厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」
ここでは、「SOHOトラブル座談会」で取り上げられたトラブル事例を紹介します。
なお、見やすいように、在宅ワーク支援事務局で一部編集しておりますので、ご了承ください。
SOHOの皆様に限らず、在宅ワーカーの皆様にもお役に立つ点があるかと思いますので、「SOHO受発注トラブル事例集」とあわせて、参考にしていただければ幸いです。
試作品を提出していた絵本の仕事が、突然なくなってしまいました。契約書には試作料については何も書いていませんでしたが、試作料について取り決めしていないことは、業界では珍しいことではないと思ったので、そのままにしていました。
地方企業から、新規事業の予備調査を引き受けることになりました。当初は事業の展開の方向性を探りさぐりの打合せでした。よって、お車代程度で、ということで案件の話を聞いていました。結局、20回程度出張して打合せをした挙げ句、予備調査・本体事業ともに見送りになり、全く支払いを受けられなくなってしまいました。
ネットショップの立ち上げ事業を始めたが、クライアントからの支払が滞っています。金額は、初期費用および毎月の運営サポートとして20万円の半年分、と設定していたが、最初の支払が遅れた。結果としてその一ヶ月後に、最初の一ヶ月分のみ支払われました。
ある企業が原稿制作の在宅仕事を募集していました。チラシには「在宅勤務・基本固定給および仕事量に応じた成果給」との表記。この採用試験を受け、採用通知が届き、しばらくして説明会が開催され、主に業務内容の説明がされました。
あるネット系企業から、メールマガジンの製作代行を請け負っています。配信業務は発注者がおこなっています。当方ではスタッフ数名を組織して対応しています。1年前に、契約書を作成することにして、委託契約、毎週の業務委託、基本・個別契約として書類を作成しました。
個人のフリー編集者として、出版社の編集部部長との間で交わされる１年更新の契約書によって雇用関係を結んでいる者です。具体的には１企画（１冊）ごとの編集作業を１人で担当させられますが、企画立案・出版契約等につきましては担当社員が全面的に行っています。
メーリングリストで見つけたワークグループで、リーダーとはメールだけのやりとり。納品後の査定が終わっていないということで、支払がいつになるか分からないといわれ、不安です。
個人なので、周りに契約の知識がある人がいない。業務委託として自宅で仕事をしているが、契約書をどうしようかと悩んでいます。
現在受注している案件の請負契約書に、気になる文言があります。自分をＣとすると、直接の発注元はＢ、その発注元がＡという構図になっています。そこで、契約書に、この仕事についてＣに発注しますが、Ａに何かトラブルがあった場合には、Ｂに請求できない、と書いてあるのです。
当方は6人体制です。自分はグループの仕事の管理と営業を担当。エージェント通しての仕事だったが、これがなくなってきて、小規模でも太いパイプがない。定期案件できるほど多くない。メンバーの意識の維持も難しい。当方のような個人事業主に出す仕事自体は減ってきていると思いますか？
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