よくある質問(FAQ)
発注者編

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以下に掲載されている情報は、旧ガイドライン(「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」)に関する内容となっています。新ガイドライン(「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」)との違いはこちらをご覧ください。

契約について

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)との契約手続きの流れを教えてください

発注する自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が決定したら、業務委託契約書を交わして契約を結びます。自営型テレワーク(在宅ワーク)の契約書は雇用契約書とは異なり、仕事の発注ごとに作成します。「自営型テレワーク(在宅ワーク)の適正な実施のためのガイドライン」では、契約に関するトラブルを避けるために、契約条件を文書で明示するよう提示しています。

一般的に次のステップで契約します。

  1. 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)から見積書を発行してもらいます。
  2. 見積もり内容を確認します。※ 見積書のチェックについてはこちらでご説明しています。
  3. 見積書を受理したら、業務委託契約書を作成し、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)に提示します。
  4. 業務委託契約書の内容について自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と合意したら、双方記名捺印を行った契約書2通を作成し、各々1通を保有します。

関連項目

契約書にはどのような項目を記載しますか?

業務委託契約書には、以下の内容を含むようにしましょう。

発注者の氏名または名称、所在地、連絡先、担当者

発注者が特定でき、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と確実に連絡がとれるように明確にします。

発注年月日

発注日付を明確にします。

仕事の内容

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)と発注者、双方不明な点がなくなるようにしておきます。内容が明確に分かるようにします。仕事の内容について、双方に思い違いや誤解があることが、報酬の支払などへのトラブルにつながりがちです。

報酬額、支払い期日、支払い方法

定めた報酬額を明記し、いつまでに自営型テレワーカー(在宅ワーカー)指定の口座へ振り込むかを記載します。
支払期日については、次のような例が多く見られます。

  • 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)から成果物が納入された日から起算して○日以内(例:30日以内)
  • 成果物がその月の締め日までに納入された場合、翌月○日振込(例:翌月20日振込)

仕事にかかる諸経費の取扱い

通信費や送料など仕事にかかる諸経費で、発注者が負担するものがあるのかどうか、ある場合は何かを明確にしておきます。

成果物の納期、納品先、納品方法

報酬の支払期日は納品日から起算して○日以内とする場合、確実に成果物が納品される日や役務が提供される期日や期間を設定します。納品先や納品方法も明確にしておきます。

契約条件を変更する場合の取扱い

契約締結後に契約内容に変更が生じた場合の取扱いをあらかじめ決めておきます。なお、契約条件が変更となった場合は、その後のトラブルの発生を防止するため、新たに契約を締結し直しましょう。以前の契約に基づく作業の成果物、報酬などの取扱いについても発注者と自営型テレワーカー(在宅ワーカー)双方で十分話し合いましょう。

成果物が不完全であった場合やその納入が遅れた場合などの取扱い

納品された成果物が不完全であった場合や、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の責任で契約書に定めた内容が守られなかった場合、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)に求める補修や損害の賠償について決めておきます。

成果物に係る知的財産権の取扱い

コンピュータープログラムや物品のデザインなど、成果物に著作権や意匠権などの知的財産権が生じる場合の取扱いについて明確にします。

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が業務上知り得た個人情報等の取扱い

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)が守るべき個人情報や業務上知り得た機密情報の安全管理や取扱いについて明確にします。

「自営型テレワーク(在宅ワーク)の適正な実施のためのガイドライン」では、これらの契約条件を記載した文書は、自営型テレワーカー(在宅ワーカー)との契約条件をめぐる紛争を防止するため、3年間保存することとされています。また、文書の交付に代えて電子メール等により明示することもできますが、自営型ワーカーから文書の交付を求められたときには、速やかに文書を交付します。

関連項目

契約書類は、どのように作成したらいいでしょうか。

在宅ワークの契約書は仕事の発注ごとに作成します。ただし、同じ自営型テレワーカー(在宅ワーカー)へ一定期間継続して仕事の発注を繰り返すような場合には、各回の受発注に共通する事項を包括した「基本契約」(業務委託契約書)とし、納期など各回の個別の事項を「個別契約」(発注書)として書類を作成することも可能です。

関連項目

自営型テレワーカー(在宅ワーカー)からの見積書には何を記載してもらえばいいですか?

見積書には、次の項目を含めてもらいましょう。

  • 見積もりの日付
  • 自営型テレワーカー(在宅ワーカー)の住所、連絡先
  • 発注者名
  • 見積もりの件名(仕事の案件名)
  • 見積もりの項目(作業や経費の内容)、数量、単位、単価、金額
  • 納入期限や納入方法
  • 見積有効期限
  • 支払方法

見積書の作成が初めてだったり、不備が多い自営型テレワーカー(在宅ワーカー)には、厚生労働省発行の「自営型テレワーカーのためのハンドブック」を参照してもらいましょう。

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