厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

トラブル防止のために

受発注トラブルを防ぐにはどうしたらいいですか？

まずは募集時に、業務を遂行できるスキルを持ち、信頼して業務を任せられる自営型テレワーカー（在宅ワーカー）を採用するよう留意しましょう。「募集時の注意事項」や「自営型テレワーカー（在宅ワーカー）選定時のポイント」を参照してください。

仕事が始まってからのトラブルを防ぐために、契約書の内容は締結前に自営型テレワーカー（在宅ワーカー）によく確認してもらい、注文者・自営型テレワーカー（在宅ワーカー）双方とも疑問点がないようにする必要が有ります。もし、契約締結後に業務内容の変更が起こった場合などの対処についても、事前に取り決めておきましょう。そして必ず文書で契約書を作成しましょう。

関連項目（以下は、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）から見たトラブルの事例です）

• SOHO(※)受発注トラブル事例集
  「単価が決められない・納期遅れ」などのSOHO(※)のトラブル事例を紹介しています。注文者の視点や法律家からの助言もありますので、ひととおり目を通されることをお勧めします。SOHO(※)のみならず、在宅ワークにおいても役立つ内容です。
• SOHO(※)トラブル座談会
  「契約の突然の打ち切り」などSOHO(※)でトラブルに巻き込まれたワーカーの事例を、座談会形式でとりあげています。専門家の見解も述べられています。

※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。

自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とはどのようにコミュニケーションをとればいいですか？

直接顔を合わせてやりとりせずに仕事を進める自営型テレワーク（在宅ワーク）では、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）ときちんとコミュニケーションできているかどうかが、とても重要です。注文者と自営型テレワーカー（在宅ワーカー）との意思の疎通がとれていない場合、業務の遂行に支障をきたす場合もあります。

注文者の連絡先や担当者名を明確にし、何かあれば自営型テレワーカー（在宅ワーカー）がすぐに相談できるような体制を整えましょう。また、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）の連絡先もきちんと把握します。業務の進捗を訪ねるなど、状況に応じて注文者から連絡を入れることも良いでしょう。電話を使うことも良いですが、現在はインターネットを使ったコミュニケーションツールが充実していますので、メールのほか、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とWeb会議をすることも比較的容易になっています。

初めて自営型テレワーク（在宅ワーク）を行うワーカーには、契約の流れなどを相手が理解したと判断できるまで丁寧に説明します。確認事項についてはきちんと履歴として残るよう、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とメールや文書で行いましょう。

契約前に自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に費用を請求したいのですが

基本的に、業務契約を締結する前に、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）へ何らかの費用を請求することは避けましょう。

もし、契約前にやむを得ず費用が発生し、それを自営型テレワーカー（在宅ワーカー）へ請求する場合は、発注側の氏名・名称、住所と、電話番号や負担金について詳しく説明した書面を交付しなくてはなりません。契約前の費用発生について、書面を交付せずに口頭による説明しか行わないといったことは不信感を抱かれる恐れがあります。

仕様変更で、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に業務のやり直しを求めたいのですが

仕事が始まってから仕様を変更し、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に業務のやり直しを求めなければならない場合、その理由を丁寧に説明し、協力を求めましょう。仕様の変更により作業時間が増えるなどで、当初設定していた納期では無理があったり、報酬の見直しが必要な場合は、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）と話し合って新たな納期や報酬の追加分などを決定します。

契約締結後に契約内容に変更が生じた場合の取扱いをあらかじめ決めておくことが大切です。「契約書に記載する項目」に必ず盛り込みましょう。

もし、仕様の変更による業務のやり直しを発注していた自営型テレワーカー（在宅ワーカー）がどうしても請けられない場合は、同様の業務経験のある他の自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に打診したり、あらためて募集を行ったりといったことを検討しましょう。

依頼した業務が納期までに完了しなかったときはどのようにしたらいいでしょうか？

自営型テレワーカー（在宅ワーカー）側に起因する理由で、依頼した業務が納期までに完了しなかった場合は、何よりもまず進捗状況を確認し、どこまで進んでいるのかを把握します。そして、納期を遅らせることでこのまま現在の自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に完了してもらうか、他の自営型テレワーカー（在宅ワーカー）を手配するかなどを検討します。

納入が遅れた場合について、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に求める補修や損害の賠償をあらかじめ決めておくことが必要です。「契約書に記載する項目」に必ず盛り込みましょう。

作業期間中に適度に自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に連絡をとって進捗を尋ねるなど、日ごろからコミュニケーションをとりましょう。納期を迎えて初めて完了していないことがわかるといったことが絶対にないように留意しましょう。

トラブル対処法について教えてください

十分に注意をしてきたつもりでも、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）との間にトラブルが発生してしまうことがあります。もし業務の途中で起きた場合には、問題点をはっきりさせ、対応策を早急に考えます。同じようなトラブルを繰り返さないよう、問題発生と対処法を記録しておくことも有効でしょう。

自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とのトラブルがどうしても解決しない場合は、「法テラス」へ相談することも検討すると良いでしょう。

• 法テラス（日本司法支援センター）
  法的トラブルの内容に応じて、法制度や相談機関・団体などを無料で紹介しています。
  相談の際には、契約書や書類、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とこれまでに交わしたメールなど、今までの経緯が分かる資料を用意することをお勧めします。

トラブルについては何が問題だったのか原因を突き止めて、対応内容とともに記録しておきましょう。発注業務量や業務体制の見直しなどが必要かどうかも検討します。今後、同様のトラブルが起きないように「ミスから学ぶ」ことが大切です。

関連項目（以下は、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）から見たトラブルの事例です）

• SOHO(※)受発注トラブル事例集
  「単価が決められない・納期遅れ」などのSOHO(※)のトラブル事例を紹介しています。注文者の視点や法律家からの助言もありますので、ひととおり目を通されることをお勧めします。SOHO(※)のみならず、自営型テレワーク（在宅ワーク）においても役立つ内容です。

※SOHOとは、パソコンやモバイルデバイスなどを活用して、自宅や小さなオフィスなどで受託した委託業務を行うという働き方のことであり、自営型テレワークにも参考となります。