よくある質問(FAQ)
在宅ワーカー編

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税務申告関連

在宅ワークを始めたら何か届け出などが必要なのでしょうか?

在宅ワーカーは、請負契約に基づいているため、会社員ではなく個人事業主となります。個人事業主としての届出は、お近くの税務署に「個人事業の開業 ・廃業など届出書」を提出する必要があります。

国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。

在宅ワークも確定申告が必要ですか?

在宅ワークの所得(収入―費用=所得)の合計額が20万円を超える場合は確定申告をする必要があります。詳しくは最寄りの税務署や、市役所などの無料税務相談窓口へ問い合わせて下さい。

在宅ワークの必要経費を申告するには何が必要ですか?

打合せなどの交通費や、原稿受渡しの郵送費宅配便などの必要経費を申告するためには、支出を証明できる帳簿や領収書などが必要です。ノートやスクラップブックに領収書を貼り付けると管理しやすいでしょう。

青色申告をする場合は帳簿等の書類が必要です(青色申告をする場合は事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります)。税務署では、税に関する相談や記帳の指導も行っていますので、相談するとよいでしょう。また、市販の会計ソフトを使用すると、申告に必要な帳票が簡単に作成でき便利です。

必要経費の種類にはどのようなものがありますか?

必要経費とは、 仕事をする上で必要なものを買ったり、代金を支払ったりするのに使ったお金のことを指します。

例えば、打ち合わせの際に使用した旅費交通費、原稿の納品などで使用した宅急便代や郵送費、他にも通信費や広告宣伝費、消耗品費などがあります。

具体的には、以下のような勘定科目に分けられます。

租税公課

印紙代、事業税、固定資産税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの事業用使用部分。
※ただし、所得税、住民税、罰金などは必要経費にはならない。

荷造運賃

原稿の受渡しや納品時の成果物を発送する際に必要な、包装材料費や宅急便代など。

水道光熱費

水道、電気、ガス、石油代など事業用に使用した費用。

地代家賃

事業用に使用した家賃、駐車場代など。

旅費交通費

打ち合わせなどで使用した電車、バス代など。

通信費

事業用に使用したハガキ代、切手代、電話代、FAX 代、パソコン通信費など。

広告宣伝費

開業通知や事業広告の掲載料、版下料、印刷料、折り込み料金など。

接待交際費

事業に必要な得意先への贈答品、菓子代、飲食接待代など。

修繕費

事業に必要な建物、車両、OA 機器、設備などの修理費。

消耗品費

事業用に使用した文房具、電池、フィルム、FD や MO、CD、DVD代、封筒、コピー用紙代など。

図書費

事業に必要な新聞、雑誌、書籍などの購入費。

外注費

外部の個人や業者に発注した仕事の対価。

研修費

事業に必要な研修会、講習会などの受講料やテキスト代など。

リース料

事業用にリースで借りているコピー機、FAX 機、OA 機器など。

減価償却費

10万円以上で購入したパソコンなどの事業用資産の償却費。

雑費

上記にあてはまらない事業に必要な必要経費。

申告方法などの詳細は、最寄りの税務署などへお問合せください。

仕事場である自宅の家賃も経費として認められるのでしょうか?

仕事で必要なスペースであることを明確に証明できれば、そのスペースの割合だけ(按分と言います)経費として認められます。

賃貸の場合は、家賃に対して、自宅全体の床面積に対する仕事スペースの床面積の比率を適用して経費を計算します。なお、住宅ローンを支払っている自宅で仕事をしている場合は、ローンの金利に比率を適用します。

自宅で使う通信費や光熱費も、仕事での使用比率分を経費として計上できます。詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。

会社を辞めて在宅ワークを始めると年金や保険はどうなりますか?

会社に勤務しているときは給料から天引きで、健康保険や厚生(共済)年金に加入していましたが、在宅ワーカーとして独立すると、国民健康保険及び国民年金に加入する必要があり、自分で保険料や掛け金を支払うことになります。

ただし、在宅ワーカーとしての収入が130万円未満であり、配偶者の扶養に入っている場合は、この限りではありません。

確定申告は、白色、青色のどちらがいいですか?

確定申告書には、白色申告用と青色申告用の二種類があり、青色申告をするためには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。また、青色申告では、すべて必要な項目を帳簿に記載する義務があるなど、白色申告より手間がかかる面はありますが、次のような特典があります。

青色申告特別控除

(65万あるいは10万の控除を受けることができる)

純損失の繰越しと繰戻り

(損失がある場合は、翌年以降3年間繰越しの控除が、また前年の所得から差し引き、所得税の還付を受けることができる)

事業専従者の給与の全額経費計上

(家族へ支払った給与を経費として計上できる。その場合、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。)

詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。
なお、国税庁の個人事業の開業届出・廃業届出等手続ページから、届出書をダウンロードできます。

確定申告書を自分で作成したいのですが、難しいでしょうか?

国税庁のホームページなどを利用して画面の指示通り入力すると、確定申告書類などを作成することができます。

なお、インターネットで申告できる「e-Tax」というシステムもあります。

在宅ワークの確定申告をすると、さらに税金を納めることになるのでしょうか?

源泉徴収税が引かれて在宅ワークの報酬が支払われているなら、所得金額が少なければ確定申告をすることで、すでに納めた源泉徴収税の一部(もしくは全額)が戻ってくる場合もあります。過去5年以内のものなら、さかのぼって申告することができます。

詳細については、最寄りの税務署へお問合せください。

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