自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
全文と各項目の解説(1)

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全文と各項目の解説(1)

ここからは、ガイドラインの全文と各項目の解説を掲載しています。
自営型テレワーカーとの契約に際しては、ガイドラインの内容が守られているかを点検することが重要です。

第1 趣旨

このガイドラインは、自営型テレワークの契約に係る紛争を未然に防止し、かつ、自営型テレワークを良好な就業形態とするために、自営型テレワークの契約条件の文書明示や契約条件の適正化等について必要な事項を示すものである。
また、契約の当事者だけでなく、契約を締結する際に仕事の仲介事業を行う者も契約に様々な影響を与えうることから、契約に係る紛争を未然に防止する観点等から、当該者が留意すべき事項も併せて示すものである。
自営型テレワークの仕事を注文する者及び仲介事業を行う者は、契約を締結するに当たっては、第3に示す内容を守ることが求められる。

第2 定義

このガイドラインにおいて、次に掲げる用語の意味は、それぞれ次に定めるところによる。

(1) 自営型テレワーク

注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいう(法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等を除く。)

解説

*「情報通信機器の活用」とは、注文者との連絡にのみ携帯電話等の情報通信機器を活用することではなく、情報成果物の作成又は役務の提供自体にもパソコン等の情報通信機器を活用することをいいます。

*自営型テレワークには、例えば次のようなものがあります。

文書入力
手書き原稿等のパソコン入力等の作業
データ入力
各種調査票等の氏名、住所、調査内容等の各種データの入力作業
設計・製図
パソコン上で所要の支援ソフトを用いて行う設計・製図の作業
デザイン
パソコン上で所要の支援ソフトを用いて行うデザインの作業
画像加工
写真やイラストの色彩・コントラスト・背景などを調整する作業
DTP
デスクトップパブリッシング。パソコン等を用いて行う雑誌等の印刷原稿の組版(レイアウト、文字組み、図版・写真の取り込み、色指定等)の作業
映像作成
画像の組み合わせやコンピュタ・グラフィックスを用いて、時間軸に同期させた音声・音楽と共に提供されるメディアパッケージを作成する作業
ウェブサイト・モバイルサイト等制作
HTML(ハイパテキスト記述言語)等のシステム言語を用いてウェブサイト、モバイルサイト、SNS(ソシャル・ネットワキング・サービス)サイト等を作成する作業
プログラミング
コンピュータのプログラム(情報処理手順の指令)をコンピュータ言語を用いて作成する作業
翻訳
出版物、業務文書等の他の言語への翻訳、その成果のパソコン入力等の作業
システム設計
コンピュータのソフトウェアの設計・開発の作業
リサーチ・分析
対象となる市場や商品などの調査を行い、分析報告を行う作業
音声起こし
講演、座談会等を録音したもののパソコン入力等の作業

*ガイドラインでは、事業者性の弱いものを保護の必要性が高いものととらえていることから、法人形態により行っている場合や他人を使用している場合等は、事業者性が高いものとして、ガイドラインの適用対象から除いています。

*「自宅に準じた自ら選択した場所」とは、自ら選択したカフェやコワーキングスペース等の場所をいいます。

*外部記憶媒体の提供又は受渡しを受けて、原稿を外部記録媒体に入力し、それを納入する場合、家内労働法上の家内労働に該当しますので、このガイドラインの適用対象とはなりません。

(2) 自営型テレワーカー

自営型テレワークを行う者をいう。

(3) 注文者

自営型テレワークの仕事を自営型テレワーカーに直接注文し、又はしようとする者をいう。他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する場合は、当該注文を行う者が注文者となる。

(4) 仲介事業者

次に掲げる者をいう。

  1. 他者から業務の委託を受け、当該業務に関する仕事を自営型テレワーカーに注文する行為を業として行う者
  2. 自営型テレワーカーと注文者との間で、自営型テレワークの仕事のあっせんを業として行う者
  3. インターネットを介して注文者と受注者が直接仕事の受発注を行うことができるサービス(いわゆる「クラウドソーシング」)を業として運営している者

解説

*他者から業務の委託を受け、その業務に関する仕事を自営型テレワーカーに再発注する場合は、その再発注する者が注文者となるため、1.の仲介事業者は同時に注文者にも該当し、ガイドラインで注文者が守るべき事項も遵守する必要があります。

*2.と3.の仲介事業者が仲介する契約は、注文者と自営型テレワーカーが締結するものであり、仲介事業者はその契約の当事者とはなりません。

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