在宅ワークに関する調査データ
データでわかる発注の状況「発注者編」

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以下に掲載されている情報は、旧ガイドライン(「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」)に関する内容となっています。新ガイドライン(「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」)との違いはこちらをご覧ください。

データでわかる発注の状況「発注者編」

平成24年度厚生労働省委託事業「在宅ワーカーの就業意識に関する調査」の結果を掲載します。
※ 平成26年度の調査結果はこちらのページからご覧ください。

基本情報

  • 対象者:民間企業 4,000社
  • 調査時期:2012年10月
  • 有効回答数:620件

調査項目

  1. 在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由
  2. 仕事を発注する在宅ワーカーの募集方法
  3. 在宅ワーカーへの発注に際して求める準備
  4. 在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルール
  5. 今後の在宅ワーカーへの発注についての見通し

PDF版はこちら

調査結果

  • SA:択一回答
  • MA:複数回答
  • n:回答数
1. 在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由(MA, n=152)
【設問】在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由を2つまでお答えください。

在宅ワーカーへの発注を始めた理由については、「専門的業務への対応」(44.1%)が最も多く、次いで「繁忙期への対応」(30.3%)である。

このように、在宅ワーカーへの発注を始めた理由として、高いスキルを必要とする場合と、繁忙期に一時的に人手がほしい場合など、いろいろな理由があることがわかる。

Q1. 在宅ワーカーへ仕事の発注を始めた理由

2. 仕事を発注する在宅ワーカーの募集方法(MA, n=152)
【設問】仕事を発注する在宅ワーカーをどのような方法で集めているか、あてはまるものすべてお答えください。

在宅ワーカーの募集方法については、「社員からの紹介」(45.4%)が最も多く、次いで、「退職者の応募・申し出」(25.0%)、「既に取引のある在宅ワーカーからの紹介」(23.7%)、「取引先からの紹介」(23.7%)である。

このように、一般的な公募よりも、どちらかというと「社員からの紹介」や「退職者の応募・申し出」など、人とのつながりによる募集が多いことがわかる。

Q2. 仕事を発注する在宅ワーカーの募集方法

3. 在宅ワーカーへの発注に際して求める準備(MA, n=152)
【設問】在宅ワーカーへの発注に際して、貴社からどのような準備を求めているか、該当するものをすべてお答えください。

在宅ワーカーへの発注に際して求める準備については、「特になし」(46.7%)が最も多い。ただし、準備を求めている場合は、「情報セキュリティ要件への対応」(32.3%)が最も高く、次いで、「情報通信機器の備え付け」(30.9%)である。

このように、準備を求めている場合は、「情報セキュリティ要件への対応」や「情報通信機器の備え付け」の準備を必要としていることがわかる。

Q3. 在宅ワーカーへの発注に際して求める準備

4. 在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルール(MA, n=152)
【設問】在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルールをすべてお答えください。

在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルールについては、「データ・書類等の管理(保管・廃棄・施錠)」(46.7%)が最も多く、次いで「パソコン等のセキュリティ対策」(41.5%)、「誓約書等の提出」(33.6%)である。

このように、回答企業の約半数が、「データ・書類等の管理(保管・廃棄・施錠)」や「パソコン等のセキュリティ対策」を重視していることがわかる。

Q4. 在宅ワーカーの業務上の情報管理体制に関して、定めているルール

5. 今後の在宅ワーカーへの発注についての見通し(SA, n=148)
【設問】今後の在宅ワーカーへの発注について、どのような見通しを持っているかお答えください。

今後の在宅ワーカーへの発注量についての見通しについては、「現状維持」が39.5%と最も多く、「増やしたい」(9.9%)、「やや増やしたい」(15.1%)となっている。一方、「減らしたい」と「やや減らしたい」を足しても7%程度にとどまる。

このように、今後、在宅ワーカーへの発注量を「増やしたい又は現状維持」とする企業は64.5%と6割を超えており、今後も増えていくことが見込まれる。

Q5. 今後の在宅ワーカーへの発注についての見通し

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