厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

業務運営知識関連

自営型テレワークガイドラインとはどのようなものですか？

自営型テレワークガイドラインとは、『自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン』の略です。

在宅ワークの仕事を注文する者が、在宅ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、平成12年6月に厚生労働省により策定されたものです。

その後、情報通信技術・機器の進化や普及にともない、パソコンなどを活用した在宅ワークが増加する一方で、契約をめぐるトラブルの発生も少なくない状況となりました。在宅ワークを取り巻くこのような環境の変化を受けて、平成22年3月に、適用対象の拡大や、注文者が文書明示すべき契約条件の追加などの改正が行われました。

さらに、「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、柔軟な働き方がしやすい環境整備に向けて、自営型（非雇用型）テレワークについては、実態を把握した上で、現行のガイドラインを改定することとされました。これを受け、平成30年2月に改定し、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」としました。改定後のガイドラインでは、クラウドソーシング等の仲介事業者を介する契約についても対象とされています。

自営型テレワーク（在宅ワーク）を安心して行うことができ、紛争を未然に防止するためにも、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に仕事を発注する方も、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）本人も、このガイドラインの内容をよく知っておきましょう。