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以下に掲載されている情報は、旧ガイドライン(「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」)に関する内容となっています。新ガイドライン(「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」)との違いはこちらをご覧ください。

発注者が知っておくべき“自営型テレワーク(在宅ワーク)の今”

自営型テレワーク(在宅ワーク)とは何ですか?

「自営型テレワーク(在宅ワーク)」とは、パソコンを始めとする情報機器とインターネットを中心とする通信技術を活用し、主に自宅で仕事を行う働き方及びその業務のことです。会社や団体などに所属しない個人事業主である自営型テレワーカー(在宅ワーカー)へ、業務請負契約に基づいて業務を発注します。

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の中には専門性のある人材も数多くいます。そうした優秀な人材を居住地に関わらず確保でき、仕事を発注できる点などが、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)活用のメリットです。

なお、物品の製造や加工など、情報通信機器を必ずしも必要としない業務を委託する場合には、最低工賃や安全衛生の措置等を定めた家内労働法が適用されます。

現在、自営型テレワーク(在宅ワーク)で発注されている代表的な業務には何がありますか?

現在、自営型テレワーク(在宅ワーク)で行われている主な仕事は、次のようなものがあります。情報通信機器の発達や技術の進歩により、仕事の多様化・専門化の傾向がみられます。

  • 事務系業務:データ入力、集計、プレゼンテーション資料作成、資料の電子化など
  • 編集系業務:ライティング、テープ起こし、誌面の編集、コピー作成など
  • ビジネス支援系業務:調査、マーケティング、カウンセリングなど
  • Web関連系業務:ホームページ制作、Web管理、ネットショップ運営など
  • 開発系業務:プログラミング、システム開発、ネットワーク管理など
  • デザイン系業務: DTPデザイン、イラスト制作、動画制作・編集など
  • 教育・語学系業務:eラーニングチューター、翻訳など

市場動向によっては、今後、さらに自営型テレワーク(在宅ワーク)で行われる仕事は、多様化することも考えられます。

なお、2013年時点の自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の数は、126万4千人と推計されています(平成25年度厚生労働省委託事業「在宅就業調査報告書」)。

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