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在宅ワークの発注はどのような流れで行われますか?

在宅ワーク発注の流れ

一般的に、在宅ワーカーへは次のステップで仕事を発注します。

受発注においては、業務委託契約書を文書で作成するほか、やりとりをメールで行って一連の流れを残すなど、「言った」「言わない」のトラブルが発生しないように留意しましょう。

STEP1: 発注業務の決定、募集

在宅ワークとして発注する業務内容を決定し、募集を行います。発注・募集の方法の詳細を参考にしてください。
※ つながりのある在宅ワーカー(元社員・社員の紹介など)へ直接打診する方法もあります。

STEP2: 在宅ワーカーの選定

応募者のスキルや経験などから、業務を発注する在宅ワーカーを選びます。

STEP3: 契約・発注

在宅ワーカーから見積書を提出してもらい、双方合意したら、業務委託契約書を交わして業務を発注します。

STEP4: 業務管理、納品・検収

業務期間中、在宅ワーカーに連絡をとりながら、作業の進捗状況を尋ねるなど、継続してコミュニケーションをとって状況を確認することは、納期の遅れなどのトラブル防止にもつながります。納品されたら、成果物を検収します。

STEP5: 支払

納品物の検収を終了後、報酬を在宅ワーカーに支払います。在宅ワーカーから請求書を発行してもらい、契約時に決定した支払期日までに支払います。

関連項目

在宅ワークには主にどのような発注方法がありますか?

在宅ワークの発注方法には、主に次のような方法があります。業務内容や納期、在宅ワーカーへ求めるスキルなどから最適な方法を選びましょう。

直接発注

これまでに発注したことのある在宅ワーカーや、つながりのある在宅ワーカー(元社員、社員の紹介など)などに業務を打診し、合意すれば、直接発注を行います。募集にかかるコストはほとんどなく、過去に発注したことがある場合には、在宅ワーカーのスキルなどが分かっているため安心感があります。希望する在宅ワーカーの業務状況によっては、依頼を請けてもらえない可能性はあります。

エージェント(仲介機関)を利用

業務をエージェントに委託し、エージェントはその業務を契約または登録している在宅ワーカーに発注します。エージェントによるスキルチェックを経たり、エージェントが作業の進捗管理をしたり、経験を積んだりした在宅ワーカーに依頼できる可能性が高い方法です。

クラウドソーシングサイトへ募集を掲載

インターネットを利用して、不特定多数の人に募集を見てもらうことができます。現在は多数のクラウドソーシングサイトが存在し、多様な仕事の発注を扱う大手のサイトの中には、数十万名ものワーカーが登録しているものもあります。一方、比較的小規模なサイトの中には、受け付ける仕事の内容が特定分野に特化したものもあります。

新聞・チラシなどに募集広告を掲載

募集を新聞やチラシなどに掲載します。不特定多数の人に募集を見てもらうことができます。

募集時の注意事項があれば教えてください

募集を行う前に、まず、その業務についての内容や求める条件などを明らかにし、誰が読んでもわかる「仕様書」を作成しましょう。

次のような項目を記載します

  • 業務内容詳細
  • 必要なスキルや資格
  • 標準的な作業時間・期間
  • 納期
  • 納品方法
  • 報酬額
  • 業務にあたって必要なソフトや機器類
  • その他求める条件
  • 募集スケジュール(締め切りや通知予定日など)
在宅ワーカー選定時のポイントは?

「仕様書」に記したスキルや条件を満たしているかどうかはもちろん、信頼して業務を依頼できるかという点にも留意することが大切です。在宅ワーカーから提出された応募内容をよく確認しましょう。

長期間にわたる仕事などの場合、応募書類での選定だけでなく、直接コミュニケーションをして確認することも検討しましょう。インターネットを使ったコミュニケーションツールが充実し、在宅ワーカーとパソコンで顔を見ながら話をすることも容易になっています。

在宅ワーカー選定時のチェックポイント例

  • 業務を遂行できるスキルを持っているか
  • 所持している資格
  • 過去に同種の仕事経験があるか
  • 業務にあたって必要なソフトや機器類を持っているか
  • 1日の作業時間
  • 作業環境
  • コミュニケーション能力
在宅ワーカーを集めて仕事を受注し、業務委託するという会社を興す際、どこかに許可や登録が必要ですか?

在宅ワーカーへの仕事の発注に当たっては、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」に沿って契約することが求められます。これは、在宅ワーカーとの契約に係る紛争を未然に防止するために作成された厚生労働省によるガイドラインです。

事業者としての一般的な許可や届出などについては、税務署や自治体に確認してください。

関連項目

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