自営型テレワーカーのための税務基礎知識「自営型テレワーカーは個人事業主」

１自営型テレワーカーは個人事業主

自営型テレワーカーは、会社に雇用されている方が自宅で仕事をするいわゆる在宅勤務とは違い、会社や団体などに所属しない個人事業主です。会社員と違う点や、個人事業主となる際に必要な届出について確認しておきましょう。

個人事業主とは開業届の提出

・「個人」で「事業」を行っている人のことをいいます。
　※社会通念上の事業であることが要件

自営型テレワーカーは、会社や団体などに所属しない個人事業主です。

会社員とは次のような点で違います。
・労働基準法などの労働関係法令の保護の適用はない
・雇用保険の被保険者ではない
・確定申告を行う義務がある
・通常、国民年金・国民健康保険に加入する

・開業後１か月以内に、開業届を税務署に提出する必要があります。

自営型テレワーカーは、請負契約に基づいているため、会社員ではなく個人事業主となります。
個人事業主としての届出は、お近くの税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。
国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。

自営型テレワーカーのための税務基礎知識

厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」