厚生労働省委託事業で設置した「今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会」において、平成24年度から平成27年度に検討した内容をまとめた「検討会報告書」と「報告書の概要」を掲載します。
平成27年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書
- はじめに
-
I. 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」について
- 過去の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」改正
- 今般の「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」改正
-
II. 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の見直しの方向性（要綱案）
-
ガイドラインにおいて改定を検討すべき事項
- (1) ガイドラインの構成について
- (2) 趣旨について
- (3) 定義について
- (4) 契約条件の変更について
- (5) 成果物が不完全な場合の取扱い(補修、損害賠償請求)
- (6) 知的財産権の取扱い
- (7) 秘密保持義務と個人情報の取扱い
- (8) 報酬の支払い期日・報酬額について
- (9) 納期について
- (10) 解除について
- (11) その他について
- (12) 苦情の自主的解決について
- ガイドラインの周知について
PDFを見る（420KB）
平成26年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書
- はじめに
-
第1章 今後の在宅就業施策の在り方についての検討
- 在宅就業を取り巻く現状について
- 在宅就業に関する課題と施策の方向性（総論）
- 在宅就業の普及促進
- 在宅就業の適正な就業条件の整備に関する課題
- 在宅就業の適正な就業条件の整備に関する施策の方向性
-
第2章 未発注企業調査の概要
- (1) 回答企業の属性
- (2) 在宅ワーク等の認知度
- (3) 発注しない理由
- (4) 今後の発注への可能性、発注のための条件等
- (5) 在宅ワーカーの活用に期待するメリット
- (6) 在宅ワーカーの選考、仲介機関への依頼において重視すること
- (7) 在宅ワークの活用に当たって必要な情報
- (8) 在宅ワーカーに発注する可能性のある仕事、予算額等
- (9) 企業の業績と在宅ワークの関係
- (参考1) 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会開催要綱
PDFを見る（420KB）
平成26年度 今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会報告書（概要）と今後の対応
- 第1章 今後の在宅就業の在り方についての検討（平成24年度～平成26年度の総括）
- 第2章 未発注企業調査の概要
- 平成27年度以降の対応（予定）
- (参考) 平成26年度今後の在宅就業施策の在り方に関する検討会委員名簿
PDFを見る（270KB）
