厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
平成26年度厚生労働省委託事業「在宅ワーカーへの発注状況についての調査」の結果を掲載します。
※ 平成24年度の調査結果はこちらのページからご覧ください。
※1 在宅ワーカーへの仕事の発注に関しては、在宅ワーカーに直接仕事を発注する他、仲介機関やクラウドソーシングを通じて発注することも含みます。
在宅ワーカーへの仕事の発注経験については、「発注したことがない」割合が92.9%と最も高く、次いで「在宅ワーカーに仕事を発注している」（4.6%）、「過去に発注したことがあるが、現在は発注していない」（2.5%）の順である。
これにより、「発注したことがない」に該当する「未発注企業」が586社、「在宅ワーカーに仕事を発注している」に該当する「発注企業」が29社、「過去に発注したことがあるが、現在は発注していない」に該当する「発注経験のある未発注企業」が16社となる。
在宅ワーカーに仕事を発注する可能性があると回答した「未発注企業」（66社）及び「発注経験のある未発注企業」（15社）が、在宅ワーカーに仕事を発注するための条件としてあげている項目は、「発注するのに適した仕事があれば発注する」割合が81.5%と最も高く、次いで「仕事の質が十分に維持できるようであれば発注する」（56.8%）、「機密保持の問題が解決できれば発注する」（50.6%）の順である。
このように、「発注するのに適した仕事」があったり、「仕事の質が十分に維持」できることがわかったり、「機密保持の問題が解決」できれば、在宅ワーカーに仕事を発注する可能性が高くなることがわかる。
在宅ワーカーに仕事を発注する可能性があると回答した「未発注企業」（66社）及び「発注経験のある未発注企業」（15社）、「発注企業」（29社）が、在宅ワーカーを活用する上で期待するメリットとしてあげている項目を見ると、「専門的業務への対応」の割合が44.5%と最も高く、次いで「人件費の削減」（36.4%）、「繁忙期への対応」（35.5%）の順である。
このように、在宅ワーカーを活用の際には、コスト削減や繁忙期への対応以上に、専門的業務への対応で期待されていることがわかる。
在宅ワーカーに仕事を発注する可能性があると回答した「未発注企業」（66社）及び「発注経験のある未発注企業」（15社）、「発注企業」（29社）が、在宅ワーカーの選考において重視する（重視している）点を見ると、「能力・熟練度」の割合が75.5%と最も高く、次いで「責任感・信頼性」（73.6%）、「当該職種の経験・実績」（63.6%）、「費用・報酬額」（57.3%）の順である。
このように、在宅ワーカーの選考において、経験や能力といったスキルと共に、責任感や信頼感も重視していることがわかる。
在宅ワーカーに仕事を発注する可能性があると回答した「未発注企業」（66社）及び「発注経験のある未発注企業」（15社）、「発注企業」（29社）が、在宅ワーカーに発注する可能性のある仕事（発注している仕事）として上げている仕事を見ると、「Webサイト作成」の割合が43.6%と最も高く、次いで「Webデザイン、グラフィック」及び「設計、製図（CADなど）」の割合がそれぞれ36.4%、「データ入力」の割合が33.6%である。
このように、ITスキルやデザインのスキルが求められると共に、従来からあるデータの入力業務も求められていることがわかる。
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