厚生労働省「自営型テレワークに係る就業環境の整備事業」

15：00～　講義「九州での企業のアウトソーシングと自営型テレワークの広がりについて」

講師：株式会社西日本新聞メディアラボ プロデューサー 清田 慎弥氏（プロフィール）

[概要]
西日本新聞のオンライン部門やITなどのデジタル事業を担う、株式会社西日本新聞メディアラボ プロデューサーの清田氏は、クラウドソーシングなど新しい働き方を応援する「九州お仕事モール」を立ち上げた。現在、様々な媒体で認知を広げ、発注企業を増やしている。

清田氏は「登録会員は徐々に増加傾向にある。会員の74％は女性で30～40代が多く、秘書や事務、ライターなどの経験をもつ方など多岐に渡る」と話し、「発注企業の7割は首都圏に籍を置いているが、テレワークの特性上、地方にも仕事が広がりつつある。これからは九州でも発注の機会を広げていきたい」と今後の展望を語った。

インターネット環境とパソコンがあれば、自営型テレワークをはじめることが可能である。清田氏は「過去にスキルがある人はもちろん、経験がない人でも気軽にスタートできるのがメリット。是非チャレンジして欲しい」と締めくくった。

15：15～　講義「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」

講師：一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 中本 英樹 氏（プロフィール）

[概要]
時間や場所にとらわれず働くことのできるテレワークには、企業などに雇用されて働く雇用型テレワークと、フリーランスで働く自営型テレワークの2種類がある。中本氏は「自営型テレワークには基本的に労働関係法令が適用されない。発注側と受注側の2者、または仲介業者を含めた3者間でのトラブルを未然に防ぐためにガイドラインがある」と話す。

また、契約については、発注側と受注側ともに契約条件をきちんと明文化しておくことがトラブルの回避につながる。中本氏は「ガイドラインの内容はコンプライアンスに関わることでもある。契約に関わらず、小さな決め事においても、紙の文書に限らず電子メールなどの履歴も残しておくことが大切。文書やメールはガイドラインで示すように3年間保存することで、後々のトラブルを防ぐことができる」と語った。

16：00～　パネルディスカッション

パネリスト：
司会進行：一般社団法人日本テレワーク協会 主席研究員 中本 英樹氏
注文者：株式会社西日本新聞メディアラボ プロデューサー 清田 慎弥氏
自営型テレワーカー：尾崎 恭子氏
オブザーバー：いとしまコンシェル 代表 福島 良治氏

[概要]
パネルディスカッションは、発注側である清田氏と、自営型テレワーカーとして働く尾崎氏、糸島にてテレワークの普及に取り組む福島氏を迎え、参加者からの質問に答える形で行われた。

「どのような方に仕事を頼みやすいか」との質問に、清田氏は「ライティングの場合、自身の業務経験をライティングで表現する事もできるため、看護師などスキルや業務経験を持つ人に発注しやすい。仕事が終わった後、評価が可視化できる仕組みを採用しており、評価が高かった方には次の仕事を発注する」と話した。

「自営型テレワーカーとしてはどのように仕事を見つけているのか」との質問に、尾崎氏は「前に勤めていた会社のつながりから仕事を受けている。少しずつキャリアを積み、新たな挑戦をすることもある。時には自分ができる仕事を明文化して企業に売り込むことも大切」と話す。福島氏は「色々な場所に出かけて自分ができることを周囲にアピールすることで、仕事のマッチングが叶う場合もある。福岡にはその環境があるので、挑戦するとよいのではないか」と、会場のワーカーへアドバイスした。