厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

データでわかる発注の状況「発注者編」

平成24年度厚生労働省委託事業「在宅ワーカーの就業意識に関する調査」の結果を掲載します。
※ 平成26年度の調査結果はこちらのページからご覧ください。

基本情報

• 対象者：民間企業 4,000社
• 調査時期：2012年10月
• 有効回答数：620件

調査項目

1. 在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由
2. 仕事を発注する在宅ワーカーの募集方法
3. 在宅ワーカーへの発注に際して求める準備
4. 在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルール
5. 今後の在宅ワーカーへの発注についての見通し

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調査結果

• SA：択一回答
• MA：複数回答
• n：回答数

1. 在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由（MA, n=152）

【設問】在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由を２つまでお答えください。

在宅ワーカーへの発注を始めた理由については、「専門的業務への対応」（44.1%）が最も多く、次いで「繁忙期への対応」（30.3%）である。

このように、在宅ワーカーへの発注を始めた理由として、高いスキルを必要とする場合と、繁忙期に一時的に人手がほしい場合など、いろいろな理由があることがわかる。

2. 仕事を発注する在宅ワーカーの募集方法（MA, n=152）

【設問】仕事を発注する在宅ワーカーをどのような方法で集めているか、あてはまるものすべてお答えください。

在宅ワーカーの募集方法については、「社員からの紹介」（45.4％）が最も多く、次いで、「退職者の応募・申し出」（25.0％）、「既に取引のある在宅ワーカーからの紹介」（23.7％）、「取引先からの紹介」（23.7％）である。

このように、一般的な公募よりも、どちらかというと「社員からの紹介」や「退職者の応募・申し出」など、人とのつながりによる募集が多いことがわかる。

3. 在宅ワーカーへの発注に際して求める準備（MA, n=152）

【設問】在宅ワーカーへの発注に際して、貴社からどのような準備を求めているか、該当するものをすべてお答えください。

在宅ワーカーへの発注に際して求める準備については、「特になし」（46.7%）が最も多い。ただし、準備を求めている場合は、「情報セキュリティ要件への対応」（32.3％）が最も高く、次いで、「情報通信機器の備え付け」（30.9％）である。

このように、準備を求めている場合は、「情報セキュリティ要件への対応」や「情報通信機器の備え付け」の準備を必要としていることがわかる。

4. 在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルール（MA, n=152）

【設問】在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルールをすべてお答えください。

在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルールについては、「データ・書類等の管理（保管・廃棄・施錠）」（46.7％）が最も多く、次いで「パソコン等のセキュリティ対策」（41.5％）、「誓約書等の提出」（33.6％）である。

このように、回答企業の約半数が、「データ・書類等の管理（保管・廃棄・施錠）」や「パソコン等のセキュリティ対策」を重視していることがわかる。

5. 今後の在宅ワーカーへの発注についての見通し（SA, n=148）

【設問】今後の在宅ワーカーへの発注について、どのような見通しを持っているかお答えください。

今後の在宅ワーカーへの発注量についての見通しについては、「現状維持」が39.5%と最も多く、「増やしたい」（9.9％）、「やや増やしたい」（15.1%）となっている。一方、「減らしたい」と「やや減らしたい」を足しても7％程度にとどまる。

このように、今後、在宅ワーカーへの発注量を「増やしたい又は現状維持」とする企業は64.5%と６割を超えており、今後も増えていくことが見込まれる。

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