厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

自営型テレワーカーへの発注に至った背景

株式会社ベネフィットワンは、福利厚生のアウトソーシングサービスを法人向けに提供している。2015年、メディアでの露出を契機に多くの企業から問い合わせをうけるようになり、「一社でも多くの企業へアプローチする方法はないか」と検討。同年、直接訪問せずにサービスの提案を行う「インサイドセールス」の部隊を立ち上げた。

インサイドセールスは、パソコンに自分の顔と提案資料を映し、電話で提案するというスタイルだ。同社は立ち上げた社内部隊で年間500社以上の企業と新規契約を結ぶという実績を上げ、その後雇用型テレワークとして在宅社員に展開。結果、社員ではなく外部人材にも委託できるのではないかという結論に至り、2019年、自営型テレワーカーへの発注を始めた。

稼働中のワーカーは、同社OB・OGや、募集広告や紹介を通じて知り合ったメンバーだ。現在は、雇用関係によらない個人がオフィスでなく成果物によって評価されるという社内の新しい働き方「NeoWorks」推進の一環として、同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」のサイトにおいても応募ページを用意している。

自営型テレワーカー活用の状況

自営型テレワーカーへの発注内容は、法人への営業が主である。同社の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を企業の担当者へ提案し、福利厚生として採用してもらうまでの業務だ。また、同社に加入していない新規案件を見つけて、受注まで提案するという業務も依頼している。

発注にあたってのトライアルや試験は実施していないが、「基準は、営業経験があることと、コミュニケーションが円滑に取れることです」（同社担当者）。また、訪問せずにテレビ会議で営業を行うので、カメラつきパソコンと携帯電話を持っていることも条件だ。このほか、商談時の背景や服装、雰囲気や話し方などを、オンライン面談で事前に確認しているという。

自営型テレワーカーは指定のテレビ会議システムをパソコンにアクセスし、パソコンの画面越しに顧客と対面。資料を共有しながら営業を行う。「全国どこにいても対応できますし、お互いの拘束時間を最小限にとめられるので、とても効率的なんです」と、同社担当者は話す。テレビ会議の様子は社内の担当者が確認できるようになっている。

発注・活用に当たっての課題・留意点

同社では、日々の自営型テレワーカーの管理を専任の社員が担当している。ワーカーとのやりとりは自社システムを利用。案件が発生したら情報を配信し、手を挙げたワーカーに依頼する。

マニュアルやトークスクリプトについて、不明点があれば専任社員へ確認し、ワーカーが顧客の質問に対してクイックレスポンスを行えるよう体制を整えている。

研修は、業務委託の契約後、約2時間にわたるオンライン研修を実施。その後も定期的に研修内容を動画で配信したり、ツールの更新を行ったりしている。同社担当者は「ワーカーによってはロープレを実施して、改善点をアドバイスし、提案力の強化に努めています」と話す。

今後の発注・活用方針

「今後も、自営型テレワーカーへの発注は続けていきたいと思っています」（同社担当者）。また、同社のサービスを提供している顧客に対するサポート業務や福利厚生サービス以外にも、人事・総務の課題解決を図るサービス（ポイント制インセンティブプログラムやヘルスケアサービス）など様々な商材があるので、商材を広げての依頼を検討中だという。あわせて、現状の自営型テレワーカーが安定稼働できるよう、マニュアルを増やしたり、ワーカーの要望にあわせた質問の更新等を行っていく予定だ。