個人事業主とは、サラリーマンのように企業に雇用されるスタイルではなく、独立して自ら事業を行っている個人を指します。また、法人化していない事業で、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すれば誰でもなることができます。
企業などが外部の企業や個人に対して業務を委託する場合に締結する契約をいい、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)は、企業や仲介事業者との契約の際に取り交わします。
契約書の内容や書式に決まりはなく、請負や準委任などの契約の種類や、業務内容などによって「業務委託契約書」が作成されます。契約書を交わすことで安心するのではなく、内容をよく確認し、理解したうえで、署名捺印することが重要です。
パソコンやインターネットなどの情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
企業などの社員が職場から離れた場所で業務を行う雇用型テレワークと、個人事業主として業務を行う自営型テレワークがあります。
ワーク・ライフ・バランスとは、年齢や性別を問わず、人それぞれのやりがいを感じながらワーク(仕事)をするだけでなく、家庭生活や地域活動などのライフ(仕事以外の生活)を充実させ、心身ともに調和(バランス)がはかれる状態をいいます。
IT(ICT)とは、Information Technology(Information and Communication Technology)の略称で、情報通信技術を指します。コンピューターやインターネットに関する技術の総称で、自営型テレワーク(在宅ワーク)は、IT(ICT)を活用して自宅で業務を行う働き方となります。
企業や個人が、インターネットを利用して、不特定多数の人に業務を発注することを指します。注文者と応募者の仲介をするサイトもあります。業務内容は多岐に渡り、注文者は応募者の中から適任者を選んで発注します。
専門業者へ外注するアウトソーシングとは異なり、必ずしも高度なスキルを持った人へ発注するとは限らないことが特徴です。
仕事を依頼したい企業や個人と、請けたい企業や個人をインターネット上で結びつけるWebサイトのことです。中でも、ビジネスにおいて事業者同士を結びつけるサイトを、ビジネスマッチングサイトといいます。
著作権法で保護される「著作物」に関し、著作者などに認められる権利のことです。権利の取得にあたって登録などの手続きは不要で、著作物を制作した時に自動的に権利が発生します。原則として、その著作物を制作した著作者に帰属しますが、他人にその著作物を利用することを許諾したり、禁止したりすることもできます。
自営型テレワーク(在宅ワーク)においては、受発注の段階で、あらかじめ成果物に係る知的財産権の取扱いを明確にしておくことが重要です。記事やデザイン、コンピュータプログラムなどの成果物の著作権が誰に帰属するのかを業務委託契約書に記載するようにしましょう。
よくある質問(FAQ)発注者編
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