厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

Q1. これまでの在宅ワークの市場の動きと、本セミナーの関係についてお聞かせ下さい。

• 2000年から2000年代半ば頃、ITの普及にあわせて在宅ワークの就業形態が大変注目されました。各種のセミナーなどが実施され、発注企業と在宅ワーカー間の業務の受注・管理を仲介する機関（いわゆる、仲介機関）もずいぶんと設立されました。しかし、個人情報保護法が制定されてからは、企業が外部に仕事を発注する際に情報セキュリティ面などでの懸念が強まり、当初期待されていたほどの市場形成には至っていません。また、在宅ワーカーの中でも、在宅ワークだけで自立できているのはごく一部で、多くの人は生業とまでは至っていないようです。
• 在宅ワークは、近年のワークライフバランスの考え方の拡がりとマッチしており、潜在的な需要は非常に高いと思われます。ただ、在宅ワークに関心はあっても、具体的にどのように始めればいいのかわからないという方が多いのも事実です。
• そのため、本セミナーでは、まずは在宅ワークについての基本的な知識を得ていただき、在宅ワークに対する意識を変えて、行動を後押しする機会になればと考えています。

Q2. 在宅ワークにおいて、3.11の東日本大震災を受けて、学んだこと・考えさせられたことはありますか。

• 企業側の変化として、リスク管理の観点から社員の在宅勤務への関心が高まっています。さらに、一極集中から分散という観点（リスク管理）とコスト削減の観点から、例えばコールセンターを在宅ワークの仲介機関に発注できないかという問い合わせが増えてきています。
• 先にのべたように、事務業務のアウトソースについては個人情報がネックになると言われてきました。ただし、東日本大震災以降、企業のクラウドコンピューティング導入の動きが強まっており、同様のシステムを活用して事務業務などのアウトソースも在宅ワークでできるのではないかという考えもでてきています。

Q3. 今後、在宅ワークが発展する可能性のある業務や分野について、お考えをお聞かせ下さい。

• 在宅ワークは、一般の仕事と同様、産業界のトレンドの影響を受けているので、それにあわせた変化が必要です。在宅ワークにはデータ入力からWeb制作関連の業務など、様々な仕事がありますが、年々変化しています。例えば、印刷業界からの発注は減っていますが、電子書籍の勃興により、在宅で編集処理を請け負うといった業務はマッチするかもしれません。
• 震災以降はこれまでITに関心のなかった世代がソーシャルネットワークに関心を持ち、twitterやFacebookをパーソナルメディアとして利用したいという需要が出てきています。そのため、iPhoneやAndroidアプリの開発等のノウハウを持つ在宅ワーカーがいれば、関連業務受注の強みとなります。そのため、いわきテレワークセンターでは、それらの教育コースを設けることも検討しています。
• また、自然エネルギーへの需要の高まりを受けて、在宅ワークで新規申込者の帳簿入力を請け負うなど、これまでの在宅ワークのノウハウを生かして新たな仕事をつくりだすことも可能だと思います。
• このような企業のニーズについての情報収集を行うことが大事です。ただ、企業の動きと在宅ワークの相性を見ながら業務を受注するのは個人では容易ではないので、ホームワーカーズウェブ（HWW）や仲介機関が提供している情報にアンテナをはっておくことは大切です。

Q4. 最後に、本年度の在宅ワークセミナーについて、セミナーにはどのような方にお越し頂きたいでしょうか。また、セミナーに参加された方にどのような事を習得して頂きたいとお考えでしょうか。

• 本セミナーの主な対象者は、在宅ワークに関心はあるが全くの初心者、または在宅ワークを少しだけ知っている・やってみたことはあるが、うまくいかなかった方を対象としています。どうすれば、在宅ワークでうまくいくのか、待っているだけでは何も得られないといったこともお伝えしたいと思います。また、在宅ワークの世界では、悪徳業者の問題もあるので、そのような業者の見分け方を知っていただきたいと思います。
• "働く"ことの根本的な価値は、在宅ワークでも一般的な企業勤めでも変わりません。そのあたりを理解していただき、いかに幸福に仕事と人生を形成していくかを考える機会としていただければと思います。