードしてください。
