厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

1　趣旨

在宅就業業務の発注者と在宅就業者との間をつなぐ仲介機関は、在宅就業の受発注において中心的な役割を担っている。このため、在宅就業仲介機関が機能をいっそう高め、良好な在宅就業環境が整備されることが期待されている。

そこで、「在宅就業者総合支援事業」（平成22年度厚生労働省委託）の一環として、仲介機関が相互に業務運営ノウハウを共有するなど仲介機関の機能を高めあう場として「在宅就業仲介機関協議会」を設置した。

2　委員

（事務局・公益財団法人日本生産性本部）

3　開催時期と主な議題

1. 第1回　平成22年6月30日
   • これまでの取組状況
   • 今後の検討のポイント
2. 第2回　平成22年7月29日
   • 仲介機関の高付加価値化の方向性について
   • 事例研究「人材育成・コミュニケーションの仕組み」
3. 第3回　平成22年9月9日
   • 事例研究「人材育成・コミュニケーションの仕組み」（続き）
   • 事例研究「良質な在宅就業者及び質・量ともに良好な在宅就業業務の確保策」
4. 第4回　平成22年11月24日
   • 事例研究「情報セキュリティ／トラブル対策ほか」
   • 論点整理
5. 第5回　平成22年12月16日
   • 事例研究の整理
   • 仲介機関の高付加価値化に向けての課題について
6. 第6回　平成23年2月7日
   • とりまとめ案の検討

4　主な検討結果

1. (1) 仲介機関は次のようにさまざまな役割を果たしていることから、その機能を高めることが重要である。
   • 在宅就業者に代わって営業活動を行うことで、在宅就業者の負担を軽減するだけでなく、多様な受注機会を提供している。
   • 在宅就業者のスキルアップを支援し、自立を促進する。
   • 発注者に対して業務の履行を保証する。
   • 在宅就業者に対して金融機能を提供する。　　等々
2. (2) 仲介機関はさまざまなノウハウを用いて事業を運営している。
   • 人材育成・コミュニケーションの仕組み
   • 良質な在宅就業者及び質・量ともに良好な在宅就業業務の確保
   • 情報セキュリティ／トラブル対策
3. (3) 仲介機関は次のような課題に直面している。
   • 1. 人材育成
     在宅就業を希望する人の中には、基礎的なスキルや在宅就業に関する知識等を習得する必要がある人が少なくないが、そうした教育訓練を仲介機関が行うのは容易ではない。
   • 2. 在宅就業業務の確保
     在宅就業に対する社会の認知度が低く、発注者にとって在宅就業者に業務を発注することが選択肢の一つとなっていない。
   • 3. 情報セキュリティ／トラブル対策
     業務受注のためにはセキュリティ対策の整備が不可欠だが、仲介機関にとって手間やコストの負担が重い。
4. (4) 仲介機関の役割を強化するために重要な3要素。
   • 仲介機関の役割を強化するには、「人づくり」、「仕事づくり」、在宅就業の「環境づくり」の3要素を高めることが重要である。そのための取り組みを個々の仲介機関のみが担うことは困難であることから、仲介機関のネットワークによる取り組みや行政による支援が重要である。

以上

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