厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

注文者が知っておくべき“自営型テレワーク（在宅ワーク）の今”

自営型テレワーク（在宅ワーク）とは何ですか？

「自営型テレワーク（在宅ワーク）」とは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、主に自宅で仕事を行う働き方及びその業務のことです。会社や団体などに所属しない個人事業主である自営型テレワーカー（在宅ワーカー）へ、業務請負契約に基づいて業務を発注します。

自営型テレワーカー（在宅ワーカー）の中には専門性のある人材も数多くいます。そうした優秀な人材を居住地に関わらず確保でき、仕事を発注できる点などが、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）活用のメリットです。

なお、部品や原材料を提供し、物品の製造や加工などを行う業務を委託する場合には、最低工賃や安全衛生の措置等を定めた家内労働法が適用される場合があります。

家内労働についての詳細は「家内労働あんぜんサイト」をご参照ください。

現在、自営型テレワーク（在宅ワーク）で発注されている代表的な業務には何がありますか？

現在、自営型テレワーク（在宅ワーク）で行われている主な仕事は、次のようなものがあります。情報通信機器の発達や技術の進歩により、仕事の多様化・専門化の傾向がみられます。

• 事務系業務：データ入力、集計、プレゼンテーション資料作成、資料の電子化など
• 編集系業務：ライティング、テープ起こし、誌面の編集、コピー作成など
• ビジネス支援系業務：調査、マーケティング、カウンセリングなど
• Web関連系業務：ホームページ制作、Web管理、ネットショップ運営など
• 開発系業務：プログラミング、システム開発、ネットワーク管理など
• デザイン系業務： DTPデザイン、イラスト制作、動画制作・編集など
• 教育・語学系業務：eラーニングチューター、翻訳など

市場動向によっては、今後、さらに自営型テレワーク（在宅ワーク）で行われる仕事は、多様化することも考えられます。

なお、2013年時点の自営型テレワーカー（在宅ワーカー）の数は、126万4千人と推計されています（平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」）。