厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
一般的に、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）へは次のステップで仕事を発注します。
受発注においては、業務委託契約書を文書で作成するほか、やりとりをメールで行って一連の流れを残すなど、「言った」「言わない」のトラブルが発生しないように留意しましょう。
自営型テレワーク（在宅ワーク）として発注する業務内容を決定し、募集を行います。発注・募集の方法の詳細や募集時の注意事項を参考にしてください。
応募者のスキルや経験などから、業務を発注する自営型テレワーカー（在宅ワーカー）を選びます。
自営型テレワーカー（在宅ワーカー）から見積書を提出してもらい、双方合意したら、業務委託契約書を交わして業務を発注します。
契約についてを参考にしてください。
業務期間中、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に連絡をとりながら、作業の進捗状況を尋ねるなど、継続してコミュニケーションをとって状況を確認することは、納期の遅れなどのトラブル防止にもつながります。納品されたら、成果物を検収します。
納品物の検収を終了後、報酬を自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に支払います。自営型テレワーカー（在宅ワーカー）から請求書を発行してもらい、契約時に決定した支払期日までに支払います。
自営型テレワーク（在宅ワーク）の発注方法には、主に次のような方法があります。業務内容や納期、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）へ求めるスキルなどから最適な方法を選びましょう。
これまでに発注したことのある自営型テレワーカー（在宅ワーカー）や、つながりのある自営型テレワーカー（在宅ワーカー）（元社員、社員の紹介など）などに業務を打診し、合意すれば、直接発注を行います。募集にかかるコストはほとんどなく、過去に発注したことがある場合には、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）のスキルなどが分かっているため安心感があります。希望する自営型テレワーカー（在宅ワーカー）の業務状況によっては、依頼を請けてもらえない可能性はあります。
業務をエージェントに委託し、エージェントはその業務を契約または登録している自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に発注します。エージェントによるスキルチェックを経たり、エージェントが作業の進捗管理をしたり、経験を積んだりした自営型テレワーカー（在宅ワーカー）に依頼できる可能性が高い方法です。
インターネットを利用して、不特定多数の人に募集を見てもらうことができます。現在は多数のクラウドソーシングサイトが存在し、多様な仕事の発注を扱う大手のサイトの中には、数十万名ものワーカーが登録しているものもあります。一方、比較的小規模なサイトの中には、受け付ける仕事の内容が特定分野に特化したものもあります。
募集を新聞やチラシなどに掲載します。不特定多数の人に募集を見てもらうことができます。
募集を行う前に、まず、その業務についての内容や求める条件などを明らかにし、誰が読んでもわかる「仕様書」を作成しましょう。
「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」では1.から6.までの事項を文書、電子メールまたはウェブサイト上等で明示することにしています。
その他、以下の項目も記載するとより応募しやすくなるでしょう。
「仕様書」に記したスキルや条件を満たしているかどうかはもちろん、信頼して業務を依頼できるかという点にも留意することが大切です。自営型テレワーカー（在宅ワーカー）から提出された応募内容をよく確認しましょう。
長期間にわたる仕事などの場合、応募書類での選定だけでなく、直接コミュニケーションをして確認することも検討しましょう。インターネットを使ったコミュニケーションツールが充実し、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）とパソコンで顔を見ながら話をすることも容易になっています。
自営型テレワーカー（在宅ワーカー）への仕事の発注に当たっては、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に沿って契約することが求められます。これは、自営型テレワーカー（在宅ワーカー）との契約に係る紛争を未然に防止するために作成された厚生労働省によるガイドラインです。
事業者としての一般的な許可や届出などについては、税務署や自治体に確認してください。
よくある質問（FAQ）発注者編
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