厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

契約締結後に業務内容の変更が起こった場合の対処についても事前に取り決めておき、契約書の項目に盛り込みましょう。

仕事が始まってからの内容変更で、自営型テレワーカーに業務のやり直しを求めなければならない場合は、その理由を丁寧に説明し、協力を求めましょう。

当初設定していた納期では無理があったり、報酬の見直しが必要な場合は、自営型テレワーカーと話し合って、新たな納期や報酬の追加分などを決定するとよいでしょう。

場合によっては、新たに契約を締結し直し、以前の契約に基づく作業の成果物、報酬などの取扱いについても注文者と自営型テレワーカー双方で確認しましょう。

自営型テレワークでは、直接顔を合わせずに仕事が進むので、自営型テレワーカーときちんとコミュニケーションできているかどうかは、とても重要です。

注文者の連絡先および担当者名と、自営型テレワーカーの連絡先は明確にしておき、双方何かあればすぐに連絡がとれるようにしておきましょう。

現在はインターネットを使ったコミュニケーションツールが充実していますので、電話やメールのほか、自営型テレワーカーとWeb会議をすることも比較的容易になっています。状況に応じて、これらのツールも利用し、進捗の確認などをしても良いでしょう。

また、確認事項についてはきちんと履歴として残るよう、自営型テレワーカーとメールや文書で行うようにすることも大切です。

自営型テレワーカーに仕事を注文する方や仲介事業の方が、自営型ワーカーと契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして、厚生労働省により「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」が策定されています。

自営型テレワークを安心して行い、トラブルを未然に防止するためにも、このガイドラインの内容をよく知っておきましょう。

また、仕事を発注する自営型ワーカーにもこのガイドラインの内容を確認してもらい、注文者と自営型テレワーカーとで、よく協議した上で契約内容を決めましょう。